寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

保育無償化 問われる安心

幼保無償化が先日の国会で可決、成立しましたね。

その前に掲載された記事です。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

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このたびの法改正により、0~2歳児は住民税非課税の世帯、

そして3~5歳児は原則全世帯を対象に、

認可保育所認定こども園・幼稚園の利用料が無償化されます。

子育て世帯にとって有用な制度ではありますし、

幼稚園や保育所にとっても利用者の確保という観点で

経営上も一定の影響が想定されます。

 

ただ、この制度によって待機児童問題がさらに深刻化する懸念があります。

現在すでにこの問題が顕在化している地域はそれが加速し、

顕在化していない地域でも目に見えるようになるかもしれません。

各園における定員管理の再検討を迫られる例も出てくるのではないでしょうか。

 

 

そしてそれ以上に大きな経営課題になりそうなのが、

保育の質の確保、特に幼稚園教諭や保育士の安定確保です。

 

保育士不足はさらに深刻になるだろう。全国の保育士の有効求人倍率は1月時点で3.64倍で、東京都は6.71倍。一方で、保育士の給与水準は月23万円で、平均より10万円も低い。

保育士資格を持つ119万人のうち、資格を持っているのに福祉施設などで働いていない「潜在保育士」は70万人以上いる。潜在保育士の職場復帰を広げるには給与などでの待遇改善が要る。

 

処遇改善加算により、給与水準は以前に比べて上昇していると考えられます。

ただ、国家財政に決して余裕があるわけではない中で、

現在のしくみが今後も維持できるかどうかは疑問です。

本来は増税より先に、国の財政構造の根本的な変革が必要だと思うのですが…

 

保育の質向上のための施策として、記事はこのような指摘をしています。

どうすれば無償化と保育の質を両立できるのか。政府の教育評価機関が無償化の対象となる施設をチェックし、質を担保する英国などの取り組みが参考になる。

無償化をきっかけに政府が基準を見直し、第三者評価機関が保育内容をきめ細かく評価する制度をつくる。結果を公開すれば、親は施設を選びやすくなる。施設側もスキルを持った保育士を確保したいと待遇改善を急ぐ。そんな好循環が生まれる可能性がある。

 

無償化を急ぐあまり、認可外の保育施設にもその恩恵を広げ、

その結果として保育の質、ひいては施設の安全性そのものが担保されない…

そのような事態は極力防ぐ必要があります。

「第三者評価」は今後に向けたキーワードになり得る、かもしれません。

 

無償化が各園の経営に与える影響は今後明らかになっていくことでしょう。

子どもたちの笑顔をいつまでも守れるように、

よりよい子育て環境をつくっていきたいですね。

 

(文責:吉田)

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経団連、通年採用に移行

子どもたちの進路開拓は学校にとって重要なテーマですね。

いよいよ新卒は一括採用から随時採用へと変化していくことになるのでしょうか。

日経新聞より。

 

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経団連は新卒の学生の就職活動について、通年採用を広げていくことで大学側と合意した。春の一括採用に偏った慣行を見直す。能力を重視した採用の動きが強まるなか、大学を卒業した後での選考など複数の方式による採用へ移る。自由な採用活動が広がる契機となり、横並びの一括採用と年功序列を象徴とする日本型の雇用慣行が大きく変わりそうだ。

 

時代の変化とともに、産業界が求める人材も変化してきています。

これからを見据えれば、AIを生み出し、扱える人材や、

国際的に活動する人材が求められるのかもしれません。

となると、そのような進路に進む子どもたちの教育はどうあるべきか…

大学や高校での学びも変化せざるを得ないのかもしれませんね。

別の記事ですが、こんなものも挙がっていました。

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記事の詳細は割愛しますが、要するに、

採用がこんなふうになっていく、と記事に書かれています。

 

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そして、近年は国境を越える留学生が増えてきて、

春の一括採用では時期的な問題が出やすくなる、

といったこともあるようです。

通年採用は2022年春入社から順次広がっていく予定、とされています。

 

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一括採用の改廃が話題になると、決まってセットで出てくるのが

「学業への影響」。

就職活動で学業がおろそかになる、ということは確かにそうなのでしょうが、

では就職活動以外の時期はきちんと学業に専念できているのか、

大学での学業の成果は上がっているのか、といったところにも

しっかり焦点を当てる必要があるでしょう。

 

今回の記事はこのように締められています。

 

一方で今の就活は事実上、早期化が進んでいる。大学側には学業への影響への懸念が強い。このため経団連と大学は学業の成果を重視する方針も強調する。報告書では採用にあたり「卒業論文や卒業研究の成果を含む学位取得にいたる全体の成果を重視すべきだ」としたうえで、「卒業要件の厳格化」を求める。

