寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

スマホは是か非か

スマホと言えば、最近では角界を揺るがす大きな事件のきっかけにもなったとも言われています。

 

そんなスマホに関する記事をご紹介いたします。

 

news.nifty.com

 

 記事によると、

スマホを持たない「ガラケー派」である

上智大学碓井広義教授(62、メディア文化論)が

普段接する学生は、「スマホ依存症」ばかりだ。

「今の若者にとってスマホは“自分”そのもの。

スマホばかりいじるのは、自分の都合を何よりも優先させるからです。

24時間スマホに接しているのが当たり前になり、

その行為が目の前にいる相手とのコミュニケーションを遮断して、

不快感を与えていることが理解できないのです」

また、

スマホを取り出していじるのはもちろん、

カメラ機能でパワーポイントや板書を撮影します。

彼らにとって知識や情報は持つものではなく、

その都度スマホから得るもので

『こんなことも知らないのか』と叱られても

『検索すればいいですから』と平然と言える。

ちなみに私の講義では、

最初に『この時間はスマホを忘れてください』

と“禁止令”を出します。

きちんとルールだと伝えると守ってくれるんですよね(笑い)」

とのことです。

 

また、別の記事もご紹介いたします。

 黒板のスマホ撮影は是か非か [金井啓子の現代進行形] - 大阪日日新聞

 

記事の中では、

 「先生が黒板に書いたものは手でノートに書き取るもの」と当たり前のように思って育ってきた私。その私が、数年前に少人数クラスを研究室で教えていた時に、黒板に書いた言葉を学生がスマホで撮影するのを初めて見た時の驚きと戸惑いは、今も鮮明に覚えている。

 とあります。

 

これまでの「常識」が、常識として通用しなくなってきているのかもしれません。

写真に残すメリットとしては、写真として残せば細部まで間違いが無くなります。

最近では撮った写真に文字入れ出来るのでオリジナルのノートを作成することもできますし、暗記シートとして伏字に出来たりもします。

 

けれども、写真だけ残しても改めて見直すかわかりませんし、何より写真を撮った安心感で、考えることをやめてしまいそうな気もします。

 

自分はメモ魔なので、先生の発言までしっかりメモを取る派でした。ただ最近では録音や映像で残したものを見返すことで、より理解が深まることがあるのだと感じることもあります。

 

正直、どちらが良いか分からないというのが、本音です。

 

これから、ICT教育が更に進化すると考えられます。

変えるべきことと変えてはいけないことの線引きは非常に難しいように感じます。

 

記事の締めくくりに、

ちなみに、就職活動を終えたゼミの4年生たち数人に「就活中に企業の黒板などに書いてあったことをスマホで撮ったことはあるか」と尋ねたところ、誰もやっていなかった。ただし、ある企業の選考を同じ部屋で受けていた別の学生がやって企業の人から注意されていたのを目にしたという例はあった。

 

たかが写真、されど写真。

皆さまはいかがお考えになりますか。

 

(文責:長森)

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先生の仕事「仕分け」

忙しい学校現場。

どうやってそんな現状を打開すればいいのか、

その問いを解くヒントになるでしょうか。

朝日新聞デジタルより。

www.asahi.com

(記事全文を読むには会員登録が必要です。ご容赦ください)

 

学校における勤務実態は、このブログをお読みいただいている方々のほうが

よほど詳しいことでしょう。

この記事にはこんなふうに書かれています。

文科省の2016年度の調査では、残業が月80時間以上の状態が続いているなど「過労死ライン」に達している教諭が小学校で34%、中学校で58%に上った。長時間労働への危機感が高まるなか、「残業は月45時間以下」(長野県)、「週の在校時間が60時間を超す教員をゼロにする」(東京都)などの目標を打ち出す教育委員会も出ており、文科省はこうした例を参考に上限の検討を進めるという。また、学校現場に対しては、勤務時間の適切な管理を求める。

