寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

平成29年度学校基本調査速報

先日、文部科学省から発信された統計情報です。

 

平成29年度学校基本調査速報の公表について:文部科学省

 

現段階では速報値であり、確報は年末ごろになるとのことです。

今回は各学校種に属する子供の数の変化について見ておきましょう。

概要は次の通りです。

 

・幼稚園…127万2千人(前年度より6万8千人減)
・幼保連携型認定こども園…50万6千人(同10万8千人

・小学校…644万9千人(同3万5千人減、過去最低を更新)

・中学校…333万3千人(同7万3千人減、過去最低を更新)

・義務教育学校…2万2千人(同1万人

・高等学校…328万人(同2万9千人減)

中等教育学校…3万3千人(同ほぼ同数)

・特別支援学校…14万2千人(同2千人過去最高を更新)

・専門学校(専修学校(専門課程))…58万9千人(同ほぼ同数)

各種学校…12万2千人(同1千人

 

市場が縮小する中で、「増加」しているカテゴリがあるのにお気づきになるでしょう。

認定こども園保育所と幼稚園の双方からの政策的誘導がありますので増加傾向に。

義務教育学校も近時新しくできた形態であり、中高一貫同様、少子化の中では増加していくことが見込まれます。

子どもたちの多様化が要因になっているのか、各種学校も増加していますね。

 

さらに「過去最高」を記録しているカテゴリもあります。それは特別支援学校です。

特別支援学校については私自身、多くの知識を有していませんが、

今回調べてみたところ、私立の特別支援学校は非常に数少ないものの、

しっかりと存在して下さっています。

数が少ない理由は経営上の理由ではないかと、

公表されている計算書類を覗いてみたのですが、

やはり収入の多くを補助金に頼らざるを得ない現実が垣間見えました。

しかしながら、これからも増えていくことが予想される、

特別支援学校に通わざるを得ない子供たちのために、

本来は私学が私学らしくその教育内容を提供できるのでは、との想いを禁じ得ません。

学校という枠組みが広がりつつある中で、

このようなことにも目を向ける私学がいらっしゃることを願いつつ…

 

さてこのように、学校においてもマーケットを考えることが不可欠、

という世の中になってきました。

先ほどご紹介した資料中には、上記数値はもちろん、

マーケットの増減がグラフで分かりやすく表示されています。

グラフで見ると、マーケットが縮小してきていることはなおのこと明らかです。

まだ早い、と思われるかもしれませんが、次年度以降の御校の活動について、

考え始めるきっかけにしていただければと思います。

 

(文責:吉田)

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「新しすぎる学校」の輪

まずは夏季休暇のお知らせを。

弊社は明日8月11日(金)~16日(水)まで休暇とさせていただきます。

どうぞよろしくお願いいたします。

 

さて先日の日経新聞に、面白い表題の記事が掲載されていました。

 

www.nikkei.com

(この記事は会員限定記事となっているため、全文読むには会員登録が必要です。ご容赦ください)

 

新しすぎる学校…?

この記事では、既存の枠組みにとらわれない、

独自性の高い学校を指しているようです。

 

記事に登場する学校は、

①事前サマースクールで3歳~小4生に「○○すぎる○○」というテーマでの探究課題を与えた幼小中一貫校「軽井沢風越学園」(2020年開学予定)

②異年齢で学級編成する「イエナプラン教育」を導入する日本初の私立小学校(2019年開校予定)

③豊かな自然環境を生かして保育や教育に取り組む保育所や幼稚園を県が認定する「信州やまほいく」

国際バカロレア資格にも対応する、瀬戸内海の島の全寮制・中高一貫校「グローバルリーダー育成校」(仮称)(2019年開校予定)

の4つ。

うち前三者はいずれも長野県、最後が広島県の事例です。

 

この記事は、単に新たな枠組みを推奨する、あるいは紹介するという

意図ではないようです。

記事の最後に、上記①の設立当事者の言葉として、

こんなことが書かれています。

 

「地方の学校が魅力的になることこそ重要。充実して楽しい子ども時代をすごせれば、地元への思い入れがある大人が増える」

 

先日の弊社主催セミナーでも統計資料をご紹介しましたが、

人口減の日本社会においては、まんべんなく人口が減っているわけではなく、

「偏在が極端になってきている」

のが現実です。

大阪圏でも子育て世帯の人口減が発生していますが、

減少した世帯の行く先は東京圏、ということを統計は示してくれています。

東京の魅力は維持、発展させつつ、一方で地方の魅力を高め、

人口流出を防ぎ、できれば流入者を増やしたい…

それが当該地域の皆様の想い、かもしれません。

 

