寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

年功賃金「見直す」72%

給与制度を変えたい、というご相談が増えてきています。

学校であれ、企業であれ、そのニーズが高まっているのでしょうか。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

この記事の副題は「人材獲得へ危機感」。

調査対象は大企業であるにもかかわらず、です。

記事はこんなふうに始まっています。

 

企業経営者の間で年功型賃金を変える意向が高まっている。「社長100人アンケート」で、見直すと回答した企業は72.2%に上った。優秀な若手やデジタル人材など高度な技術を持つ社員を確保するには、旧来の日本型雇用システムでは対応できないとの危機感を持つ経営者が多い。ただ、終身雇用制度は当面維持するとの回答も多く、抜本的な改革にはほど遠い。

 

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年功賃金とは「社員の勤続年数や年齢によって賃金が上がる」もの。

これを「抜本的に見直すべきだ」と回答した経営者は27.1%。

「一部見直すべきだ」と回答した45.1%を加えると実に7割超となります。

 

ここでひとつ、学校関係者の皆様方にはお気づきのことがあるでしょう。

それは、「民間企業においても、まだまだ年功賃金は多いのだな」ということ。

意外に思われる方もいらっしゃるでしょうが、

大企業において年齢給の要素が全くないケースは多くない、

と私は感じています。

対して中小企業、特に小規模企業の場合には、

年齢給はそれほど採用されていない印象があります。

そもそも給与を一定程度制度化している小さな企業というのは

割合が決して高くなく、経営者が鉛筆をなめるというのが

一般的な姿とも言えるかもしれません。

 

話を戻しましょう。

年功賃金を見直す理由を複数回答で聞いたところ「優秀な若手や高度な技術者などを処遇できない」が76.9%と最多だった。「経営環境の激しい変化に対応できない」(40.4%)、「組織が沈滞化してイノベーションが生まれない」(27.9%)が続く。

 

今後の企業経営を担う世代は国内企業でなく、

海外企業に就職することも増えているという記事も見たことがあります。

今や人材獲得のライバルはお隣さんではなく、

ずっと遠いところにいるのかもしれませんね。

 

 

先ほど、一般企業でも年齢給がまだまだ多い、

ということをお伝えしました。

しかしながら、だからといって学校も年齢給で大丈夫、

ということを意味するわけではありません。

給与は働く教職員のモチベーションにつながるのがベスト。

だとすれば、そのあり方は働く側のニーズを探りながら、

より良い形を模索すべきもの、とも言えるでしょう。

その一方で、学校としてどんな労働に価値を見出し、促進するのか、

という点にも給与制度は強く関連します。 

 

貴校園は何に給与を支払いますか?

 

(文責:吉田)

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男性国家公務員の育休取得、上司に責任

先日、現役の大臣も育休を取ることを明言しましたが、

男性の育休が当然のことになる日も近いのでしょうか。

日経新聞より。

 

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国家公務員の男性に育児休暇・休業の取得を促すため、政府が検討している新たな取り組みがわかった。子供が生まれた男性職員の上司に育休取得に責任を持たせる。1カ月以上の取得を推奨し、職員の意向に基づいた取得計画を作成する。実効性を高めるため管理職の取り組みは上司の人事評価に反映する。2020年4月から始める。

 

対象は「子供が生まれたすべての男性職員」です。

現状においては、出産時に計7日間、

特別休暇が男性向けに認められているようですが、

これに加えて年20日間、年次休暇や育児休業が可能となるようです。

 

そして、この育休取得には上司の責任をセットにしたのも特徴的です。

先進的な企業の取り組みを参考にした、と記事には書かれています。

対象職員は配偶者の出産3~5カ月前に上司に報告し、

上司は職員と相談しながら取得計画を策定し、

育休中の仕事の分担を決める、という手順です。

 

有給休暇でもそうですが、事前に予測ができる休暇であれば、

それに対する対応もある程度可能です。

一方、急な休みには対応がしづらく、

仕事に穴が空いてしまうこともあり得ます。

この点、産休や育休というのは

休暇の中では対応がしやすいものと言えなくはないでしょう。

 

さて私学はどうでしょうか。

学校や幼稚園の場合、年度単位で動かざるを得ない業務も多く、

特に学級担任などは年度中の代替が難しいのが現状です。

よって、このままでは公務員のような休暇制度はなかなか取れない、

ということになってしまいます。

 

しかし将来を見据えた場合、このままでは採用競争力を失い、

ひいては教員のなり手がいなくなってしまうことも考えられます。

これを機に、将来を見据えた学校のしくみが必要なのではないでしょうか。

 

学校において、働きやすさは何より子どもたちのため。

質の高い教育活動を行うためには、

教職員の元気が一番重要です。

学校経営の永続と、休暇や休憩などが適切に取れる学校現場の両立が

可能になることを願っております。

 

(文責:吉田)

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英語「民間活用」初会合から

昨日、一昨日は最後の大学入試センター試験でしたね。

その余韻冷めやらぬ月曜の朝ですが、

来年以降の試験のあり方は未だ迷走中ですね。

そもそも英語の民間試験はどうやって決まったのか?