月80時間を1日に置き換えると約3~4時間。

トータルの勤務時間で考えれば1日10~11時間に上ります。

これが続くとなると健康はもちろん、仕事の質にも影響が及ぶことは必至です。

各自の努力として、効率を高める、生産性を上げるということも

必要なことは言うまでもありません。

 

ただ、それだけでは限界があるのもまた事実。

仕事そのもの、あるいは組織のしくみを変化させることも重要です。

今回の記事で紹介されている、

中教審分科会・学校における働き方改革特別部会作成の報告書案には

仕事の「仕分け」案が掲載されています。

その資料がこちら。 

新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)【案】

 

「仕分け」されているのは以下の業務です。

① 登下校に関する対応
② 放課後から夜間などにおける見回り,児童生徒が補導された時の対応
③ 学校徴収金の徴収・管理
④ 地域ボランティアとの連絡調整
⑤ 調査・統計等への回答等
⑥ 児童生徒の休み時間における対応
⑦ 校内清掃
⑧ 部活動
⑨ 給食時の対応
⑩ 授業準備
⑪ 学習評価や成績処理
⑫ 学校行事等の準備・運営
⑬ 進路指導
⑭ 支援が必要な児童生徒・家庭への対応

上記新聞記事では①②が採り上げられていますが、私自身は

⑬を見て、おっ、と思いました。

報告書案の該当箇所を引用してみます。

特に高等学校については,就職先が多岐にわたり,企業等の就職先の情報を踏まえた指導について,教師が必ずしもその専門性を有しているとは言い難い。このため,事務職員や民間企業経験者,キャリアカウンセラーなどの外部人材等が担当する方が効果的と考えられる場合には,高等学校における進路指導に関わる事務のうち,企業等の就職先の情報収集等について,事務職員や民間企業経験者などの外部人材等が担うべきである。

また,教師が進路指導を担う際には,進学や就職の際に作成する書類について,校務支援システムの導入や様式の簡素化,都道府県や市町村における様式の統一化のほか,学校における集中処理期間の設定等,作業をより効果的に進める工夫を行うべきである。

この着眼点、単に教員の時間短縮のみならず、

進路指導の質向上にもつながるという意味で、

個人的にはとても重要だと感じます。

様々な職業について、その職業を知る人にアドバイスをもらうのが

子どもたちにとっても最善の進路指導になるのではないでしょうか。 

 

かけ声だけではなかなか実現できない、働き方改革。

具体的な改善行動を明示するためにも、

この報告書案を活用してみてはいかがでしょうか。 

 

(文責:吉田) 

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PDCAサイクルもう古い?

「回すもの」と言えば、お寿司、コマ、それとも今年大流行したハンドスピナーでしょうか。

 

色々考えられると思うのですが、多くの経営者や管理職の方々にとって「回すもの」といえば

PDCAサイクルではないでしょうか。

Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Act(改善)を順番に繰り返すことで継続的な効果をもたらす方法で、ビジネスにおける業務改善の手法として広く知られていますね。

 

私も日帰り旅行や行楽地に出かける際にはちょっとしたプランを考えます。

実際にあった話です。

「今日は紅葉を見に行って、現地近くの鰻屋さんで、うな重を食べよう!」

実際に現地に行き、素晴らしい紅葉を見て、おなかペコペコの状態で鰻屋さん向かうと、なんと

 

「臨時休業」の張り紙が…

 

紅葉を見て高揚していた気分が一瞬にして冷めてしまいました。(ダジャレです。)

結果、どうしても鰻が食べたくて、違う鰻屋さんを一生懸命探す羽目になってしまいました。。

P⇒Dの途中でどうしようもなくなってしまったのですね。

 

皆さまにも似たような経験をお持ちの方がいるのではないでしょうか。

 

PDCAでは、このように計画と現場とで乖離があった場合、再度、状況分析と計画を行わなければならず、再実行に時間を要します。

また、計画が大前提となっているので、想定外の状況に弱く、対応できないこともあります。

 