 

(文責:吉田)

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留学支援の会社設立 バンコクに

日経新聞に掲載された、ごく小さな記事です。

今後の学校経営における示唆を感じましたので、

ご紹介いたします。

 

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上智大を運営する上智学院(東京・千代田)は17日、タイのバンコクに大学生や社会人らの留学やスタディーツアーを支援する事業会社を設立したと発表した。将来的にはアジアから日本への留学支援も手掛ける。国内外の大学とのネットワークを生かし、質の高い支援を目指す。

 

学校法人が海外に事業会社を立ち上げた、というニュース。

大学法人を除けば国内の事業会社ですら例が多いわけではないでしょうから、

かなり先進的な取組と言えるのではないでしょうか。

 

ただ、国際化というトレンド、そして産学官連携というトレンドからも、

このような動きは今後広がるのかもしれません。

そして、留学生を対象としたビジネスは

学校本来の機能と相乗効果が期待される、とも言えるでしょう。

 

高等学校法人等は大学法人に比べると事業規模は小さくなるのが一般的です。

しかしながら、少子化の中での学校経営を考える場合、

どのように収入を得、それが教育内容に還元されるのかを

突き詰めて考える必要があるのではないでしょうか。

将来の社会の姿からすれば、

「国際交流」は必須のキーワードと言えるような気がします。

 

(文責:吉田)

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教育制度、多面的見直しへ

かなり幅が広いなあ、と感じました。

先月、文科大臣から中教審に諮問された内容です。

日経新聞より。

 

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柴山昌彦文部科学相は(4月)17日の中央教育審議会の総会で、小学校から高校までの教育のあり方に関する総合的な検討を諮問した。各教科を専門教員が教える教科担任制の小学校への導入や高校の普通科改革などが柱。人工知能(AI)をはじめとする先端技術が発達した新しい時代に対応するとともに、教員の働き方改革を含めた制度の多面的な見直しを求めた。

 

諮問内容を表にまとめたものが記事に掲載されていました。 

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まずは、小学校の教科担任制。

私学ではすでに導入されているケースも少なくないと思いますが、

このたびの検討は当然公立校が念頭に置かれています。

授業準備の負担を減らし、専門性を高めることが主目的で、

小学5、6年生での導入を議論する予定とのことです。

そして、学級担任制の基盤である教員免許制度の見直しも検討する、

とされています。

 

そして高校では、生徒の興味関心や

進学、就職といった進路に沿った内容を学べる態勢を目指して、

普通科を専門性の高いコースに分割する改革をテーマに議論がなされる予定です。

国際社会での活躍を目指すコース、地域創生に貢献する人材を育成するコース、

といったコース編成が想定されるようですが、

先般の大学のジャンル分けにも似た様相を呈してきたような気がします。

私学では現在、学力層でのコース分類が多く見られますが、

さて今後はどのような編成を企画されますでしょうか。

 

 

そして、教師の長時間労働の見直しについても改めて議論されるようです。

諮問は教師を取り巻く現状について「長時間勤務の実態は深刻」「採用試験の競争率の減少が顕著」と指摘。文科省の16年度の調査によると、残業時間は小学校で平均月約59時間、中学校で同81時間と推計される。採用倍率は小学校で特に下がっており、00年度の12.5倍から17年度は3.5倍となった。

私学でも採用の厳しさは公立以上、と言えるかもしれませんね。

具体的な長時間労働防止策が求められそうです。

 

さらには、増加する外国人の児童生徒への教育のあり方も検討する、とのこと。

子供の就学支援や日本語指導など、先進自治体の取り組みを参考にし、

全国的に受け入れ体制を整えていくそうです。

 

教育の転換点に差し掛かり、

しくみの大きな改編もあり得るかもしれません。

ぜひ今後の議論を注視したいと思います。

 

(文責:吉田)

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厚生年金加入、70歳以上も

人生100年時代、を前提にしたしくみづくりが

そろそろ本格化してくるのでしょうか。

代表例がこの年金制度かもしれません。

日経新聞より。

 

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現在は70歳未満が加入している厚生年金保険。

これでも加入上限の年齢は引き上げられてきたところではありますが、

記事によれば、今後に向けては

「一定以上の賃金収入がある70歳以上の人に年金保険料の支払いを義務付ける」

という方向性のようです。

 

