読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

夏のボーナス2.75%減

久しぶりに経済ニュース、いってみましょう。

日本経済新聞より。

 

夏のボーナス2.75%減 円高が製造業に逆風 :日本経済新聞

(記事全文を読むには会員登録が必要です。ご容赦ください)

 

まずは記事冒頭にある、内容のまとめを読んでおきましょう。

日本経済新聞社が21日まとめた賃金動向調査で、2017年夏のボーナス(9日時点、中間集計)は支給額が5年ぶりに減少した。全産業平均の支給額は16年夏比2.75%減の83万9560円だった。企業業績の改善などを受け、支給額はリーマン・ショック前の水準を確保。ただ円高の逆風で業績が振るわない自動車など製造業が支給額を減らしたことが響き、マイナスに転じた。

キーワードを拾うと

・5年ぶりの減少

・平均額は約84万円

・製造業で支給額減

といったところでしょうか。

 

ここで、統計資料を読むときの留意点を押さえておきましょう。

賃金の記事は特にこれに注意が必要です。

今回の調査のしかたについて、以下の通り掲載がありました。

■調査の方法
 日経リサーチの協力を得てアンケート方式で実施した。調査対象は上場企業と日本経済新聞社が独自に選んだ有力な非上場企業の合計2094社。
 今回の集計は5月9日時点で、回答企業数は727社。賃上げ率、夏のボーナスはそのうち集計可能な企業のみで算出。平均賃上げ額・率は組合員数を考慮した加重平均で算定した。

 

学校関係者さんには特にご留意いただきたいのですが、

上記調査対象はあくまでも「上場企業+有力非上場企業」です。

従業員規模のかなり大きな会社が対象、ということですね。

 

私自身の感覚ではありますが、従業員数100名程度の企業となると、

夏のみで84万円というのは非常に高い水準だと感じます。

少々古い記事ですが、こちらも見ておきましょうか。

 

基本給から分かるボーナスの平均額【大企業・中小企業編】 | キャリアパーク[ビジネス]

中小企業のボーナス平均は基本給の1ヶ月!

中小企業と一口にいっても規模もさまざまですが、中小企業のボーナスが平均は基本給の1ヶ月程のようです。
また、中小企業の40%以上がボーナスの支払いがないというデータもあります。日本の企業全体の99.7%は中小企業ですので、多くの人がボーナスをもらっていないことになります。

なお、中小企業にはベンチャー企業や少数精鋭で仕事をする企業もあります。そういうところは実力重視で、中小企業といえでも、実力がある社員や高い成績を収めた社員には基本給の数ヶ月分の賞与を出すところもあります。

 

いかがでしょうか。

こちらの記事の方が、私自身の感覚にも近いものがあります。

 

そもそも、賞与というのは業績に応じて支給されるのが原則的取扱いですから、

業績が上がればそれに応じて増額され、逆であればそれなりに、

というのが本来の運用です。

学校法人においてはこれまでの経緯も踏まえるとなかなかそうもいきませんが、

少なくともこの原則の確認は労使間において早めにしておくべきではないでしょうか。

生活保障給たる月例給に影響が及ぶような賃金改定は極力避けるべき、

という考え方からしても、賞与の性質は考慮される必要がある、

と私は思っています。

 

夏のボーナスに関しては今後もいろいろなデータが公表になると思いますので、

そちらもぜひご確認くださいね。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp

5月、6月は要注意!

この春、新生活の始まりに胸を躍らせながら入学してきた新入生たちも、すっかり新しい環境に馴染んできた頃でしょうか。

入学当初の夢や希望はいつまでも忘れずに持ち続け、その実現に向けて充実した学校生活を送っていただきたいものです。

 

ただ、何事も慣れてきたころに思わぬ失敗をしてしまうものです。仕事でもよくある話ですよね。慣れないうちはミスを起こさないように慎重にやっていても、少し慣れてくると注意力が散漫になってしまい、その結果としてミスは起こりやすくなるものです。

 

このようなことは中高生の自転車通学も例外ではないようです。

 

resemom.jp

 

全国の中高生の通学時(学業時を含む)に発生した自転車事故件数は、5・6月に多いことが「自転車の安全利用促進委員会」の調査により明らかになった。また、人口1万人あたりの自転車事故の件数は中学生・高校生ともに群馬がワースト1位だった。