そこで、想定外に弱いPDCAの代わりに、想定外に強いOODAを活用し始めるケースが増えているそうです。

 

「OODAって何ぞや?」と思われた方はこちらをご覧ください。

 

news.infoseek.co.jp

 

OODAとは、

 

O…Observe(監視)

O…Orient(情勢判断)

D…Decide(意思決定)

A…Act(行動)

 

の4段階をループさせる考え方で、

 

そもそもOODAは戦場で情勢を判断し、行動するために考えられた理論で、

情勢次第では計画を無視して行動することも必要もあるとのこと。

 

なるほど、そもそも計画を立てずに、情勢判断を重要視する考え方なのですね。

こちらを読み進めるとPDCAが劣っているかというと、決してそうでは無いようです。

 

まとめると、

PDCA…計画を重要視する。ルーチンワークなど想定内のことが多い場合に有効である。

OODA…情勢判断を重要視する。想定外への対応が必要な場合に有効である。

と言い換えられそうです。

 

私の例で言えば、

紅葉を見て、鰻屋に行く計画だけでなく、想定していた鰻屋さんが休みだったことを踏まえ、違うおいしいもの(情勢判断)を考えることが必要だったわけです。もっと言えば、鰻屋さんが休んでいる可能性も考慮すべきだったと思います。

そうすれば、紅葉で高揚した…もういいですね。

 

これからはPDCAを「回す」前後に、OODAを「回して」みてはいかがでしょう。

 

(文責:長森)

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感謝の気持ちを忘れない

その伝統は142年。

歴史ある私学の中でもその深さは際立っています。

先月と今月の弊社情報誌にご登場いただいたのは、

西宮市にキャンパスがある、神戸女学院さんです。

 

記事は以下のリンクからお読みいただけます。 

「NEWS&TOPICS」から「学校経営情報2017年11月号発行のお知らせ」、

「学校経営情報2017年12月号発行のお知らせ」に進むと

情報誌データがアップされています。

www.ysmc.co.jp

 

 

 

最寄駅から閑静な住宅街を抜けると、緑豊かな場所が開けます。

正門からしばらく進んでいくと、風格漂う建造物がひとつ、またひとつ…

国の重要文化財に指定されたのも当然、と思えるくらいの

校舎群がそこにはたたずんでいます。

 

今回お話を伺ったのは、中学部・高等学部の事務長、

門田誠様です。

門田様には弊社セミナーにお越しいただいたことが最初の出会いですが、

思い返せばそれもずいぶん以前のことになってしまいました。

新しいことに積極的にチャレンジしながら、

これまでの伝統を大切にすることも考えての校務運営をされていらっしゃいます。

 

インタビューも熱が入り、気が付けば実に2時間半。

これまでの歴史の話からこれからの学校の在り方、

そして本題の学校事務の話題まで、幅広く、かつ奥深くお話しいただきました。

事務の仕事、教員の仕事、という区別はさておいて、

教育活動をより良いものにするために、率先して業務にあたるべし。

そんな思いが伝わってくるインタビューでした。

 

個人的に強く印象に残っているのは

「感謝の気持ちを忘れない」

というフレーズ。

学校に勤める皆さんが、それぞれに力を発揮し、学校をよくしようと努力している。

その頑張りに感謝の気持ちを忘れてはならないといつも心がけている…と。

 

これぞまさに言うは易く行うは難し、かもしれませんね。

しかしながら、この気持ちを常に持つことが、

組織運営を円滑にしてくれることもまた真実のような気がします。

今日も感謝の気持ちを忘れず、業務にあたりたいものです。

 

(文責:吉田)

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推薦入学者が増加、私大で4割

推薦入学者、増えているようです。

リセマムより、記事をご紹介いたします。

resemom.jp

 

