寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

2018年度「学校情報化優良校」21校が決定!

日本教育工学協会(JAET)では、

2018年5月14日までに、つくば市立沼崎小学校など22校を

「2018年度学校情報化優良校」として認定しました。

 

そもそも、学校情報化優良校とは?

 

日本教育工学協会のホームページには、学校情報化認定について以下のように記載されています。

ホームページ:学校情報化認定日本教育工学協会(JAET)

日本教育工学協会(JAET)は、

教育の情報化の推進を支援するために、学校情報化診断システムを
活用して、

情報化の状況を自己評価し、総合的に情報化を進めた学校(小学校,中学校、高等学校)

を認定する学校情報化認定に2014年度から取り組んでいます。

「教科指導におけるICT活用」「情報教育」「校務の情報化」に

積極的に取り組んで いる学校を称え、

学校情報化優良校として認定します。

とあります。

 

なるほど、教育のICT化に関わる部分での取り組みを評価してくれる組織なんですね。

では、実際にどのようにして評価しているのでしょうか。

JAETのホームページを引用しますと、

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出典:日本教育工学協会ホームページ

 

 とあり、自己評価→基準チェック→委員会の審査、認定と進むようです。

 

では、学校情報化優良校認定されると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

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出典:日本教育工学協会ホームページ

(赤下線は筆者が付記したものです)

 

さまざまなメリットが記載されていますが、個人的に注目した項目としては、

  • 全国の学校の情報化レベルと比較することが可能である。
  • 優良校のエビデンスを参照することができ、参考にすることができる。
  • 先進的な学校づくりに取り組む教職員への信頼が高まります。
  • これまでの教職員の努力を証明できる。
  • 自校職員にも、自校の情報化の現状をきちんと理解させるきっかけとなる。

といった点です。

 

認定校はほとんどが公立校ですが、一部私立校も認定されています。 

具体的な方策決定に至っていない学校法人にとっては、他校の実践状況を確認できるよい機会になるのではないでしょうか。

ICT教育推進のために一度ご検討されてみてはいかがでしょう。

 

(文責:長森)

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日本人の海外留学状況、ホントのところ

中高生・社会人の留学者数が過去最高、

これは5月8日、株式会社留学ジャーナルが公表した

『留学白書2018』によって明らかになりました。

 

resemom.jp

 

記事によりますと、

全国5か所の留学ジャーナルカウンセリングセンターに

個別留学相談をした者のデータをまとめたところ、

2017年の小学生から高校生までの留学相談件数は1,670件で、

前年(2016年)の1,495件から175件増加し、前年比11.7%増。

留学ジャーナルによると、留学相談件数は7年連続で上昇している。

 

とのことです。

また、実際に留学した国は「カナダ」が3年連続で1位となっています。

 

この記事を見た時に、

「あれ、カナダが留学先1位なの?」と疑問を感じたので、

独立行政法人日本学生支援機構が調査した、

平成28年度協定等に基づく日本人学生留学状況調査結果」を調べてみました。

 

この調査結果によると、国(地域)別日本人留学生数の1位はアメリカ合衆国で、

次いでオーストラリア、カナダと続きます。

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出典:平成 28 年度協定等に基づく日本人学生留学状況調査結果

 

 

この調査結果をみると、大学間の協定等に基づく留学生数について、

アメリカやオーストラリアといった地域への留学生数の増加もさることながら、

韓国、タイ、台湾といったアジア圏の人気が高まっている事や、

日本人留学生数が6,000人弱増えていることも分かりますね。

 

この留学者数は、協定等に基づかない留学者数も含めると、9万6,641人となります。

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出典:平成 28 年度協定等に基づく日本人学生留学状況調査結果

 

ここ10年で日本人留学者数は2倍以上に増加しているんですね。

 これは2014年にスタートした官民協働海外留学支援制度

「トビタテ!留学JAPAN」日本代表プログラムの影響も多いになるのではないでしょうか。

 

今年の募集は終了しておりますが、来年に向けた募集が10月頃に予定されています。

人材育成やグローバル教育の観点からもう既に取り組まれている学校も多いと思いますが、今一度、学生の海外留学を検討されてはいかがでしょう。

 

(文責:長森)

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セミナーをふりかえって

昨日は弊社主催・学校経営セミナーの開催日でした。

2018年度の2回目は、

今やその言葉を聞かぬ日はないであろう、

働き方改革」がテーマでした。

 

開催日が5月中旬という、学校法人さんにとっては

決算理事会を控えた超多忙な時期であったこともあり、

キャンセルも若干ありつつ…

それでもご参加いただいた皆様には

積極的にご受講いただき、熱気あふれる3時間でした。

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(当日の様子です)

 

まず最初は、政府による働き方改革の全体像について確認。

その後、学校法人における働き方の現状についても確認し、

その要因がどこにあるのかを明らかにしていきました。

各校園における課題を思い返していただき、

グループディスカッションを行いましたが、

やはり各校園の情報交換はいつも盛り上がりますね。

 

そして、論点を「部活動」「学校事務」「会議」の3つに絞り、

その改善策を再びディスカッション。

終了後には弊社が普段関わらせている中で感じているところを

改善のポイントとしてお伝えいたしました。

 

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(はりきって解説中です!)

