寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

学校・病院の屋内禁煙 7月から

公共の場所の禁煙化が進められていますね。

日本経済新聞より。

 

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(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立を受け、厚生労働省は18日、学校や病院、行政機関の庁舎などについて、2019年7月1日から屋内全面禁煙にする方針を決めた。自民党の厚生労働部会が18日了承した。9月のラグビーワールドカップを念頭に置いた。当初から19年夏に施行する予定だったが、具体的な日付は決まっていなかった。

 

飲食店や事務所、鉄道、ホテルのロビーなどは

2020年4月1日から原則禁煙となるとのことで、

オリンピック前に多くの場所で禁煙が義務付けられる見通しです。

喫煙者の方にはますます肩身が狭くなりそうですが、

だからなのか、路上喫煙は逆に増えている印象もあります。

今後はよりいっそうの喫煙マナーが求められそうですね。

 

私の公務員時代はすでに20年以上前ですが、

その頃は自席に灰皿が置いてあるのが日常の風景でした。

禁煙の流れはどんどん進んで、今や自席での喫煙が可能な職場は

ほとんどないのかもしれません。

 

さて、学校も屋内禁煙になるということで、

学校勤務の喫煙者の方、そして学校自身にも

今後いろんな「決断」が必要になりそうです。

喫煙したいがためにわざわざ車で外出した某知事の真似は控えていただき、

各校での対応を決定し、行動するようにしていきましょう。

「学校への来客(来訪者)が喫煙したいと言ったらどう対応するか」

についてもしっかり考えておきたいですね。

 

(文責:吉田)

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体力向上、学校の対策奏功か

昔に比べると、今の子は体力が落ちたねえ…

などと言われることもありますが、

最近はそうでもないのかもしれませんよ。

昨年末の日経新聞の記事より。

 

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スポーツ庁20日、小学5年と中学2年の全員を対象にした2018年度全国体力テストの結果を公表した。女子は実技8種目の合計点の平均値で、小中ともに5年連続で向上し、08年度の調査開始以降の過去最高を記録した。

 

 

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わずかずつではありますが、グラフの形状は右上がり。

確かに改善が進んでいるようですね。

 

種目別では女子は小5、中2ともに握力とボール投げを除いて過去最高を記録。小5男子は長座体前屈、上体起こしと反復横とびの3種目、中2男子は長座体前屈、50メートル走、反復横とび、立ち幅とびの4種目が過去最高。ボール投げは小中の男女とも低水準だった。

 

女子の体力向上が男子に比べて顕著である理由として、スポーツ庁

「学校による、運動をあまりしない女子への対策強化」

を挙げていますが、学校関係者の皆さんはどうお考えになるでしょうか。

 

それにしても、ボール投げは結果があまり良くないようですね。 

考えてみれば、ボールを思いっきり投げるシーンは

現代では珍しい光景なのかもしれません。

 

ちなみに今回の調査では、

スマートフォンやゲーム機などの平日1日当たりの視聴時間が

 3時間以上の場合は、体力の合計点が全国平均より低い

・朝食を食べない傾向があると、同様に全国平均より低い

ということも分かったようです。

これらは昔から言われていることと結論に違いはなさそうですね。 

 

記事の末尾にはこんなことが書かれていました。

合計点の下位30%のうち、1つでも得意なテスト項目がある児童生徒は、1つもない児童生徒と比べて「運動が好き」「卒業後も自主的に運動したい」という気持ちが強かった。同庁は「小さな成功体験が自信となる」とし、教員が細かな点に注目して励ますことが効果的だとした。

スポーツに限らず、苦手意識がモチベーションを下げてしまうのは

よくあることだと思います。

先生方のちょっとした声掛けで、

子供たちの未来を明るくしていただければと願っております。

 

(文責:吉田)

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学校におけるサイバー防衛の現状

昨日お届けした、サイバーリスクの話題の続編です。

学校での対策やいかに…。

日本経済新聞より。

 

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サイバー攻撃の脅威が高まる中、最先端研究の舞台となる国立大でも防衛策の必要性が高まっている。予算や人員が限られ、多くの大学が苦戦する一方、ネットワーク監視やサーバー管理を自前で行うことでコスト削減や人材育成につなげ、情報セキュリティー能力を高める大学もある。

 

この記事で採り上げられているのは東京工業大学

民間ソフトを活用して通信記録を収集した後、

学内で大学職員が構築した仕組みを活用して、

収集データを分析しグラフ等で表示している様子が分かります。

2014年には情報システム緊急対応チーム(CERT)が立ち上がり、

その統括責任者である准教授が

「専門知識がない職員もセキュリティー業務に関わり、

 組織全体で意識を高めるのが大事」とのコメントを寄せておられます。

 

