寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

高等教育の無償化、「国私格差」拡大の恐れ

2020年4月からスタートする高等教育無償化施策。

私学への影響は、果たして。

その問題について指摘された記事が掲載されていますのでご紹介します。

日経新聞より。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

このたび始まる高等教育無償化施策とは、

・対象は大学、短大、高専、専門学校に在学する住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生

・方法は授業料の減免と給付型奨学金の拡充

で、初年度の予算は7,600億円となっています。

4年制私立大学全体に対する助成金総額が3,000億円弱。

本件の予算の大きさが際立ちますね。

 

一方で、この制度は私学と私学進学者にはむしろ問題が大きい、

と鎌田氏は指摘しています。

 

国の高等教育費支出は、学生1人あたり、国立大学202万円、私立大学15万円であって、13倍を超える格差がある。(中略)国立大学と私立大学の卒業生が国や社会全体にもたらす便益にこれほど大きな差があるとは考えられず、国費の投資効率や納税者間の平等という観点からは正当化が難しい格差といえよう。

(中略)

例えば、ある受験生が強く進学を希望する私立大学の特定学部の授業料が160万円であるとすると、新制度による支援は70万円を上限としているから、90万円の自己負担を覚悟しなければならない。この受験生が第一希望を断念して国公立大学に進学すれば、学費全額を国が負担するという今回の制度が本人と国の将来にとって果たして有益なのだろうか。

 

 

進学先の決定要因として、経済的な要素がその存在感を大きくしている、

という指摘をここのところよく見かけます。

新制度によってその傾向がさらに強まるとすれば、

それは望ましいこととは言えないような気がしますね。

 

学部学生の約8割に対する教育を担っている私立大学には、低所得者層を含む多様な学生が在籍している。そのため、各私立大学は独自の支援措置をとっており、その総額は毎年900億円規模に上っている。

現在は、年収841万円以下の世帯の学生に対する各私大独自の授業料減免額の2分の1について国庫補助を受けられるものとされている。実際の交付額は90億円程度に留まっているが、就学支援新制度の導入に伴って、従来の補助は廃止されるといわれる。最も多くの学生が属する年収400万~900万円の世帯に対する授業料減免への公的支援がなくなったとしても、各大学は従来の減免措置を取りやめることはできないだろうし、新制度の影響で支援策の拡充を迫られるかもしれず、私立大学にとっては改悪としかいいようがない。

 

各私学が独自の経済支援を行っていることに対して、

公的支援がなくなってしまうのはいかにも残念です。

多様化よりも画一化の方向に世の中が向かってしまうのではないか、

と危惧を覚えます。

 

施行4年後には制度の見直しが予定されているとのことですので、

その際には各方面から様々な提言がなされ、

より良い方向への変更が実現することを願いつつ、

行政施策は私学に対して課題が大きくなる方向へと舵を切られることも

多くなってきているように感じます。

その中でいかに経営を永続させるか。

経営環境を踏まえた中長期の計画策定が求められます。

 

(文責:吉田) 

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セミナーをふりかえって

2019年度、第5回学校経営セミナーは

「学校事務室改革Ⅱ」。

昨年度開催して大好評を得たセミナーの第2弾企画です。

秋晴れに恵まれた先週金曜日に、無事開催をいたしました。

 

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いよいよセミナー開始です!

 

今回は遠方からのご参加者もいらっしゃって、

昨年同様、ご関心の高さを感じさせられました。

が、直前及び当日のキャンセルも相次いで、

出席者は9名とこじんまりしたセミナーとなりました。

 

昨年度と同じテーマではありましたが、内容も同じとなると芸がない!