 

終わってみれば、3時間はあっという間でした。

受講された皆さんの反応が気になるところですが…

 

・今の自分の置かれている立場でできるのではないかと思えることがあったことがよかった。

文科省の指導では分かりにくかった部分を丁寧に説明いただき、進めるべき方策を考える上での情報とヒントを多くいただきました。

・他校の状況がリアルに聞けた。

などなど、アンケートには嬉しいご感想が。(ありがとうございます)

 

働き方を変えていく、というのは簡単なことではありません。

ですが、その目的はあくまでもどこまでも「子どもたちのため」。

子どもたちのために質の高い教育を提供するためには、

長時間労働は避けるべきことであることにちがいありません。

そう、キーワードは「質の高い業務遂行」なのです。

 

セミナーの都度、弊社もたくさんのことに気づき、学ばせていただいております。

次回はすぐそこ、6月8日(金)の開催予定です。

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学校・幼稚園という職場で人を育てる、ということを

正面から採り上げてみたいと思っています。

もちろん、人事考課についても考えてみる予定です。

皆様のご参加をお待ちしております。

 

(文責:吉田)

自己肯定感は上昇中!「高校生の心と体の健康に関する意識調査報告書」

独立行政法人国立青少年教育振興機構では、

高校生の心と体の健康の実態を把握するための調査を実施しています。

この調査は日本だけではなく、米国・中国・韓国との国際比較となっています。

 

「高校生の心と体の健康に関する意識調査報告書」

 

2017年の自己肯定感に関する調査結果を抜粋します。

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これらの質問の中で

「私は価値のある人間だと思う」と回答した高校生は、

日本が44.9%で、他の3か国の80.2~83.8%を大きく下回っています。

「私はいまの自分に満足している」と回答したのは、

日本が41.5%で、他の3か国は62.2~75.6%となっており、

日本の高校生の自己肯定感は他国と比較し、非常に低い結果となっています。

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因子分析のグラフからも日本の自己肯定感が他国と比べ低いことが読み取れます。

 

それでも2010年の調査結果と比較すると、日本人の高校生の自己肯定感は向上しています。

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2010年当時の36.1%から44.9%と8.8%上昇しています。

あと少しで半数以上というところまで来ています。

 

新学習指導要領では、

どの校種・どの教科などでも共通に、

(1)知識・技能(2)思考力・判断力・表現力等(3)学びに向かう力・人間性

の三つの柱で資質・能力を育成することにしています。

 

この3つの能力はこれからの社会で求められる能力とも一致するのではないでしょうか。

今後は学習や学校生活を通して、

子どもたちに成功体験を積み重ねさせることで、

自己肯定感を育んでいくことが今後ますます求められるでしょう。

 

(文責:長森)

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施設の長寿命化に向けた基本的な考え方の整理

学校法人にとっての課題の一つ、「施設整備」。

初期投資はもちろん、ランニングコストも含めると

その必要額は莫大です。

このたび、文科省では施設の長寿命化に関する基本的な考え方をまとめたそうです。

本日はこちらを見ていきましょう。

 

「国立大学法人等施設の長寿命化に向けた基本的な考え方の整理」の取りまとめについて:文部科学省

 

その概要はこんなスライドにまとめられています。

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報告書本体を見ると、「経年25年以上の改修を要する施設の面積は874万㎡(全体の約30%)あり、今後5年で経年50年以上の改修を要する施設の面積が現在より倍増する見込み」と、これから数年で老朽化がますます深刻になるとの記載があります。

これは国立大学法人等に限ったことではなく、

生徒急増期に建築された幼・小・中・高も同様でしょう。

 

そして、これからの少子化進展を見据えますと、

老朽化した施設を整備する際には、

将来投資の極小化がテーマにならざるを得ません。

すなわち、施設の長寿命化についても検討することが必須と言えます。

 

本レポートにこのような記載があります。

○施設整備や維持管理には多額の費用が必要であることから、大学の理念や特色・強み、施設の現状、財政状況等を踏まえ、将来にわたる施設整備や維持管理に係る費用等の見通しを立てることが必要である。
その上で、施設の用途や規模等も踏まえつつ、長期的に必要となる施設と将来的に不要となる施設を峻別する等、保有施設の総量の最適化を図り、真に必要性の高いものから重点的に施設整備や維持管理を行うことが必要である。