このような動きは広がっているのでしょうか。

日本経済新聞などが9月に国立大を対象にした調査では、34%の大学が過去3年で情報漏洩や業務停止などサイバー攻撃の被害に遭ったと回答。企業との共同研究や政府会議に参加する教員も多く、大学を通じて国や企業の情報が盗み取られかねない実態が浮かんだ。

情報セキュリティーの課題について、「予算不足」と答えた大学は79%、「技術者不足」は73%に上った。 

というわけで、残念ながらまだまだ発展途上の印象が否めません。 

ただ一方で、国立大は連携してこの課題に向き合っている状況も

以下の記述から見て取れます。

 

サイバー防衛に苦心する多くの国立大が頼りにしているのが、大学共同利用機関法人国立情報学研究所が2017年7月に提供を始めた常時監視システムだ。大学が利用する学術情報ネットワーク「SINET」とインターネットの接続部分を監視。1日600万個の不審な通信を検知し、異常と判断すると通信元を特定し、各大学に伝える。

ほぼ全ての国立大が参加し、運営費の年8億円は国立大運営費交付金から拠出する。お茶の水女子大の担当者は「監視システムの警告でウイルス感染に気づいたケースも多い。人材不足で常時監視は同研究所に依存している」。同研究所の高倉弘喜教授は「警告内容を理解して緊急事態に対応できる人材を各大学で育てるのが狙い」と話す。

 

さて私学はどうでしょうか。

経営が独立しているために、すべてを自法人内でやらなくては、

との意識も強くなりがちなところですが、

このようなしくみの構築は各法人の利害が一致するところでもありますし、

何よりも早めの課題解決が望まれる事柄です。

私学の連携も国立大同様に進んでいくことを期待しております。

 

(文責:吉田)

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サイバー有事「備えなし」5割

ITの発展は新たなリスクを生み出しています。

そのひとつがサイバー攻撃に遭うリスク、ではないでしょうか。

一般家庭に比べると、公的機関や大企業のリスクは高いように思います。

そして、学校も…

ところが、その備えが充分ではない、との記事を見つけました。

日本経済新聞より。

 

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高度なスキルを持つIT(情報技術)人材の不足がサイバー攻撃対策にも及んでいる。標的型攻撃など「有事」に強い人材はIT企業でも少なく、民間調査では5割以上の企業で有事の備えがない実態が浮かび上がった。被害発覚から一定期間内に公表することを義務付ける流れが世界的に強まっており、対策を怠れば致命傷になりかねない。

 

ある調査によれば、サイバー対策の「組織体制を構築していない」

と回答した企業が55.2%にのぼり、

有事を想定した訓練も過半数の企業が「実施しておらず計画もない」とのことです。

 

別の調査では、サイバー対策の課題として

「知見のある実務担当者が足りない」ことを挙げる回答が約60%あり、

人材不足が今後に向けた大きなテーマであるようです。

 

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人材が足りない、となると、少ない人材にニーズが集まり、

その報酬が高くなるのが経済原理です。

ホワイトハッカーの紹介サービスを11月に始めた一般社団法人「日本ハッカー協会」(東京・千代田)によると、「報酬は上昇傾向にある」(堤大輔理事)。標準的な技術者は年収600万~900万円ほどだが、有事に強い人材は2000万円以上になることも珍しくない。

ただ優秀な人材になればなるほど報酬だけでなく裁量や働く環境も重視する傾向にある。企業にサイバー対策に正面から取り組む覚悟がなければ獲得は難しい。

 

さて学校では何かしらの対策を講じているのでしょうか。

御校ご自身の状況を確認していただき、

明日アップ予定の続編記事もご参考になさっていただければ幸いです。


(文責:吉田)

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日本の労働生産性は先進国最低

働き方改革の本質は何でしょうか。

長時間労働をやめて、健全な人生を送ること?