と、扱う事例をすべて差替えて臨んだ今回のセミナー。

今年は情報誌で3年間継続してきたインタビュー記事を採り上げ、

現場の生の実例を思い切りご紹介しました。

 

すでに誌上でご覧いただいているものももちろんあったと思いますが、

インタビュー時にお聞きした周辺のお話も可能な範囲でご紹介したところ、

日頃業務に携わっておられる皆様には大いにご参考にしていただけたようです。

 

アンケートでは

・他の学校さんが抱えている問題や取り組みについて、実例を踏まえて紹介があったので、本校でも導入できるかどうかの可否についてイメージがすごく湧きました。

・多くの学校事例を挙げていただき、参考になった。

・知っているようで明確でなかったことが、事例・報告とともによく学べた。

といったご意見をいただくことができました。

 

他にも

・スケジューリングの重要性を改めて感じました。

・スケジューリング→日報→棚卸という具体的改善策を聞けました。ぜひ実行していきたいです。

というご意見も。

今回のセミナーでは具体的改善のポイントもまとめてみたのですが、

その中で「スケジューリング」はとても重要な位置づけでした。

それを感じ取ってくださったことが嬉しいですね。

 

今年度のセミナーはこれが最終回。

また次年度、新たな形で皆様にお会いできればと思っております。

よりいっそう、私学経営に役立つものにするために。

弊社は全力で、私学の皆様をサポートさせていただきます。

引き続きよろしくお付き合いください。

 

(文責:吉田)

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ESG指数に金利連動

まずは本日、弊社主催セミナー開催日となっております。

会場はいつもと同じ、東梅田です。

14時スタート予定となっております。

お申込みいただいた皆様、どうかお気をつけてお越しください。

 

 

さて先日のブログでも採り上げた、ESG。

それを活用した債券の話題が出ておりました。

日経新聞より。

 

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(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

バークレイズ銀行はESG(環境・社会・企業統治)関連企業の株価によって金利が変動する債券を10月末にも発行する。世界的な低金利が続く中、少しでも高い金利収入が得られる可能性がある商品へのニーズは高い。主に学校法人向けに販売し、2020年末までに500億円の発行を見込む。

 

記事に堂々と「学校法人向けに販売」と書かれています。

ESGの考え方が社会性の高さという観点から学校にマッチするのでしょうね。

 

今回発行されるのは私募の仕組み債

ESGに関連する指数に利回りが連動するもので、

記事によれば「円建て債券は珍しい」とのことです。

 

10年債の場合、年2回の利払いのタイミングで

指数が発行時の水準以上にあれば利率は年0.7%。

近年で言えばかなりいい利率ですよね。

ご興味があればご検討されてはいかがでしょうか。

 

(文責:吉田) 

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無償化時代の保育の課題

日経新聞に掲載された、数名の方々のインタビュー記事です。

幼児教育に関する課題について、興味深い指摘がなされています。

 

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まずは杉並区長・田中良氏のインタビューから一部抜粋させていただきます。

  

区独自の条例を定め、国の基準に満たない認可外保育園は無償化の対象から外した。希望者全てが認可保育園に入れる環境を目指している。預けるなら認可保育園が安心という意識は強く、認可外施設を増やしても不満は解消しない。

(中略)

整備は民間園を中心に進めた。区の財政負担で考えると、区立園1つで16の民間園ができるからだ。区立園の民営化も進めた。保育園増設で総費用は増えたが、1人当たり保育費用は2010年と比べ2割下がった。20年度は7つの区立園を中核園に指定し、認可外を含む全施設との連携を進める。

 

公立の園に比べると、やはり民間の園のほうがコスト安、なのですよね。

そして保育園間の連携を強めるという考え方については、

私立であってもヒントにできそうな気がします。

 

 

次に、認定NPO法人フローレンス代表理事駒崎弘樹氏のインタビューから。

すべてを引用したいくらい、内容が充実していますが、

絞りに絞って、私学経営に参考になりそうな点のみ、以下記載いたします。

 

保育士のカリキュラムを見直し、現状に合わせてアップデートする必要もある。資格試験や養成課程に現場で必要な要素が盛り込まれていない。子どもを安全に預かるためのリスクマネジメントが学べないし、発達障害児や病児など多様な子どもたちとどう向き合うかの視点もない。学びに今日的な課題を取り込むべきだと思う。