 「自転車事故実態調査」は、交通事故総合分析センターITARDAから提供を受けた事故データに基づき、「自転車の安全利用促進委員会」のメンバーでもある三井住友トラスト基礎研究所の古倉宗治氏と2015年に発生した事故について調査・分析したもの。

 中高生の自転車事故は、新生活が始まり慣れない道を運転する4月よりも、5・6月に突出して多いことがわかった。事故件数は高校1年生がもっとも多く、高校1年生の5・6月に発生する事故数はほかの月の1.4倍にのぼる。中学生でも1年生による事故が多い傾向にあった。通学路に慣れ始めることによる注意不足が事故の引き金になっている可能性があるという。

 

入学して間もない4月よりも、5月、6月は少し慣れてきて注意力が低下するのか事故件数が突出して多くなっているようです。

 

少し擦りむいた程度の怪我で済めばまだいいですが、通行人等を巻き込んでしまったり、最悪の場合には命を落とすような大事故に繋がるおそれも十分にあります。

 

自転車通学の生徒達への指導や注意喚起は日常的に行う必要がありますが、このような統計からもこの時期には特にしっかりと行う必要がありそうですね。

 

(文責:木村)

www.ysmc.co.jp

弊社セミナー開催(6月9日)のお知らせ

昨今、政府主導による「働き方改革」の実現に向けた取り組みが進められていますが、皆さんの職場ではどうでしょうか?

 

日本社会に長年染み付いた長時間労働という悪しき伝統を是正するためには、職場の風土を根底から変えることや、経営者や管理職のマネジメントの改革も必要であるために一朝一夕にはいかないでしょうが、ワークライフバランスの実現は時代の要請でもあり、労働時間の適正化は待ったなしの状況と言えるでしょう。

 

これは、一般企業だけの話ではなく、学校にも当然当てはまる話です。

 

ところが、文部科学省が先日公表した「教員勤務実態調査(平成28年度)の集計(速報値)」によると、いわゆる「過労死ライン」に達する週20時間以上の残業をした教諭が6割近くを占めることが明らかとなっており、教職員の多忙化が改めて浮き彫りになりました。

 

長時間労働が常態化する仕事の効率や質はもちろん低下してしまい、それがさらなる長時間労働を生み出す原因にもなってしまいます。学校の場合で考えると、仕事=授業の質の低下に直結してしまいますから、子どもたちにとっても大変不幸なことです。

 

そんな状況を何とか改善していただきたく、 弊社では長時間労働の抑制をテーマとしたセミナーを開催いたします。

 

www.ysmc.co.jp

 

 日時:2017年6月9日 14:00~17:00

会場:梅田パシフィックビル6階

参加費:2,000円

(詳細は上記リンクをご覧ください)

 

残業、長時間労働を抑制するための業務効率化に向けた方法論について、具体的な事例を交えながら詳しくお伝えいたします。

 

「うちの職場は残業が当たり前になっているなあ」と思われている方や、「わかっているけど残業は仕方ないよ・・・」と考えておられる方、「その日もどうせ残業だから参加できないな・・・」と思われた方も、翌日(翌週)からの残業時間がきっと改善されますので、是非とご参加いただければ幸いです。

 

 なお、上記リンクからお申込みいただけます。長時間労働に悩む皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げております。

 

 

(文責:木村)

www.ysmc.co.jp

高等学校教育の改革に関する推進状況

本日のブログ、表題をご覧になってどんなイメージを持たれますでしょうか。

最近のキーワードである「アクティブラーニング」などの

教育内容、教育技術面の改革を想像される方も少なくないのでは…

 

実は私もそうでした。

資料を開けてみてびっくり。全然違っていました。

 

文科省HPより。

高等学校教育の改革に関する推進状況(平成28年度版):文部科学省

 

まずはこの資料が何を示しているか、

上記HPでまとめが記載されているので先に見ておきましょう。

1.調査内容

都道府県及び指定都市における高等学校教育の改革に関する推進状況について調査を行い、その結果をとりまとめたものです。

2.調査結果の概要

(1)中高一貫教育校の設置・検討状況
平成25年度の450校と比較して145校増加し、595校となっています。
内訳は、中等教育学校52校、併設型461校、連携型82校です。
なお、平成29年度以降に設置が予定されている中高一貫教育校は26校です。

