寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

遠隔授業、中学でも解禁

まずは本日、学校経営セミナー開催日となっております。

www.ysmc.co.jp

 

早くに満席になってしまい、その後にお申込みいただいた方には

本当に申し訳ない状況になってしまいました。

受講票がお手元に届いた皆様には、くれぐれもお気をつけてお越しください。

 

さて本題です。

 

少子化等により、学級運営が厳しくなるケースが増える中で、こんなニュースが流れました。

日本経済新聞より。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

  

政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は2019年度から中学校で遠隔教育できるよう提言する。インターネットを活用することで、離島や地方の学生でも、首都圏での授業を直接受けられるようにする。月内に答申をまとめ、安倍晋三首相に提出する。

 

私学の皆さんがこのニュースをご覧になったときに、

「それは公立だけの話」

と思われるでしょうか。

私は決してそうは思いません。

その理由がここにあります。

 

遠隔教育を活用すれば、地方でも英語以外の語学など専門的な学習ができるほか、入院中や不登校の生徒も学校の授業を受けることが可能になる。教育現場から導入を求める声は多く、高校では15年度から解禁された。

 

 

公立のみならず、私学でも「登校できない子ども」にどう教育を提供するか、

というのは大きな課題になっているのではないでしょうか。

私が関わる学校においても、

このことが話題になることが増えてきたように感じています。

 

有名講師の授業が、都会に行かなくても受けられる…

そんなシステムを開発した某大手塾は大盛況。

学校は本来、人がリアルに集う場所ですから、

すべてがこの遠隔授業で済まされる、とは思いません。

しかしながら、通常授業を保管する重要な役割を担うことはできる、

と私は思います。

自校園の未来の姿を想像しながら、

どんな教育内容を、どんな方法で提供するかについて、

今一度考えてみませんか。

 

(文責:吉田)

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震度6強で倒壊リスク858棟

災害の多かった、今年一年。

いや、もはや今年に限ったことではないのでしょう。

私の住む大阪でも、今年は地震に台風に…と、

次々に自然災害が襲ってきました。

特に地震への備えは重要性が高まっているように感じます。

 

そのような中で、こんな記事が出ました。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事です。ご了承ください)

 

全国に約1万棟ある旧耐震基準の大型建築物のうち858棟が震度6強以上の地震で「倒壊・崩壊する危険性が高い」ことが日本経済新聞の調査でわかった。ホテルや病院・学校など生活に身近な建物が目立つ。国は2025年までに耐震化するよう指導しているが、まだ5割強が改修計画を策定していない。国の中央防災会議の有識者会合は年内に南海トラフ地震の対応方針をまとめる。避難の前提となる耐震化の対応が早急に求められている。

 

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ご覧いただいてお分かりの通り、「学校」もしっかり含まれております。

そして、特に気になる記述が2点あります。

まず1点がこれ。

調査では、4割の自治体が政府の掲げる25年までの耐震性不足解消を「難しい」と回答。耐震改修が進まない理由として、8割弱が「建物側(所有者側)の改修予算が足りない」と指摘。地方の中心市街地では、郊外の大型商業施設の影響で既存の老朽建物の収益力が低下している例も多い。

予算が足りなくて耐震改修できない、という建物が多くなっています。

学校施設の整備についても同様のケースはありませんでしょうか。

 

そしてもう1点がこれ。

地域別でみると、危険性が高いと診断された建物が最も多かったのは近畿の213棟。都内の多くの区がまだ公表していない関東は205棟で中部は127棟。最大震度7地震に見舞われた北海道は119棟だった。

近畿地方南海トラフはじめ、大きな地震に見舞われる危険性が特に高い地域です。

もちろん、他地域でもそうなのですが、

この備えは優先度を高める必要がありそうな気がします。

 

さて貴校園の施設整備の進捗はいかがでしょうか。

しっかり棚卸をして、先に進みたいものですね。

 

(文責:吉田)

 

