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寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

弊社主催セミナーのお知らせ

昨今、幼稚園や学校においても管理職によるマネジメントの重要性がこれまで以上に増してきています。

 

でも、管理職って何かと大変ですよね。

 

自分の仕事をしっかりとこなすことはもちろん、全体のマネジメントや部下の育成にも注力しなければいけません。

 

「何をどうすればいいのかなんて誰にも教わってないし!」とぼやきたくなったり、「なかなかうまく仕事を進められないなあ・・・」と嘆きたくなる管理職の方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

 

そこで、弊社ではそんな方に絶対に受講していただきたいセミナーを5月12日(金)に開催いたします。

 

www.ysmc.co.jp

 

今回は主に幼稚園の管理職の方を対象としたセミナーですが、リーダーシップと部下指導にフォーカスした内容となっていますので、幼稚園以外の方も受講していただいて絶対に損はない内容となっております。

 

上記リンクよりお申込みいただけますので、管理職として仕事の進め方で悩んでおられる方やもっと効果的に仕事を進めたいと感じておられる方は是非ご参加いただければと思います。

 

 

(文責:木村)

www.ysmc.co.jp

次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめのポイント

次の学習指導要領、すでに発表になっていますが、

各校でも内容の把握とカリキュラムの再編成等、

動きを活発化されているところではないでしょうか。

古い資料にはなりますが、新要領に関する趣旨を

改めて押さえておくことにいたしましょう。

 

文科省HPより。

 

次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめについて(報告):文部科学省

 

資料は膨大です。

全部に目を通すことは難しいので、この中に紛れ込んでいる(?)、

次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめのポイント

から、キーワードになりそうな箇所をまとめてみます。

一部言い回しを変えているところがありますがご容赦ください。

 

まずは方針から。

【改訂の基本方針】

・将来の予測が難しい社会の中でも、伝統や文化に立脚した広い視野を持ち、志高く未来を創り出していくために必要な資質・能力を子供たち一人一人に確実に育む学校教育の実現を目指す

・社会において自立的に生きるために必要な「生きる力」の理念を具体化し、教育課程がその育成にどうつながるのかを分かりやすく示す

・「何を学ぶか」という指導内容の見直しにとどまらず、「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」までを見据える

・子供たちと教職員のみならず、家庭・地域、民間企業等も含めた関係者が幅広く共有し活用することによって、学校や関係者の創意工夫のもと、子供たちの多様で質の高い学びを引き出す

①生きて働く「知識・技能」の習得
②未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成
③学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性」の涵養

「アクティブ・ラーニング」の視点から、授業改善の取組を活性化

・すべての教職員が校内研修や多様な研修の場を通じて理解を深める

・各学校における「カリキュラム・マネジメント」の実施を促進し、教育課程を軸とした学校教育の改善・充実の好循環を実現

教員定数の拡充など指導体制の確保、教材の改善・充実ICT環境の整備など、必要な条件整備についても整理

 

続いて方向性について。

【具体的な改善の方向性】

1.学習指導要領等の枠組みの見直し

2.教育課程を軸に学校教育の改善・充実の好循環を生み出す「カリキュラム・マネジメント」

3.「主体的・対話的で深い学び」の実現(「アクティブ・ラーニング」の視点)

4.学校段階別の改善の方向性

一人一人の学びの成果を、学校段階を越えてつなぐ…「キャリア・パスポート(仮称)」の活用

(1)幼児教育

5歳児修了時までに育ってほしい具体的な姿を明確にし、幼児教育の学びの成果が小学校と共有されるよう工夫・改善。

(2)小学校

時数としては中学年・高学年においてそれぞれ年間35単位時間増→地域や学校の実情に応じて組合せながら弾力的な時間割編成を可能としていく

(3)中学校

人間関係の構築や自己肯定感の向上等は、部活動の充実の中だけで図られるのではなく、学校の教育活動全体の中で達成されることが重要

(4)高等学校

育成を目指す資質・能力を明確にして教育課程を編成→教科・科目構成を見直し

 

全体から感じる印象として、

「目標を定め、そこに向かうための方法論を確立する」

というアプローチを行っているように感じます。

 

個性が多様化し、学びも多様化する中において、

学校が提供する教育活動もある程度の多様化が必要であり、

「ひとつの答え」に収斂するというこれまでの考え方では足りない

ということなのでしょう。

 