(2)総合学科の設置状況
平成25年度の363校と比較して12校増加し、375校となっています。

(3)単位制高等学校の設置状況
平成25年度の974校と比較して33校増加し、1007校となっています。

※調査時点:平成28年4月1日

というわけで、学校の「枠組」に関する変化の状況が掲載されています。

中高一貫校総合学科・単位制についての学校数統計、ということですね。

 

本日は中高一貫校の数について、詳細を見ておきましょう。

都道府県別に見た場合、中高一貫校数が多い順に以下の通りとなります。

・東京都:136校(公立17、私立117、国立2)

・神奈川県:35校(公立4、私立31)

・福岡県:29校(公立5、私立24)

静岡県:21校(公立6、私立15)

・北海道:19校(公立8、私立11)

 

皆様がお住まいの都道府県は登場しましたか?

上位5都道府県の中には、大阪(12校)や愛知(17校)、京都(12校)などは

登場していませんね。

私は大阪在住ですが、大阪の中高一貫校がたったの12校しかない、

というのは驚きに近い感覚です。

 

中高一貫校、というのは特に私学では一般的、と思いがちなところですが、

併設型、あるいは連携型の要件を満たし、

申請が認可されて初めてその位置づけとなることから、

一般的な感覚とはどうしても大きなずれが生じてしまいます。

正式には「中高一貫教育校」という名称ですが、これにあたらずとも

中高一貫校として認知されている中高も多く存在していますので、

ここでの数値とは乖離が生じてしまうのでしょうね。

 

中高を一貫させるメリットは、何といっても教育内容の一貫性、でしょう。

中学と高校それぞれの3年間を6年間で捉えることによって、

近視眼的な教育ではなく、長きを見据えての教育が実践できます。

このことを期待して、生徒や保護者がその学び舎に集う、

ということが考えられます。

 

では実際のところ、中高一貫校における教育内容は

どうなっているのでしょうか。

6年間を一体と捉えた教育が実践され、それが成果を生んでいる、

と明言できる例はどのくらいあるでしょうか。

このへんの検証は今後なされることになるのでしょうが、

私学においては自らがその検証を行い、そのエビデンスを基に

将来の生徒募集活動や教育内容の改善に活かしていきたいところです。

これは正規の中高一貫教育校のみならず、

中高のいずれもを有する学校法人であれば

考慮すべき事柄ではないか、と思います。

 

そして本日ご紹介した資料にもあるように、

公立校の中高一貫教育校は増加する傾向にあります。

よりいっそう、公私の競合が激しくなるとも言えるわけです。

御校自身の立ち位置を今一度ご確認いただき、

将来に向けた展望を明らかにしていただきたいと願っております。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp

 

こどもトライアングル調査より

博報財団こども研究所が「こどもトライアングル調査」を実施し、結果を公表しました。

 

kodomoken.com

 

調査名だけを見ても何の調査かよくわかりませんので、まずはどんな調査なのかをみてみましょう。

 

「こどもトライアングル調査」とは


 子どもが、最も身近に感じることばは「自分を表わすことば」と考えられます。
「今の自分を表すのは、どんなことば?」「将来なりたい自分を表すのは、どんなことば?」「親に言われたら、うれしいことばは?」「友達に言われたら、うれしいことばは? 」
 「こどもトライアングル調査」では、これらのことばと子どもの関わりを、子ども自身・親・教員の3者の角度から調査することで、子どもの心、親・教員とのギャップにアプローチします。

 

つまり、子どもが考えていることと、親や教員が子どもに対して考えていることのギャップを明らかにして、子どもの心を理解しようという趣旨の調査です。

 

調査概要は以下のとおりです。

 

対象:① 子ども(小学生~中学生の男女) 1800サンプル

   ② ①の子どもの父親、母親     1800サンプル

   ③ 小・中学校に勤務する教員    1000サンプル

期間:2016年11月11日(金)~ 12月23日(金)

 

本日はこの調査結果の中から「現在の子どもを表すことば」に関する質問の結果を取り上げてみます。

 

「現在の子どもを表すことば」として以下の24個を挙げており、子ども、親、教員からそれぞれ回答を得ています。

 