資格改革も必要だ。資格は保育士だけではなく「一般」と「上級」の2本立てにしてはどうか。現状だと保育士が園のマネジメントを学ぶ場がない。素晴らしい保育を目指し、管理職としてチームをどう率いるか、上級保育士という資格をつくることできちんと学べるようにしたい。

 

保育士であれ、幼稚園教諭であれ、現場に即した資格でなければなりません。

資格そのものの在り方は国の施策を待つしかありませんが、

各園で必要な要素を補充することは可能ではないでしょうか。

現場での保育について力量を上げるための研修、

そして園のマネジメントを学ぶ場も、

私学にとって非常に重要なものであると感じます。

 

 

日本総合研究所主任研究員・池本美香氏も、

保育の質について懸念を示しておられます。

海外では質をチェックするいろんな仕組みがある。英国やニュージーランドでは、国の教育評価機関が、すべての園を定期的に調査して、結果をインターネットで公開している。どういうところに問題があるかまで具体的に書かれている。

(中略)

日本は欧米と比べ、保育時間が長いという問題もある。無償化で預けやすくなれば、ますます保育時間が延びるのではないか。保育士の負担がさらに重くなり、人手不足が悪化する。子どものストレスも増える。日本は、女性が長く働けるようにすることに目が向きすぎている。親からも保育時間の延長を望む声は大きいが、それが子どもにとって良いことなのか。 

 

後段で述べられていること、すなわち

「保育時間の延長は子どもにとって決していいことではないのではないか」 

という問題意識は、私が関わる幼稚園の管理職の方々からも

よく耳にするものです。

国の施策に合わせざるを得ないと、各園で苦慮されていることも

多くあるように感じます。

幼稚園、保育園においても中期計画を明らかにしながら、

社会における園の立ち位置を明示される必要があるのではないでしょうか。

 

 

国の制度がいくつも変容する中で、

幼児教育、保育のあり方をめぐって悩みは尽きません。

私たちもその良き相談相手となれるように、研鑽を積んでまいりたいと思います。

 

(文責:吉田)

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会社員の年収1%増

会社員の年収が増えている、というニュースです。

日経新聞より。

 

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(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

上場企業の社員の平均年収が2018年度は692万円だったことが日本経済新聞社の集計でわかった。12年度から6年連続で増えて年率の伸び率は1%だった。一方、同期間の純利益の伸び率は年率12%で配当総額も同じ12%伸びた。企業の株主重視の経営姿勢が鮮明になっている。

 

記事の冒頭は上記引用の通り。

つまり、「年収の伸びよりも配当の伸びの方が相当大きいですよ」

というニュアンスですね。確かにその差は大きく感じます。

 

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今回の調査は日本経済新聞社の経済データベースを基に算出されたもの。

平均年収692万円、というのはいかにも高額ですが、

例えば

・上場企業のみのデータである

持ち株会社は少人数の幹部社員の平均である

といった要因があり、年収が高く見えやすい統計といえます。

 

一方で、国税庁が調査している民間給与実態統計調査

中小企業を含むサンプル調査です。

こちらによりますと、2018年の正規社員の平均年収は503万円。

かなり平均値は下がります。

ただ、2012年との比較ではやはり年率1%の上昇となります。

給与の伸び自体はこの程度が実態、と言えそうですね。

 

さて、貴校園の給与の平均値はどのくらいで、

ここ数年でどのくらい伸びているでしょうか。

年齢給が多い学校法人においては、

財政難等で昇給ピッチを修正している例を除けば、

伸びの平均が1%にとどまっていることはおそらくレアでしょう。

そして、専任教職員の平均年収は692万円と503万円の

どちらに近いのでしょうか…。

このような情報も、これを機に整理しておかれるといいかもしれませんね。

 

ちなみに、今回の新聞記事にはこうも書かれています。

 

社員の平均年齢は単純平均で41歳と6年前比で1年4カ月、平均勤続年数は13.5年と同8カ月伸びた。平均年収の伸びは高齢化の影響もある。

 

