教員のなり手不足解消となるでしょうか。
日経新聞より。
文部科学省は小学校と中学校の教員免許を同時に取得しやすくするため、大学などの教職課程に特例を設ける原案をまとめた。それぞれの必修科目の一部共通化などが柱。教員が小・中学校間を行き来しやすくするほか、社会人の免許取得制度も整え、業務負担が増す教員を幅広く確保する狙いがある。
同省は（7月）17日に開く中央教育審議会の特別部会で、大学の教職課程や社会人の教員免許取得制度などの見直しを盛り込んだ原案を示す。
この原案の具体的な内容は下の図が分かりやすいので転載させていただきます。
ただ、この図だけ見る分にはあまり負担軽減になっていないような気もします。
記事本文には「両免許の取得に必要な単位は4分の1以上減る見通し」
とありますので、図では見えてこない負担軽減もあるのかもしれません。
特に、教育実習を小中両方でやる必要がなくなるのは大きいでしょうね。
このような措置が考えられているのは、すでにご存じの通り、
先生のなり手不足が大きな要因です。
特に小学校教員の志願者はかなり減っていて、
採用倍率は３倍を切っています。
まずは入口を緩めることで、数を確保したい、といったところでしょうか。
ちなみに、今回の制度改正によって、新卒者だけでなく、
すでに教員として働いている社会人も小学校の免許が取りやすくなるそうです。
既に働いている中学校教員も、小学校の免許を取りやすくする。（中略）これまでは中学校で一定の勤務年数があることを小学校免許の追加取得の条件にしていた。この制約を撤廃し、小学校での勤務年数もカウントできるようにする。
そしてそれ以外にもこんな改正がなされるそうですよ。
教員免許を持たない社会人も教壇に立ちやすくする。現在、専門知識を持つ社会人などを対象に、有効期限10年の「特別免許状」を出して教員に任用する仕組みがあるものの、期限が長いため敬遠されがちだった。今後はより期限が短い免許の新設を検討する。
正規の教員ではなく、兼業や副業の形でも教育に携われるよう、免許がなくても教科の指導をできる「特別非常勤講師制度」を活用しやすくする方法も検討する。
さて間口が広がって志願者数は増えるでしょうか。
それとも、対処療法では難しい、という結果になるでしょうか。
究極的には、働く現場に魅力がなければ、なり手は増えないでしょう。
教員はやりがいがある仕事だけに、
それを続けていけるだけの働き方の確保が何より重要な気がするのですが
いかがでしょうか。
（文責：吉田）