  • 元気
  • かわいい
  • かっこいい
  • おもしろい
  • やさしい
  • まじめ
  • 落ち着いている
  • 最後まであきらめない
  • 頭が良い
  • 努力する
  • 才能がある
  • 周りに合わせる
  • 普通
  • 友達が多い
  • おしゃれ
  • おとなしい
  • のんびり
  • オタク
  • 心が広い
  • 用心深い
  • 負けず嫌い
  • 勇気がある
  • いろいろなことを知っている
  • 運動神経が良い

 

さて、上記の24個のうち、子どもの回答率の方が教員の回答率よりも高かった言葉ベスト3はどれだと思いますか。

 

正解は・・・

 

1位:友達が多い      (子ども:85.7% 教員:60.0%)

2位:負けず嫌い      (子ども:73.1% 教員:49.4%)

3位:最後まであきらめない (小学生:68.4% 教員:47.7%)

 

でした。2位と3位を意外な結果だと感じられた方は多いのではないでしょうか。教員が思っているほど子ども達の心は弱くないということが言えそうですね。

 

ここで判明したギャップを今後どのように活用するかはわかりませんが、「最近の子ども達は昔の子ども達と比べて心が弱くなったなあ・・・」といった空気が世間に何となく漂っているのであれば、それは思い込みなのかもしれませんね。

 

(文責:木村)

www.ysmc.co.jp

セミナーをふりかえって(5月12日開催・すてきな幼稚園を作ろう!)

先週末、弊社主催セミナーを開催いたしました。

毎年5~6回程度の定期セミナーを開催している弊社ですが、

これまでは小中高を主たる対象として内容を構成してきたところ、

今回はタイトルにも「幼稚園」と明記し、

幼稚園をその対象としたセミナーとして開催。

もちろん、幼稚園以外の皆様にもご参加いただいて構わない、

との想いもあったのですが、ふたを開けてみると

幼稚園に何らかの形で関係する方が集われました。

 

f:id:ysconsult:20170515074144j:plain

(セミナー当日の様子です)

 

講師は株式会社ペア・エモーション代表取締役の梨本さん。

昨年度も弊社セミナーにご登壇いただき、

大変好評でしたので、本年度も再登場いただきました。

 

梨本講師は場づくりも非常にお上手。

最初は初対面の方々ばかりだった会場が、

開始数分であっという間に和んだ雰囲気に。

効果的に学ぶためには、この雰囲気作りが非常に重要です。

 

 

f:id:ysconsult:20170515074110j:plain

(笑いが絶えない様子が伝わります)

 

梨本講師は語り口の穏やかさとは対照的に、

人を育てることの重要性について、大変熱く語られました。

中でも私が特に印象に残ったのは

・理念とビジョンは同じものではない。が、どちらも大切。

 理念はブレーキの役割を、ビジョンはアクセルの役割を果たす。

・人を育てるために必要なのは「やる気」「やり方」「やる場」。

・「やる気」は放っておくと減っていくもの。

 放っておくと減っていくものは「コントロール」ではなく、

 「マネジメント」が必要。

といったフレーズです。

 

幼稚園においては特に、人間関係が大きな経営課題になりがちです。

「人にとっての最大のストレスは上司と部下の関係である」、

ということもセミナー冒頭で紹介されたのですが、

フラットな組織になりがちな幼稚園においては、

園長・教頭・主任と現場の先生方との意識は

ともすると乖離しがちです。

そのような状況に陥らないように、あるいは陥ったときにも、

必要なことが何なのかという点について、

今回のセミナーにはヒントがたくさんあったように感じます。

 

頂戴したアンケートの中にも

・お話が分かりやすい。実践したいという気持ちにさせてくれた。

・マネジメントとリーダーシップの違いをきちんと知ることができ、良かった。そして人材育成の大切さも分かり良かったです。

とのご意見があり、ホッとしました。

ご参加いただいた皆様が持ち場に戻られた後、

この内容が役立つことを願っております。

 

次回は6月9日金曜日。

テーマは昨今、すべての業界で大注目の…

残業と長時間労働を“本気で”改善するための方法|株式会社 ワイズコンサルティング

残席ございますので、ぜひともご参加ください。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp

大学のアクティブラーニングスペース設置状況

まずは先週末、弊社主催セミナーにお越しいただいた皆様、本当にありがとうございました。

熱心なご参画をいただき、大変盛り上がりました。

そのご報告は明日のこのブログでさせていただくこととしまして、まずはお礼まで。

 