記事にはこんなふうに書かれています。 

文部科学省は平成29年12月1日、平成29年度(2017年度)国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況を発表した。推薦入試の入学者数は、公立・私立大学で増加しており、私立大学では入学者の40.5%を占めることが明らかになった。

 

今回の調査結果には、推薦入試以外の入学者選抜に関する情報も当然掲載されています。

以下、簡略化して引用します。

入学志願者数

 国立:38万936人、公立:16万506人、私立:391万3,897人

 (平成28年度と比べて国立は減少、公立と私立は増加)

志願倍率

 国立:4.0倍、公立:5.4倍、私立:8.3倍

 

そして、アドミッション・オフィス入試(AO入試)の入学者数は

「国立・公立・私立大学で増加」しているとのこと。

入学者全体に占める割合は、国立が3.3%、公立が2.4%、私立が10.7%です。

 

さらに今回の本題、推薦入試の入学者数は、

国立で減少、公立と私立で増加しています。

入学者全体に占める割合は、国立12.2%、公立24.4%、私立40.5%。

推薦入試による入学者数の割合は確かに高くなっていますね。

 

 

学校にとって入学者をどうやって確保するのかは経営永続のための最重要課題です。

ではその方法について、どのような検討がなされているでしょうか。

入学希望者に試験を課すという前提があったとしても、

そしてその試験はペーパーテストの形式を採ったとしても、

試験の中身で何を問うのかは何も5教科に限られるわけではないでしょう。

さらには、試験の方法は「ペーパーテスト」のみでなく、

そもそも試験を課すべきなのか、試験でないとすると何なのか…

広げようと思えばその発想は大きく広げられるのかもしれません。

 

ともすると画一化している入学者募集方法について、

本来、御校に入学してほしい子どもたちを集めるために適した方法が何であるか、

ゼロベースで考えてみてはいかがでしょうか。

現実を離れると思わぬ名案が登場するかもしれません…。

 

(文責:吉田)

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自治体間で講師争奪

今年の天候は例年に比べ、寒波の来るタイミングが早かったそうですね。

そろそろ初雪の便りも皆さまのところにも届いているのではないでしょうか。

 

さて、本日12月7日はクリスマスツリーの日という記念日です。

1886(明治19)年のこの日、

横浜で外国人船員のために日本初のクリスマスツリーが飾られました。
また、日本で初めてクリスマスのお祝いが行われたのは、

1875(明治8)年頃、原胤昭が設立した原女学校だと言われています。

 

日本でのクリスマスは小学校が初めて祝っていたんですね。

そんな小中学校に関する記事を紹介したいと思います。

 

headlines.yahoo.co.jp

 

毎日新聞の調査によると、

都道府県と政令市の67教育委員会を対象とした調査で、

定員からの不足数は少なくとも357人に上るそうです。

 

中でも、教員の不足数が多い、全教千葉教職員組合の寺田勝弘書記長は、

「欠員をカバーするための過重労働で、休職につながる悪循環もあり、子どもたちとの信頼関係も築けない」

「臨時講師と正規教員で待遇に大きな差がある自治体もあり、臨時講師が集まらないことは明らかだ」

と述べています。

調査結果によれば、多くの教育委員会で、

少子化による将来的な教員過剰への対策として、

正規採用が抑えられがちだったとのことです。

このような教員不足は

私立学校にも当てはまる事例なのではないでしょうか。

 

経営の観点から言えば、生徒数減少に合わせて

教員の数も減らすことが常套手段であると思います。

しかし、本当にそれで良いのかといえば、決してそうではないと思います。

 

例えば、少人数学級を推し進める、

あるいは教育のICT化を推進し、

教員の業務負担軽減に取り組みながら

新時代に合わせた経営を考えていくことが

これからの鍵になるように思います。

 

教育は国家百年の計とも言われます。

今、やり始めたことの結果が出るまでには

相当な時間が必要かもしれません。

けれどもやるしかないところまで来ていると感じます。

 