これからますます、学校という教育機関に携わる

教職員各位の人間力が必要になる気がしてなりません。

 

(文責:吉田)

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企業が求める人材像

私が大学在学中に就職活動を行っていた頃は「就職超氷河期」と言われていましたが、現在は景気が回復傾向にあることに加えて急速な少子高齢化により「採用氷河期」と言われているそうです。

 

つまり、最近は「売り手市場」の状態が続いているということで、就職超氷河期に就職活動を経験した私にとっては非常に羨ましく感じるのですが、就職しやすいからといって就職後にバリバリ活躍できるかというのは全く別問題ですね。当然やる気や能力次第ということになります。

 

ですので、企業としてはただでさえ少ないパイの中から少しでも良い(活躍してもらえそうな)人材を採用したい=良い人材の奪い合いということになります。

 

では、企業はどのような人材を採用したいと考えているのでしょうか。

 

株式会社帝国データバンクが「人材確保に関する企業の意識調査」を行い、結果を公表しました。

 

www.tdb.co.jp

 

採用活動の際に企業が求める人物像のベスト5は以下のようになっています。

 

1位 意欲的である

2位 コミュニケーション能力が高い

3位 素直である

4位 真面目、または誠実な人柄である

5位 明るい性格である

 

採用面接の段階でどこまで見極めることができるかが難しいところですが、意欲的でコミュニケーション能力が高い人物なら入社後に活躍できる可能性が非常に高いと多くの企業が考えているということですね。

 

つまり、企業としては意欲的でコミュニケーション能力の高い人材を一人でも多く学校や家庭で育てて欲しいと考えているということが言えそうです。

 

企業からのリクエストに応えるために学校が存在しているわけではありませんが、これらの能力は間違いなく学校生活を通じて身に付けたり向上させることができる能力だと思います。特にアクティブ・ラーニングの授業などはその典型ではないでしょうか。

 

アクティブ・ラーニングをうまく展開できていない学校も多いようですが、子どもたちの能力を大きく飛躍させるためにも、是非とも積極的に展開していただければと感じます。

その結果、企業が求める人材が多くの学校から輩出されるようになれば、日本の将来も明るくなるのではないでしょうか。

 

(文責:木村)

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学校教職員のための接遇・ビジネスマナー(研修をふりかえって)

去る4月21日金曜日、表題のセミナーを実施いたしました。

非常に多くの方にお申込みをいただき、当日のご欠席もゼロ。

心配していた空模様も持ちこたえてくれました。

 

本セミナーは、昨年度に訪問させていただいた私学さんから

ご要望を受けて企画したものです。

ただ、私自身も、学校のブランディングを行ううえで、

接遇やビジネスマナーの観点は非常に重要だと考えていましたので、

チャレンジングなテーマではあるもののぜひ実施してみよう、

と社を挙げて準備を進めました。

ともすると頭でっかちになりがちな話題ですが、

実例、実演、写真やワークなどをふんだんに取り入れ、

「明日から使える」という点に留意して進めさせていただきました。

 

まずは総論。

 

学校教職員として、どんな心構えで日頃の業務にあたるべきか、

という点について、3つのエピソードを例にとって考えてみました。

接遇やマナーについて、どんなことを意識し、実践したらいいのか、

気付きがあればと願っております。

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(当日のセミナー風景です)

 

そして各論。

過去の職歴で接遇マナーを大いに鍛えられた経験を持つ弊社木村より、

挨拶、身だしなみ、名刺交換など、基本と応用に分けつつ

説明させていただきました。

設問形式のものに取り組んでいただいたり、

写真を見て身だしなみがOKかNGかを答えていただいたり、

全体で実際に名刺交換してみたりしながら、

項目ごとに確認させていただきました。

f:id:ysconsult:20170424073643j:plain

(当日のセミナー風景です)

 

とにかく多くの方にお越しいただきましたので、

もう少し広い会場でも良かったのでは…とのご意見もありました。

大変失礼いたしました。

 

その一方で、

「名刺交換は習ったことがなく苦手としていたので、改めて知ることができてよかったです」といったご感想、そして

「笑いがあり、とっかかりやすかった」というご感想、さらには

「アクティブラーニングとどう向き合おうか悩んでいました。このような授業を、と思えるお手本を教えていただきました」との教員さんからの思いがけないお褒めの言葉まで頂戴いたしました。

