明日から弊社は夏季休暇に入ります。
ブログも少しだけお休みさせていただきます。
皆様、よいお盆休みをお過ごしくださいね。
さて、たびたびご紹介している日経新聞の以前の連載記事、
「ポスト・コロナ時代の大学経営」。
今回は財務の話題です。
(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)
大学の使命は教育研究であり、利益が目的ではありません。しかし、教育や研究の成果が表れるには長い期間が必要です。そのため持続的な活動に必要な財務的資源を調達し、管理しなければなりません。
大学以外の教育機関では「研究」より「教育」が中心的な活動になる、
とは思いますが、それでも教育活動が成果を生むまでには
それなりに時間がかかる、というのは大学と同じです。
そして何より、学校には卒業生が常にいますから、
その卒業生の「帰る場所」「原点」が学校である、とも言えます。
そんな場所がなくなってはいけない。学校は社会的存在である。
だからこそ、永続が基本であり、財務・財政の健全化は重要課題なのです。
支出(経費)を上回る収入を大学全体で調達するための予算を策定し、執行を管理しなければなりません。部局単位で収支は均衡しないので、内部の配分計算(収入の帰属や本部・情報基盤経費の分担など)が求められます。それぞれの部局が収入を増やし、経費を抑制する責任と誘因を制度化し、努力を還元する仕組みが大学全体にとって有効です。
書かれていることはごく当たり前のことです。
が、以前は私学でもこの考え方はなかなか受け入れられませんでした。
「良い教育にはお金がかかるのだから、経費をコントロールするなどもってのほか」
といった考えがむしろ本流だった、と言えるかもしれません。
私もこの業界に15年間関わる中で、
ずいぶんとその空気は変わってきたことを感じます。
次のステージは「だからどうするのか」ということに解を見つけること、
ではないでしょうか。
支出が収入の範囲内にとどまるようにする、
それを中長期的に実現するという目的を掲げたうえで、
それをどう実現するのか、各校園なりの解を見つけるのが
ここからの私学経営ではないか、と思うのです。
少子化が進み、社会的なコストアップも進む中で、
収支バランスを保ち、財政を健全化することは簡単ではありません。
収支構造をしっかりと見つめ、何にどう手を付けるのか、
それを具体的に考えていくことが求められます。
教学には苦手意識もおありのケースが多い、財務の話題ですが、
今こそ全学的に議論を深めていただければと思います。
(文責:吉田)