しかし、現行の年金制度には、将来に向けた不安がぬぐえません。

年金制度には受給額を減らす仕組みがある。一人ひとりの受給額を現役世代の賃金や消費者物価の伸び率より低く抑える「マクロ経済スライド」だ。マクロスライドの適用を続けると、現役会社員の平均手取り収入に対する年金額の割合を示す所得代替率が60%強から50%程度に下がってしまう。

マクロスライドには原則として名目の受給額を前年より減らさないルールがあり、十分に機能しにくい欠陥がある。このままだと、今から三十数年後に年金積立金が枯渇するという推計を昨年、経済学者などのグループが出した。

その時代の現役世代が払う保険料を法外に高い水準に引き上げでもしないかぎり、所得代替率は30%台半ばに転落する。若い世代やこれから生まれてくる世代にとって、年金を取り巻く環境は悪くなる可能性が大きい。

所得代替率30%台となると、

老後の生活において別の所得が必須、

ということになりかねませんね。。。

 

 

私学においては独自の私学共済制度があり、

比較的好条件の退職給付がこれまでなされてきていると感じます。

が、昨今は運用状況が悪化していて、将来的には

かなり厳しい予測が待ち受けているようにも思います。

 

退職年齢をどうするか。

退職金制度をどうするか。

各私学においても早めに検討しておくべきかもしれませんね。

 

(文責:吉田)

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無償化法が成立

先週末、国会で成立した法律のご紹介です。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

  

幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法と、低所得者世帯を対象に大学など高等教育を無償化する大学等修学支援法が10日の参院本会議でそれぞれ与党などの賛成多数で可決、成立した。幼保無償化は10月から、大学無償化は2020年4月からそれぞれ始まる。財源はいずれも10月に予定する消費税率10%への引き上げ分を充てる。

 

ちなみに、大学無償化の対象は、

住民税が非課税の世帯(=世帯年収270万円未満)とそれに準ずる世帯、

となっています。

そして、授業料減免の上限は国公立大で年間54万円、私立大が同70万円です。

給付型奨学金のほうは、自宅外から通う私大生であれば年間91万円が上限となります。

高等教育が高くつきすぎる、というのが国内の定説になっていますが、

本法の成立によって、少しは状況が改善されるでしょうか。

 

一方で、学生がますます都市部に集中するのではないか、

との懸念があったり、あるいはこんな心配もでてきているようです。 

 

朝日新聞より。 

 

www.asahi.com

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人手不足はこんなところにも影響を及ぼす可能性があるんですね。

ただ、学生の本分は何か、ということを考えれば、

本質的ではないような気もするのですが。

 

限られた財源をどこに用いるのか。

国の財布に関しては当然重要な課題なのですが、

各私学におかれてもこの問いは非常に重要です。

お金の使い方、使い道を決めるのが予算であり、

それは目標設定とイコールであり、

活動の詳細を明らかにすることに繋がります。

本年度、そして次年度以降のお金の使い道について、

しっかり考え、実行に移していただきたいと思います。

 

(文責:吉田)

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企業的手法で経営改革

すでにひと月ほど前の記事でもあり、

新聞紙上の片隅に掲載されたものでもありますが、

個人的に興味を惹かれました。

日経新聞より。

 

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「企業的手法」と聞くと身構えてしまいそうなのですが、

具体的に何を指しているのでしょうか。

記事に書かれている内容は多くないのですが、

箇条書きにするとこういったラインナップになっています。

  • 組織改革:大学付属小中学校のあり方を巡り県や国に協議の場を設けるよう要請
  • 財務改革:4月から企業会計を全面的に導入
  • 教員の人件費管理を各キャンパス長に委ねる

 

付属小中のあり方を協議する、という点についての意図は分かりませんが、

企業会計の導入はおそらく管理会計、すなわち経営に資する情報を得るため、

そしてその延長上に人件費管理をセクションに移譲するという施策が

あるのだろうと推測できます。

人件費管理を委ねるとすれば人事権も当然委ねることになるのでしょう。

より現場に近いところで人事を実施する、という意図を感じます。

 

ちなみに、上記以上の内容詳細を探して、同大のHPをいろいろ見て回ったところ、

おそらくこれがもとになっているのだろう、という計画書を見つけました。

 

Annual Plan 2019

 

この計画書も概要版と思われますので、上記3項目の中で

人件費管理のことくらいしか言葉として現れてはいないのですが、

この大学では現在、第3期中期計画のちょうど中間地点を経過されていて、

今回の3項目は本年度の重点施策という位置づけなのだろう、

と思います。

 

国立大学も計画経営が定着してきているようですね。

貴校園ではいかがでしょうか。

せめて中期方針と単年度目標くらいは明確にして、

前進・発展していただければと思います。

 

(文責:吉田)

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