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学習塾が学童保育 英語もプログラミングも

今後の教育改革を見据えた動きが広がっています。

日本経済新聞より。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

学習塾各社が小学生を預かって英語やプログラミングなどを教える新しい学童保育に力を入れ始めた。学童保育に入れない待機児童の受け皿を作るほか、小学校での英語必修化などの教育改革に対応する。主に共働きで子供の教育にお金を惜しまない世帯向けに教育内容を充実させて、「お受験」対策で塾に通い始める4年生になる前の子供を囲い込む狙いだ。

 

記事によりますと、ある個別指導塾では

「米国人講師が小学生に英語で語りかけながら科学実験に取り組んでいた」

とのこと。

教科横断型、そして英会話。

今後を見据えた動きだとは思いませんか。

 

そしてこのサービスのお値段は週5日利用で月額料金は約6万円。

目玉が飛び出そうですが、記事には

『子供の教育にお金を惜しまない高所得の共働き世帯「パワーカップル」を取り込む』

と記載があります。

 

別の大手塾でも放課後の子どもたちに英語4技能やプログラミング、

中学受験を視野に入れた指導に加え、ピアノなども教えているなど、

学童保育への付加サービスが拡充されている様子がうかがえます。

 

今後少子化で施設が余ってくるであろう学校、そして幼稚園。

この動きをどうみますか?そして自校園はどのように考えますか?

 

(文責:吉田)

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経営姿勢が業績を左右する

先日の日経新聞に興味深い記事が掲載されました。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

この記事の筆者はすべての社会福祉法人の財務諸表をダウンロードし

分析されたようです。

なかなかの作業量だったと思いますが、その作業量の分だけ、

正確な情報が得られているように感じます。

 

集計した1万9855法人の16年度の収入は10兆円、経常増減差額は3484億円、平均経常利益率は3.5%だった。社福の業績を考察する場合、全国展開して事業規模が格段に大きい済生会(収入6318億円、経常利益率マイナス0.9%)と聖隷福祉事業団(同1098億円、4.3%)を除いた数値も重要だ。この2法人を除く平均経常利益率は社福全体で3.8%、複合体も表の2.2%でなく3.0%になる。

 

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社会福祉法人では、学校法人でいうところの「経常収支差額」は

平均すると収入の4%弱となっているようですね。

ちなみに、高等学校法人の平均値は2%。2倍近い差です。

 

ただ一方で、こんな指摘がなされてもいます。

 

社福の財務構造を理解するには、事業種類による差に加えて地域別、さらには同じ地域や事業種類の中でも大きな違いがあることを知る必要がある。これは社福の利益率と純金融資産の格差の理由として、社福理事長の経営姿勢の違いが大きく影響していることを示唆している。

 

統計を読む際に気を付けたいことのひとつに、平均に踊らされない、

という点があります。

平均値は確かに全体像のある側面を映し出しますが、

それはあくまでも平均であり、例えばばらつきは示しません。

 

上記指摘には特段のカテゴリによらないばらつきがあることが述べられ、

そのことは「経営者の経営姿勢」によるのではないか、

との推論がなされています。

なるほど、確かに同じ規模、同じ地域にある学校法人であっても、

その業績には大きな差異があるのがむしろ一般的でしょう。

何かと平均値に照らして自法人の業績を考えてしまいがちですが、

やはり比べるべきは他法人や平均値ではなく、

「自らのあるべき姿」に違いないですよね。

 

なお、本記事の分析で少々残念なのは、単年度の収支差額が大きければ

投資余力が大きいという論調で述べられている点です。

経営者による経営姿勢が業績に影響を及ぼすとしても、

例えばその経営者交代が近年であったのであれば、

過去からの蓄積が少なく投資余力がまだまだ小さい、

というケースも数多くあるものと思われます。

特に社会福祉法人の経営はまだ成熟したと言えるほど

年月が経っていませんから、追加的支出を行えるかどうかは

それこそ各事業体によりけり、だと思われます。ご留意ください。

 

(文責:吉田)

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国立大経営に民間ノウハウ

国立大学をめぐる動きが活発になっているように感じます。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

政府は国立大の競争力強化に向け、大学と経済界でつくる産学官の協議体を設置する。経済界が持つ経営ノウハウを大学の経営に生かす狙いだ。政府は国立大への運営交付金を減額しており、大学経営の環境は険しくなっている。経営改善を通じて、国際的な競争力の強化にもつなげる。