仮に今回の統計値に高齢化が影響しているとすれば、

世間ではほとんど賃金水準は上がっていないことになります。

先月には消費税率が8%から10%に上がり、社会保険料率も上がっていく中で、

個々の可処分所得はむしろ下落傾向、というのが世間の現状かもしれません。

 

その中において、学校では世間並みよりも高い給与水準が実現できている、

とすれば、なぜそれでも人材難が起こっているのかを考えてみる必要がありそうです。

貴校園の人事制度について、今一度課題を整理してみてはいかがでしょうか。

 

(文責:吉田)

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いじめ、最多の54万件

いじめの認知件数が非常に多くなっていることは

先日来の報道でご存知のことでしょう。

改めてデータを確認しておきます。

日経新聞より。

 

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全国の小中高校などで2018年度に認知されたいじめは過去最多の54万3933件だったことが17日、文部科学省の問題行動・不登校調査で分かった。このうち命の危険や不登校につながった疑いのある「重大事態」は前年度を128件上回る602件で、いじめ防止対策推進法の施行で集計が始まった13年度以来最多。いじめは依然深刻な状況にある。

 

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これは認知件数の増加であって、

「いじめの増加」とイコールではない、

というのが文科省の説明です。

 

ただ、これまで認知されていたかどうかは別として、

少なく見てもこれだけのいじめが存在しているという事実は、

文科省のみならず、学校も、さらにはすべての大人たちも、

しっかり認識しておくべきだと思います。

 

そして、先日は教員による教員に対するいじめも発覚しましたね。

教師どうしでもいじめがあるのは本当に残念としか言いようがありません。

いじめている側は「そんなつもりはなかった」と言い、

いじめられている側は「これ以上の苦痛はない」と言う。

まさに子どもたちのいじめと同じ構図が見えてきます。

そして、この学校では子どもたちのいじめも増えている、

との調査結果も出ていました。

大人が子供に与える影響について、深く反省せねばなりません。

 

 

複数人が集まると、いろいろなトラブルが起きるものです。

しかしながら同時に、それを経験し、解決する力も養われるものです。

学校は重要な集団学習を行う場ですから、

その場での経験が個々の人生において有意義なものになることを願ってやみません。

 

(文責:吉田)

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保育、無償化でも難題

幼児教育と保育の無償化がスタートして1カ月余り。

いろいろと課題も見えているようです。

日経新聞より。

 

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「全世代型社会保障改革」の目玉である幼児教育と保育の無償化が10月から始まった。消費税を10%に引き上げた財源を投じるが、一部の幼稚園や認可外保育施設で便乗値上げが疑われる事例がある。人手不足が深刻化するなかで保育の質をどう確保していくかという課題も重くのしかかる。

 

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この無償化で話題になったのが「便乗値上げ」。

値上げしたとしても保護者負担は上がらない、

それどころかむしろ下がるために、

これを機会に値上げに踏み切った幼稚園は少なくないと思われます。

マスコミの論調は「けしからん」だったような気がしますが、

一部の心ない事業者を除けば、

それまで値上げができずに苦しんできた各事業体において、

このタイミングしかなかったとも言えるのではないでしょうか。

私の知る各園におかれても、

苦渋の決断をなさったケースが多かったように思います。

 

一方で、保育の環境整備はまだまだ、だと感じます。

特に人材の確保に関しては、学校以上に幼稚園や保育園が苦戦されています。

社会的な存在意義が大きい仕事であるだけに、

その志を持つ若者たちが、気持ちよく就職できるように、

処遇を整えていくことが重要です。

 

私立の各園におかれましては、人事制度を整えておられるでしょうか。

 

小規模園ともなると、なかなかそこまで手が回らない、

というケースも多いように感じます。

ただ、園の存続のためには先生方の就業環境整備は今や不可欠です。

就業規則等の規程整備はもちろんのこと、

給与水準やその体系など、この世界を目指している若い世代にとって

魅力的なしくみづくりを実践していただければと願っております。

 

(文責:吉田)

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