その経緯が分かる資料がようやく公開された、というニュースが出ておりました。

日経新聞より。

 

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(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

2020年度から始まる大学入学共通テストで導入予定だった英語民間試験の活用と国語と数学の記述式問題を巡り、文部科学省は(12月)24日、非公開で議論した2つの有識者会議の議事録を公表した。活用方針を了承した会議では、初回で英語民間試験を活用する案が有力になっていたことが判明。公平性を強く懸念する意見も出たが、具体的な解決策が議論されないまま会議が終わっていた。

 

記事には新試験をめぐる経緯が時系列で表にまとめられておりました。

以下、転載させていただきます。

 

 

 

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このたび議事録が公表された会議の1つは

「『大学入学希望者学力評価テスト(仮称)』検討・準備グループ」。

この議事録によりますと、2016年5月の第1回会議で

文科省が英語の4技能(読む・聞く・書く・話す)を測る試験の実施方法として、

A案「大学入試センターが単独で実施」

B案「センターが試験実施を民間に委託」

C案「民間試験を活用」

の3案を提示。

C案を推す意見に対し、文科省側は

「C案では検定料の開きも大きく、そのままの活用は難しいのではないか」

と返答している様子が見て取れます。

ここですでに検定料や実施地域といった一定の条件を求める案が出されており、

最終的に問題視された点が課題として残り続けたことが分かります。

 

 

議事録が公表されたもう一つの会議である

「英語4技能評価ワーキンググループ」

のほうをみても、ある委員が

「高校生に受けさせるには非常に疑問が残る」

と指摘し、文科省職員が「重く受け止め、対応したい」と応じたものの、

具体策が示さなかった、とのこと。

 

重点的に議論したとは言い難い状況がうかがえます。

 

ここで気づくのは、議論さえすればいい、というものではないということ、

そして議論の履歴は必ず残しておくべき、ということでしょうか。

最近の行政文書は何かと消えることが多いようですが、

新たなことを決めるためには過去の経緯を踏まえるのが

当然かつ賢明な検討と言えるでしょう。

 

貴校園の議事録は適切に作成、保管されていますでしょうか。

本件を他山の石として、私学の意思決定を進めていただきたいと願っております。

 

(文責:吉田)

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小学校教員試験 最低タイの2.8倍

教員の志願者がさらに減少しているようです。

厳しい現実です。日経新聞より。

 

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都道府県教育委員会などが2018年度に実施した公立小学校の教員採用試験で、競争率の全国平均は2.8倍となり、バブル景気の影響で民間就職が好調だった1991年度と並び、過去最低だったことが(12月)23日、文部科学省の調査で分かった。都道府県別では新潟県の1.2倍が最も低く、福岡県1.3倍、佐賀県1.6倍と続き、計10自治体が2倍を切った。

 

文科省の担当者はこう話しています。

 

「高年齢層の大量退職に伴い、大量採用が続く影響が大きい。民間の需要も高い」

 

「新卒の受験者数はおおむね横ばい。

 教職人気が低下しているとは、必ずしもいえないのでは」

 

外向けの発言なのかもしれませんが、

痛いところを突かれようとも、そこを見ようとする勇気がなければ、

状況は改善しないのではないでしょうか。

本丸は「職業としての魅力」「職場としての魅力」だと私は思うのですが…

 

ちなみに受験者数は公立の小中高校、特別支援学校などを合わせて

148,465人で、前年度に比べて12,202人減っています。

これに対して採用は34,952人と同じく1,966人の増加。

この結果、倍率は0.7ポイント減って4.2倍となっています。

倍率としては小学校が最も低く、中学校は5.7倍(1.1ポイント減)、

高校は6.9倍(0.8ポイント減)となっています。

 

そして、採用に関してこんな興味深いデータが紹介されていました。

 

文科省が詳しく調べたところ、採用規模の違いはあるが、倍率が安定している自治体は毎年同程度の採用数を維持する一方、低い自治体は増減が激しい傾向が見られた。文科省の担当者は、適切な競争率を維持するには、計画的な採用が欠かせないと指摘し、「働き方改革を徹底して職の魅力を向上させ、受験者の掘り起こしに取り組みたい」とも語った。

 

これは私も教育現場の採用でよく耳にしています。

採用を少しでも円滑化させたいと思えば、

まずは「計画的な採用」を目指すのが得策なのかもしれませんね。

貴校園は計画的な採用、できていますか?