『双方向』にこだわってセミナーを実施し続けている弊社として、嬉しい限りです。

 

さて、次回セミナーは5月12日開催予定。

「管理職の仕事や役割って何だろう?」

「職場の人間関係を円滑にするにはどうしたらいいんだろう?」

というテーマで実施いたします。

連休が明けた頃に、また皆様にお会いできるのを楽しみにしております。

お申し込みは下記HPより、24時間いつでも受け付けております。

 

(文責:吉田)

 

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学習における「中2問題」

まずは先週末、弊社セミナーに多くの方にお越しいただきましたこと、この場を借りて御礼申し上げます。

そのご報告は明日のこのブログで。

 

 

さて東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所の共同研究プロジェクトが「子どもの生活と学びに関する親子調査2016」の結果速報を公表しました。

 

http://berd.benesse.jp/up_images/research/20170419release.pdf

 

調査の主な結果は以下のとおりとなっています。

 

  1. 中2生と高1生は、1年前よりも学習時間を減らす子どもが5~6割いる。
  2. 勉強が「嫌い」は中2生ではじめて半数を超え、約6割に。
  3. 1年間の間に「嫌い」だった勉強が「好き」に変わる子どもが約1割いる。
  4. 勉強が「好き」になった子どもは、学習時間が増加し、成績も上昇。
  5. 勉強が「好き」になった子どもは、高い学習意欲を持ち、学習方法を工夫している。

 

本ブログのタイトルにもしています「中2問題」ですが、勉強が「嫌い」と回答した子どもの割合は、小6で31.3%、中1で45.5%、中2で57.3%と推移しており、残念ながら学年が上がるにつれてグングン上昇してしまっています。中2にもなれば半数以上の子どもが「勉強は嫌い」と感じてしまっているようです。

 

確かに、中学校になると学習内容が急に難しくなりますので、授業の内容を十分に理解できずについていけなくなってしまい、「勉強なんて嫌いだ!」と感じてしまう子どもの割合が急激に上がってしまうのでしょう。数学や理科が苦手だった私も中学時代にはそのように感じていたように思います。

ですので、中学校から高校にかけて、子どもを勉強嫌いにさせないためには、子どもたちにいかに興味を持って授業を受けさせることができるかが大きなポイントになりそうですね。

 

一方、勉強を「嫌い」にならずに「好き」になった子どもたちが勉強する理由の特徴として、「新しいことを知るのがうれしいから」と「自分の希望する高校や大学に進みたいから」の二つが挙げられています。自分の中で動機付けがされると自発的に勉強するようになり、勉強嫌いにはなりにくいようですね。

 

これらの結果を見ると、将来の夢や希望を持つということって本当に大切な事だと再認識させられます。何のために勉強しているのかがわからないと、当然勉強に取り組む姿勢も変わってきますし、理解度も大きく変わってくるでしょう。これは子どもに限ったことではなく、大人にも当てはまることですね。

 

将来どんなことを成し遂げたいのかといった夢や希望を子どもたちに持たせることが教員や保護者にとっての大きな役割なのかもしれませんね。

 

 

(文責:木村)

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効率化進行中

まずは本日、弊社主催セミナー開催日となっております。

www.ysmc.co.jp

 

会場は東梅田・お初天神すぐそばです。

開始時刻は14時。いずれもお間違えのないよう、お気を付けください。

なお、既に満席となっておりますので、新たなお申込みは受け付けておりません。

ご了承ください。

 

 

さて本題。

本日は4月18日の日本経済新聞の1面トップ記事をご紹介いたします。

 

www.nikkei.com

(会員限定記事のため一部しか閲覧いただけません。ご了承下さい。)

 

上記の記事のリード部分は以下のように記載されています。

セブンーイレブン・ジャパンやファミリーマートなどの大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグを使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。

 

また、記事中には以下のような記載があります。

コンビニで買い物をする消費者は商品をカゴや袋に入れたまま専用機械を組み込んだ台に置くだけで会計できる。スーパーではバーコードを一つ一つ読み取るセルフレジが広がりつつあるが、日用品を扱う大手がカゴごとに瞬時に会計できる仕組みを全面導入するのは世界でも例がないという。

 