 

このブログでも国立大学に関する動きを

採り上げることが増えているような気がします。

そして、その多くは「資金獲得」に関するもの。

つまり、経営の安定化が国立大でも大きな課題になっているということでしょう。

いわんや私学をや。

といったところでしょうか。

 

今回の記事では、設置される協議体での議題として

(1)産学連携事業の推進

(2)大学の資産活用

(3)財務改善

が想定されている、と記載がありました。

先ほどのことと軌を一にすると言っていいでしょう。

 

少し気になるのは、経済界から知恵をもらうことによって、

単純な競争原理や利潤確保の動きが強まりはしないか、ということです。

教育は遠い将来に向けて実施されるものであり、

その視点を失っては権力や財力に左右される存在となってしまいかねません。

民間ノウハウを参考にされること自体、間違ってはいませんが、

それがすべて、それが優先、とならないよう、慎重な議論を願いたいところです。

 

そしてこのことは私学も同じです。

経営改善のための種々の活動は民間企業にも学ばねばなりませんが、

やはり学校という場にふさわしい方法があり、

そしてその改善にかける時間は

民間企業よりも長くなることを織り込まねばなりません。

いろんな材料をうまく調理して、

自校園に合うレシピが見つけたいものですね。

 

(文責:吉田)

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大学生、専門知識や成績重視

自分の学生の頃には、良くも悪くも考えたことがなかったなあ…

そんなことを感じさせられた記事です。

日本経済新聞より。

 

www.nikkei.com

 

この調査は日本私立大学連盟学生委員会によるもの。

私大生が対象、ということでしょうね。

結果は…

16の選択肢のうち一番多かったのは「経験を豊富にし、見聞を広める」で、2017年の調査では34.9%。10年、14年も最多だった。上昇傾向にあるのは「専門的知識・技術を習得」で17年は10年比4.6ポイント増の30.4%。「よい成績をとる」は同8.4ポイント増の19.2%だった。

 

 

ちょっとショッキングだったのは以下の記述です。

減少傾向なのは「よい友人・先輩を得る」で同9.3ポイント減の20.6%。「クラブ・サークル活動で活躍」は同4.4ポイント減の4.3%だった。

 

最近の大学生は以前に比べて真面目になったのかもしれませんね。

(自分と比べても仕方ありませんが)

一方で、学生時代だからこそ深められる人間関係もあると思うのですが…

学校というリアルな場を活用する意義を再度確認したいところです。

 

(文責:吉田)

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景気は本当にいいの?!

アメリカの中間選挙の話題がマスコミを席巻しています。

 

そして、今朝の日経新聞には

『景気基調判断「足踏み」に』

というニュースが掲載されていました。

www.nikkei.com

内閣府が7日発表した9月の景気動向指数(CI、2010年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が114.6と2カ月ぶりに低下した。景気の基調判断は「改善」から「足踏みを示している」に下方修正した。判断を変更するのは24カ月ぶりだが、9月は自然災害の影響が強い。貿易戦争の余波も含めた景気の実態をはかるには、災害の影響が薄れる10月以後が焦点になる。

 

景気がいいと言われているのに、その恩恵をあまり感じない、

という方も多いような気がします(私もその一人です)。

私学をめぐる環境としてはいかがでしょうか。

 

というわけで、このブログでは長らく経済面の記事を採り上げて

おりませんでしたので、久々にそのような内容でお届けいたします。

 

先日はこんな記事が。

www.nikkei.com

 

日経消費DIは前回の7月度調査で、5四半期ぶりにマイナス圏に転落していた。10月度調査では物販系の業種はマイナス圏ながら小幅に持ち直し、サービス系の業種もプラス圏で改善した。だが外食が大幅に落ち込んだことが響いた。

 

本当に景気はいいんだろうか、と思ってしまうような記事です。

「景気」という漠然とした言葉に踊らされてはならないのかもしれませんね。

 

ちなみに、国会では補正予算が可決されています。

www.nikkei.com

 

経済の動向や財政の動きなども時折押さえていきましょう。

 

(文責:吉田)

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