 

(文責:吉田)

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放課後の場、子どもの目線で

放課後の過ごし方は、私たちが子どもだった頃と

一番大きく変わったもののひとつかもしれません。

その放課後が果たして子どもたちのためになっているのか…

という指摘がありました。日経新聞より。

 

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(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

多くの小学生が放課後を過ごしているのが放課後児童クラブ(学童保育)。

ここには2万人近い待機児童がいるそうです。

これに対し、国は2023年度末までに受け皿を30万人増の152万人にする、

という目標を掲げていますが、これは妥当な目標なのだろうか、

と筆者は疑問を呈しています。

 

現状では小1で37%、小2で33%の子が学童保育を利用している。国は保育所学童保育を同列に「親が働くために必要なもの」ととらえているが、小学生自身が学童保育で長時間過ごすことをのぞまない例は多数ある。女性の就業促進のための受け皿整備一辺倒ではなく、子どもの立場に立って、むしろ利用率上昇を抑える方向を模索すべきだろう。

 

筆者の試算によれば、母親が働く子どものうち、

学童保育を利用する割合が変わらないとの前提であれば、

女性の就業率が過去10年と同様に上昇し続けた場合であっても、

小学生人口の減少により、2025年までは横ばいとなり、

国の整備目標より2割弱少なくなるようです。

 

学童保育の開所は放課後の数時間で、朝から夕方まで人手が必要な保育所と異なる。親が早めに帰宅したり、在宅勤務が認められたりすれば、学童保育は必ずしも必要ない。財源や人手不足を踏まえれば学童保育の大量整備を進めるより、親の働き方の見直しや新たな発想で居場所を提供したほうが子どもの希望にもかなうと思う。

 

在宅勤務を含め、親の働き方を見直す、というのは、

限られた税収の有効活用という意味からも検討できそうですね。

また、居場所の提供という意味において、

筆者は児童館、図書館、子ども食堂、公園といった公共の場に加え、

幼稚園や保育所の活用、さらには企業のスペースや

「道路を放課後だけ子どもの遊び優先とする遊び場道路」も候補になる、

と指摘しています。

なるほど、いろいろとアイディアはあるものですね。

いずれにせよ大切なのは、

「子どもにとってふさわしい放課後とは何か」

ということであって、これを念頭に検討を深めたい、と締めておられます。

 

子どもたちにとってふさわしいものは何か。

私学で教育内容を考えるにあたっても必要不可欠な考え方でしょう。

誰しもが最重要と考えていることではありますが、

日常の中で知らぬ間に流されてしまうことでもある、かもしれません。

今一度、子どもたちにとってふさわしい学校のあり方を

考えてみるのはいかがでしょうか。

 

(文責:吉田)

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国公立大入試、AO導入最多

大学入試はセンター試験を控えて佳境に入りつつあります。

最近の大学入試は特色入試的なものが多くなっているようですね。

日経新聞より、少々短めの記事ですがご紹介いたします。

 

www.nikkei.com

 

文部科学省は(12月)20日、国立大82校と公立大91校、計173校について、来春入学者の入試の概要を公表した。

書類や面接などによるアドミッション・オフィス(AO)入試を導入したのは95校。前年度より7校増え、過去最多になった。

 

新たにAO入試を導入したのは国立大2校、公立大5校。

国公立大全体の半数を超えて、かなり増えてきた印象です。

 

先日、某高校で校長先生から聞いたのですが、

AO入試への対応で、高3学年団の先生方は対応に追われ、

過剰な業務負担になっている、とのことです。

入試の形態が変わると当然、対策も変える必要がある、

そうなると対策を打つための学校サイドの手数も増える…

ということなのでしょうね。

学校組織の体制整備も含め、

今後に向けて様々な視点からの準備が必要になりそうです。

 

(文責:吉田) 

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私立高の授業料無償化

新年度予算のポイント解説が日経新聞に掲載されていました。

その中から、教育関連の内容をピックアップします。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

タイトルにもあるように、私立高校の授業料無償化施策、

「就学支援金制度」が拡充されます。

 

現行は年収約910万円未満の世帯の生徒について、年11万8800円を支給しており、公立高は無償化されている。私立は年収約590万円未満であれば年収に応じて同17万8200~29万7000円に増額して支給していたが、2020年度からは私立の授業料の平均額相当の同39万6000円を一律で支給する。

 

ちなみに、卒業後に看護師や保育士といった専門的な資格をとるための課程である

専攻科はこれまで本制度の対象外でしたが、このたび新たに支援対象となります。

 

そして、大学や短期大学などの高等教育機関の無償化も開始されます。

対象は低所得世帯で、授業料減免と返済不要の給付型奨学金の拡充という

2本柱になるとのことです。

授業料減免の上限は国公立大で年約54万円、私立大で同70万円。入学金も減免する。給付型奨学金は国公立大の自宅生は同35万円、自宅以外から通う場合は同80万円。私立大は自宅生が同46万円、自宅外が同91万円だ。

それぞれ住民税非課税世帯(年収270万円未満)は上限まで、300万円未満は3分の2、380万円未満は3分の1を支援する。

 

先日のブログでも紹介しましたが、この新制度の開始に伴い、

国立大の中所得世帯などの学部生は授業料負担が増えてしまう恐れもありましたが、

激変緩和の特例として現在の授業料減免措置を維持することとされました。 

 

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教育の無償化施策が多くなってきていますが、

昨年10月から無償化された幼稚園の状況をお聞きすると、

かなりニーズに変化があったことを実感されているようです。

世間の反応を想定しながら、

次年度以降の計画策定を進めていただければと思います。

 

(文責:吉田)

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