急速な少子高齢化に伴い、様々な業界で人手不足が深刻化しています。ただ、革新的な技術はそのような厳しい状況の中で誕生するものですね。このような記事を読むと日本ってやっぱりスゴイ国なんだなあと改めて誇りに思います。

 

 

おそらく、コンビニの無人レジ以外でも、様々な形で人手不足の解消や生産性の向上につながる革新的な技術がまだまだ生まれてくることだと思いますし、そう期待したいところです。

 

教職員の長時間労働が大きな問題となっている学校も当然例外ではないだろうと思います。

 

学校のどこに問題があって何が課題なのかを明らかにした上で、それを抜本的に解消するにはどうすればいいのかについて、これまでの延長で検討するのではなくゼロベースの真っ白な状態で自由な発想で検討してみることが必要なのかもしれませんね。

 

旧態依然とした考え方や固定概念が新たな変化への足枷にならないように気を付けたいものです。

 

(文責:木村)

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国立大学関係データについて

まずは1点、ご連絡がございます。

 

4月21日開催予定の弊社セミナーにつきまして、

おかげさまで多数のお申込みをいただき、定員に達しましたので、

受講申し込みの受付を終了させていただきます。

まさに嬉しい悲鳴です。本当にありがとうございます。

キャンセルが出た場合には追加のお申込みを受けられますが、

開催日も迫ってきておりますので、

興味があるけどまだ申し込んでないよ、という方は

9月開催予定のこちらのセミナーにエントリーしていただければと思います。

www.ysmc.co.jp

 

以上、ご連絡でした。

 

 

さて、文科省HPにおいて、国立大学のデータを集めたページがありました。

 

国立大学関係データについて:文部科学省

 

掲載されているデータは以下の通りです。

・国立大学一覧

・大学基本情報(独立行政法人大学改革支援・学位授与機構のリンク)

・大学間連携の実施状況 

・学部・学科の再編・統合の実施状況

・国立大学の寄附金額

・国立大学の若手(40歳未満)の本務教員数

国立大学法人等におけるクロスアポイントメント適用教員数

データ集としては非常に面白い構成ですよね。

基本情報は他ページへのリンクとされ、

個別掲載されているものはいかにも情報が偏っています。

 

すなわち、このページは意図的に国立大学の方向性を示している?

というふうに読める気がするのです。

 

まずは「大学間連携の実施状況」。

リンクをクリックしていただくとお分かりの通り、

実例は非常に限られています。

ただし表の末尾には

文部科学省において支援を行った取組を中心に抽出したものであり、上記の他、各大学おいては、多様な大学間連携が展開されている。」

との記載があります。

学校間の連携、今後進んでいくのでしょうか。

 

そして「国立大学の寄附金額」。

今回の資料を見ても、補助金の交付から各校における自律的財政の確立へと、

文科省が舵を切ろうとしているように見えます。

掲載されている大学名を金額の多い順に追いかけていくと、

いわゆる旧帝大が上位にずらりと並ぶものの、

地方大学の中にも寄付を多く受けている大学があったりと、

いい意味で予想を裏切られるケースもあります。

収入の確保策についての工夫、こんなところにヒントが隠れているのかも?

 

さらには「国立大学の若手(40歳未満)の本務教員数」。

絶対数しか掲載がないため、どのくらいの割合なのかは分かりませんが、

この資料が掲載されているということで、

若手の専任教員、というのがキーワードになっていることは分かります。

 

最後に「国立大学法人等におけるクロスアポイントメント適用教員数」。

クロスアポイントメント、というのがやや耳慣れない用語ですが、

こちら↓に説明資料がありましたのでご参考までに。

クロスアポイントメント制度について ~ 文部科学省の取組状況 ~

給与制度を整備することで、教育研究活動の促進を行うことを

狙っているようですね。

そして、そういう人材が増えていますよ、というような

これ見よがし?のグラフが掲載されています。

絶対数は決して多くありませんが、

このような身分の教員も増えていることは事実のようです。

 

さて、国立大学に関する情報、御校には直接関係ないかもしれません。

しかし、国の教育施策の方向性は確認できますよね。

ということは、そのうち私学でも、小中高でも…

という予測もあり得る、とは言えないでしょうか。

 

これらの資料から、私学経営の課題が多く発見できるように思います。

ぜひともご参考になさってください。

 

(文責:吉田)

www.ysmc.co.jp