仮にそれが主題であっても、それを叶えるには

「限られた時間で効果の高い業務遂行を行うこと」

が同時に達成されねばならないのではないでしょうか。

 

ところが、我が国の生産性はまだまだ発展途上のようです。

日経新聞より。

 

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日本生産性本部は19日、労働生産性の国際比較を発表した。2017年のデータから算出した日本の1時間あたりの労働生産性は47.5ドル。働き方改革による労働時間短縮の効果で16年に比べると1.4%上昇したものの、先進7カ国(G7)のなかでは1970年以降、最下位の状況が続いた。72.0ドルだった米国の7割弱の水準だ。

 

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2017年データから算出したもの、と説明がありますので、

その後改善が進んでいれば…と願っていますが、

それでもアメリカやドイツ、フランスの生産性と

なぜこれほどまでに差があるのか…

これこそが「働き方改革」で改善されるべきところなのかもしれませんね。

 

学校現場は生産性という言葉が苦手な職場のひとつではないでしょうか。

確かに、数値化された生産性には馴染みにくい業界であることは

間違いないでしょうし、それを過度に追及することは控えねばならない

とも思います。

一方で、「これまでの自分たち」と比較するだけになってしまうと、

本当の意味での改善は難しいように思いますし、

さらには「子どもたちにより良い教育を」との想いは

実現されにくくなってしまうようにも思います。

 

周辺業務をいかに簡素化するか、

何に時間を使い、何を端折るのか、

といったことを先入観なしに考え、他業界の例も参考にしながら、

学校現場の働き方改革を実現していきたいですね。

 

(文責:吉田)

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IT生かす教育、日本は出遅れ?

2020年度をひとつの節目にして、

日本の教育は大きく変化しようとしています。

ところが、変化後が明確にイメージできているかと言われると…

どうも怪しい気もします。

 

さて、未来の教育のカタチとは。

日経新聞に、こんな記事が掲載されていました。

 

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米国では大学の講義をインターネットで受けられる大規模公開オンライン講座(ムーク)の受講者が急拡大。人工知能(AI)やビッグデータを生かして教科を効率的に教える手法の開発も進む。子供たち一人ひとりが習熟度に応じてタブレットの動画を見ながら授業を受ける方法も導入されている。しかし、日本はエドテックの分野で出遅れた。学習塾や予備校では活用が進む一方、学校ではWi-Fiの整備が不十分で、ITに詳しい教師も少ない。文科省は2020年度から小学校でプログラミング教育を必修にするが、20年時点でIT人材は約29万人不足すると予想されており、学校現場の体制づくりをどう急ぐかは深刻な課題となっている。

 

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世界ではIT(情報技術)を教育に活用する

「EdTech(エドテック)」

が学びの現場を大きく変えつつあります。

 

EdTech = Education(教育)+ Technology(技術)。

現代の技術を基にすれば、教育はいつでもどこでも、

手に入れようと思えば簡単に手に入ります。

 

日本で教育を担う行政機関は、言わずと知れた文部科学省

ところが昨年6月、経済産業省が教育に関する提言を発表します。

経産省文科省ともに「学校教育が社会の急速な変化に対応する必要がある」「未来の教育は個別最適化された学びが重要になる」との視点は同じだ。しかし、現状の学校教育への評価が大きく異なり、経産省の提言には厳しい言葉が並ぶ。「なぜ学ぶか、どう生きたいかはさておき、まず勉強」「浅く広く基礎を固めて初めて応用ができるという考え方」「学びの生産性の視点が弱い」と批判。未来の教育はどこでも学べるエドテックの進展で学びの自由度が増し「学校」「出席」「学年」などの概念が希釈化すると予想している。

 

学校での学びもどんどん変わっていくことでしょう。

私学は「進取の精神」でもって、その先頭を走っていただきたいところです。

 

さて、御校の理念を実現するための現代の教育システムとは?

そろそろ、その答えを出すべきタイミングなのかもしれませんね。

 

(文責:吉田)

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AO・推薦入試実施の国公立大、過去最多

入試シーズンですね。

センター試験もいよいよ始まります。

さて、今年の大学入試はどんな傾向なのでしょうか。

日本経済新聞の記事で確認してみましょう。

 

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文部科学省20日、国立大82校と公立大90校の2019年度入試の概要を公表した。書類や面接などによるアドミッション・オフィス(AO)入試を実施するのは全体で前年度より3校増の88校、推薦入試も3校増の165校で、いずれも過去最多となった。

 

AO入試、推薦入試は増えているんですね。

記事には国公立大学でのAO入試や推薦入試が

増えている様子も紹介されています。

 

入試はその学校にとっては顧客の入口にあたるものです。

学校が育てようとする人材に集まってもらうための方法、

という捉え方をすれば、試験が全て、というわけではないでしょう。

個人的には、学校への入学許可の与え方はもっともっと多様で良いのでは、

突っ込んでいえば、試験という形式にとらわれなくても良いのでは、

などと思ったりもします。

 

大学はもちろん、中学や高校においても、

入学する生徒をどう選抜するのかについて、

議論が深まることを願っております。

 

(文責:吉田)

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