これからは「出来ない」ではなく「どうすれば出来るか」を考え、

明るい未来を手に入れたいですね。

 

(文責:長森)

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中小企業の冬季ボーナス支給状況

毎期楽しみにしている?統計資料が発表されました。

大阪シティ信用金庫さんが調査されている、ボーナスに関する統計です。

 

中小企業の冬季ボーナス支給状況

 

まずは、冒頭の記載をそのまま引用させていただきましょう。

経団連がまとめた 2017 年年末賞与の調査結果(妥結額の第 1 回集計、11 月 6 日発表)によると、民間大手企業の 1 人当たり支給額は加重平均で昨年比 1.19%減の91 万 6,396 円(単純平均では 0.01%減の 80 万 1,333円)で、5 年ぶりの減少となった。
それでは、中小企業の支給状況はどうだろうか。当金庫取引先企業を対象にアンケート調査を実施した。

 

日経新聞等、目につく報道は経団連調査の上記金額です。

ところが、中小企業の支給額はまるで異なります。

報告書中、調査結果をまとめた記載を一部加工し、引用します。

 

1.支給企業割合-2 年ぶり減少の 57.7%

 

この冬にボーナスを支給するかどうか(予定及び実績)

 

「①支給する」:昨年より 3.8 ポイント減少し 57.7%

⇒この支給企業割合が減少するのは 2 年ぶりのことで、ここ 4 年ほど一進一退が続き、なかなかリーマンショック前の水準を回復しない。

 

「②支給しない」:42.3%

【その内訳】

「(ア)ボーナスは支給できないが、少額の手当を出す」30.0%(昨年冬比1.4 ポイント増)

「(イ)全く支給なし」12.3%(同 2.4 ポイント増)

 

業種別:「①支給する」と答えた企業の割合は卸売業(61.7%)や製造業(61.3%)が 6 割を超えているのに対し、小売業は 39.3%と少ない。

従業者規模別:「①支給する」と答えた企業の割合は規模が大きくなるほど多く、20 人未満の 51.7%に対し、50 人以上では 96.2%となっている。

なんと、支給されない企業が4割を超えています。

ただし、そのほとんどが従業員規模50名未満ですので、

賞与支給については企業規模の大きさが大きく影響していることが分かります。

 

2.支給額-平均は 278,664 円

 

前項で「支給する」と答えた企業(57.7%、585社)に対し、1人当たりの支給額を聞いた結果

 

全体でみると、1 人当たりの平均支給額は 27 万 8,664 円(昨年冬に比べ 1,578 円、率にして0.57%の増加)…支給額の増加は 5 年連続

 

業種別:サービス業が 30 万 6,589 円で最多、小売業では 23 万 6,973 円で最少

従業者規模別:支給額は規模が小さくなるほど少なくなっている

 

本統計は機会があるたびに紹介させていただいていますが、

賞与の額は私学の教職員各位と比較すればかなり小さいものと思われます。

賞与が従業員規模と深い相関があるとすれば、

各私学の規模と照らし合わせた場合の賞与額は、

一般企業のそれとはまるで異なる感覚であることがお分かりいただけるでしょう。

この点、今後、私学経営におけるお金の使い道について、

社会の目が厳しくなってきた場合にはやり玉にあがる可能性は

小さくないのではないでしょうか。

 

以上から導かれる結論を、大阪シティ信用金庫さんは以下のようにコメントされています。

支給する企業においては支給額が 2013 年以降増加し続けているのに対し、支給する企業の割合そのものは今回 3.8 ポイント低下するなど伸び悩んでおり、中小企業のボーナス支給に二極化がうかがえる。

 

賞与が企業業績によるものであるとすれば、二極化もやむなし、

というご意見もあるかもしれません。

健全経営を継続し、今後も賞与支給が恙なく行われる私学であり続けていただきたいと心から願っております。

 

(文責:吉田)

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