○老朽化した膨大な施設を限られた予算の中で効果的・効率的に整備していくためには、
・重点的な投資により教育研究等のニーズに対応して機能向上する施設
・主に施設の物理的な性能を維持する施設
・最小限の投資により安全性を確保する施設
に分類する等、施設整備や維持管理の範囲や内容等についてメリハリをつけることが重要である。

長寿命化を技術的に検討することはもちろん大切ですが、

その前に「計画化⇒優先順位付け」を行い、

学校施設全体として長期間にわたり活用できるものとする、

という考え方が重要なのですね。

 

本資料、施設整備の際には事前に目を通しておくといいでしょう。

投資の有効性を高めて、よりよい学校運営をお願いいたします。

 

(文責:吉田)

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弊社主催セミナーの開催のご案内

今年ももう5月…もうすぐで半年過ぎてしまうんですね。

年齢を重ねるとともに時間の流れを早く感じていますが、それにしてもあまりにも早すぎるな・・・、というのが本音です。

充実した毎日を過ごせているということなのか、何かに追われているような毎日を過ごしているということなのか・・・

いずれにせよ、様々な分野において日進月歩で進歩していますので、世間に置いていかれないように日々勉強に努めなければと思っております。

 

さて、今週の5月16日(水)に、今年度第2回目の弊社主催学校経営セミナーを開催いたします。

 

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  • セミナー名:学校における働き方改革と実践のポイント ~長時間労働を是正するための7つの段取力~
  • 開催日時 :2018年5月16日(水) 14時~17時
  • 参加費  :5,000円
  • 会場   :梅田パシフィックビル6階(東梅田駅から徒歩1分!)

 

昨今、長時間労働は社会問題としてクローズアップされています。

今や長時間労働は企業の問題としてだけではなく、

学校においても避けては通れない問題となっています。

学校を取り巻く環境も日々変化しています。

2018年3月にはスポーツ庁より、運動部活動の在り方に関するガイドラインも公表され、働き方改革は課外授業にまで及ぶことが想定されます。

この機会にぜひ、弊社主催のセミナーにご参加いただき、

御校の働き方改革の一助にして頂けましたら幸いです。

 

上記リンクから、またはお電話(06-6484-7513)でお申込みいただけます。

定員まで若干の余裕がございますので、この機会にぜひご参加下さい。

 

 

(文責:長森)

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自宅が9割以上!「小中学生の“遊び”に関する意識調査」

5月の大型連休も過ぎると連休中の夜更かしや昼寝で

生活習慣が乱れた子どもも多いのではないでしょうか。

今週は特に「五月病」や体調不良に注意して過ごしてほしいですね。

 

さて、本日はそんな子どもの“遊び”に関する意識調査がバンダイより発表されました。

 

「小中学生の“遊び”に関する意識調査」 結果

小学 1 年生から中学 3 年生の子どもを持つ親(子どもと一緒に回答できる方)900 人を対象に2018年3月23日から25日の期間に行われました。

 

この調査によると、

遊具遊びや鬼ごっこ・かくれんぼといった外遊びをしている小学生は半数以上に上りますが、学年が上がるにつれ外遊びの率がどんどん下がっています。

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小学校の高学年においては家庭用ゲーム機のみならず、スマートフォンタブレット端末まで使っている結果となっています。

時代の変化を感じる調査結果ですね。

 

また、遊び場所については次のような結果になっています。

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今どきは遊び場所がショッピングモールなんですね。

昔から自宅で遊ぶ子どもが多い中、ショッピングモールを遊び場にするなんてひと昔前では想像できない場所ですが、今や学校の運動場以上の遊び場となっています。

 

最後に、学校の授業以外の過ごし方について、

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スマートフォンタブレット端末の普及も影響しているのか、

テレビ以外での動画視聴、

いわゆるYou Tubeなどは小学生にとっても一般的になりつつあるということでしょう。

 

このような調査結果を知ると、

子どもの将来の夢にYou Tuberがランクインしたことも納得です。

 

このように、子どもの世界も大きく変化しているように、

ここ10年ほどで社会も大きく変化しています。

ひと昔前、mixiが流行ったときは事件・事故に巻き込まれる可能性があると

利用を禁止する学校もありましたが、

現在では、FacebookをはじめとするSNSを利用していない学校は

もはや少数派にすらなったのではないでしょうか。

また、最近ではYou Tubeに代表される動画視聴・配信サービスを利用される学校も増えています。

紙からデジタルへ、という世間の流れは止まりそうもありません。

 

全てがダメというわけではなく、必要であれば運用とルールを柔軟に見直していく。

そのような姿勢が学校経営にも求められているのかもしれませんね。

 

(文責:長森)

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