さて昨今、学校教育においてアクティブラーニングが何かと注目されていますね。高校においてもアクティブラーニング型の授業を取り入れているところが増えてきているようですが、学校に関する様々な調査結果からは、多くの高校でどのように展開すればいいのか試行錯誤しながら模索している状況であることも見えてきています。

 

これまでの学校教育になかった新たな取り組みですので、まだまだ手探り状態が続くことが予想されますが、子ども達の主体的な学びに資するような形でしっかりと展開されることを願っています。

 

さて、本日は大学におけるアクティブラーニングに関する話題です。

 

headlines.yahoo.co.jp

 

文部科学省の「学術情報基盤実態調査」の結果によると、大学の半数以上が、学生のアクティブ・ラーニング(能動的学修、AL)のためのスペースを設けていることがわかりました。ALのためのスペース設置が半数を超えたのは、初めてです。大学では、学生のALに対する支援が着々と進んでいるようです。

調査は、国公私立大学779校(国立86校、公立86校、私立607校)を対象にして、2015(平成27)年5月1日現在の状況を調べました。それによると、主に大学図書館の中に複数の学生が集まり、さまざまな情報資源を活用して議論などを進めてく学習スタイルを可能にするなど、ALのためのスペースを設けているのは411大学(各74校、23校、314校)、52.8%となりました。

2012(平成24)年度調査では、ALのためのスペースを設けている大学は181校、23.3%でしたから、この3年間で、約2.3倍も増加したことになります。設置者別に見ると、図書館外も含めてALのためのスペースを設置している割合は、国立が86.0%(うち95.5%が館内)、公立が26.7%(同81.8%)、私立が51.7%(同79.9%)となる計算で、特に国立大学の図書館における充実ぶりがうかがえます。

問題解決学習・グループ学習・ディスカッションなど、ALの形態は多様ですが、大学において重要なのは授業だけでなく、日常的に学生同士がALをできる場が確保されていることです。このため大学図書館では、パソコンなどを使いながら討論できる特別なスペースを設けるところが増えています。一人静かに読書や研究にふけるという従来の図書館のイメージは大きく変わりつつあるようです。

学生同士のALをサポートするためのスタッフを、図書館に配置している大学も増えています。たとえば、図書館利用・文献検索サポートのための人員を配置しているのは、国立43校(2012<平成24>年度は25校)、公立12校(同1校)、私立166校(同62校)、分野別学習相談を行っているのは国立28校(同14校)、公立7校(同1校)、私立85校(同33校)などとなっています。

具体的な事例を見ると、東北大学では、グローバル化に対応したエリアを図書館に設けて、外国人留学生と日本人学生が学び合う場となる「グローバル学習室」を設けています。また、龍谷大学の図書館では、「スチューデントコモンズ」「グルーバルコモンズ」「ナレッジコモンズ」という学習形態に応じたスペースを設け、それぞれに大学院生などによる「コモンズチューター」を配置しています。

ALを徹底するためには、単に授業の形態を変えるだけでなく、日常的な学習の中で学生たちの意識を変えていくことが必要です。

高校以下の教育でも、思考力・判断力・表現力などを育成するためにALの導入は、大きな課題となっています。生徒などのALを保障するための場を、授業以外でもつくるという発想は、高校以下でも必要になってくることでしょう。

 

半数以上の大学でアクティブラーニングのためのスペースが設置されているとのことですが、我が母校のホームページを閲覧してみたところ、やはり大変立派なスペースが出来上がっていました。

 

記事中にもある文部科学省「学術情報基盤実態調査」を見てみると、平成22年にはスペースを設置していたのは100校だったところ、平成28年には411校と劇的に増加していることから、もはや大学には必要不可欠な設備になりつつあるということが言えそうですね。

 

そして、記事の最後には、今後は高校以下の学校においてもアクティブラーニングのためのスペース設置の必要性が高まってくることが予想されていますが、すでに設置している高校も増えてきていることから、当該スペースの設置が学校の大きな武器になることは間違いなさそうです。

 

アクティブラーニング型の授業を展開するためには、既存の教室や設備のままでは使い勝手が悪く、十分な効果が得られないことも考えられます。

今後、校舎の建替えや改修を計画する上では、アクティブラーニングのためのスペースの確保や必要な設備の整備は絶対条件になりそうですね。

 

(文責:木村)

www.ysmc.co.jp