島根県海士町が島全体のブランディングに成功し、

都会からのIターン組に人気を博す土地になっている、

ということを聞いたことがあります。

www.huffingtonpost.jp

 

兵庫県明石市は近年人口増に転じ、それが続いているとのこと。

www.sankei.com

 

これらの実例を見て思うのは、

好循環の中心に「教育機関」の存在がある、ということです。

子どもたちが豊かに育つ場、それが魅力的な土地なのではないか、と。

 

突飛な取組は実施した瞬間、目立ちはしますが、

それこそが求められているわけではないでしょう。

地域に根差した、継続可能な取組こそが、その地域、

そして学校自身を活性化してくれるのではないでしょうか。

学校が生きるのは、立地する地域とともに、であるはずです。

 

(文責:吉田)

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弊社セミナー(9/8)のご案内

本日は9月に開催いたします弊社セミナーのご案内です。

 

◆セミナー名:保護者・地域から信頼される

       教員・職員のための接遇・マナー研修

◆日   程:2017年9月8日(金) 14:00~17:00

◆参 加 費:2,000円

 

(詳細およびお申込みは下のリンクをご覧ください。)

www.ysmc.co.jp

 

実はこのセミナー、今年の4月にも開催したのですが、多数の方にご参加いただき、大変ご好評をいただきましたので、再実施を決定いたしました!

 

ちなみに、4月のセミナーでは以下のようなご感想をいただきました。

  • 名刺交換は習ったことがなく苦手としていたので、改めて知る事ができてよかった。
  • できている、わかっていると思いつつも、受講して改めて見直すところがあるように思い、勉強になりました。
  • ユーモアを交えて教えて下さり、明るい雰囲気の中で楽しく学べました。
  • 時間の経過を感じることがなく、素直に学ぶことができました。

 

新任の教職員の方はもちろん、中堅以上の方にとっても知識の再確認といって点でお役に立てていただくことができる内容となっております。

 

これからの学校や幼稚園のブランディングにおいて、教職員の接遇レベルの向上は必須です。

楽しみながら、実践を交えながら、接遇に関する知識を身に付けていただくことができますので、お時間に余裕がございましたら、ぜひご参加下さい!

 

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※4月開催時の様子です。(みんなでお辞儀の練習中です<(_ _)>)

 

(文責:木村)

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セミナーをふりかえって(学校経営を取り巻く課題の総点検)

先週金曜日、弊社主催セミナーを開催いたしました。

タイトルは「学校経営を取り巻く課題の総点検」。

普段はグループディスカッションの時間をたっぷり取った、

アクティブラーニング型の研修を実施している弊社ですが、

毎年このテーマだけは座学中心の研修会とさせていただいております。

 

とはいえ、オープニングの名刺交換、そしてGood&Newはいつもどおり。

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(セミナー当日の風景です)

 

さらには今回、冒頭と締めでSWOT分析を実施していただき、

短時間ではありましたがグループでの共有も行いました。

 

私学の経営環境は年々厳しさを増しています。

本ブログでも外部経営環境にまつわる話題を日々採り上げているものの、

それらは枚挙に暇がありません。

一方で、世間にはフェイクニュースと呼ばれるものも多くある、

などと言われており、その真偽を確認しながら日常業務に活かす、

というのは非常に骨の折れることです。

この日のセミナーでは、様々に飛び交う情報をまとめて一気に、

しかも事実ベースの統計資料を中心にお届けすることに主眼を置きました。

日頃お忙しくてなかなか根拠の確かな情報を収集しづらい

私学関係各位に、少しでもご参考になれば、と願っている次第です。

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(セミナー当日の風景です)

 

講師を務めさせていただいた弊社木村も、

準備段階から極度の緊張感に襲われていましたが、

皆様のお役に立ちたいと、全力を尽くしました。

当日はご参加各位のご協力をいただき、

おかげさまで有意義な学びが展開されました。改めてお礼申し上げます。

 

このテーマを扱う際、毎年悩ましく思うのは、

「幅広」を目指すのか「奥行」を目指すのか、ということ。

つまり、なるべく数多くの環境要因をご紹介するのか、

あるいは数を絞ってそのひとつひとつを掘り下げて考察するのか…

限られた時間で外部経営環境を取り扱うには、

力点をどちらかに置かざるを得ません。

 

例月実施させていただいているセミナーではテーマを限定し、

後者に寄ったセミナーを開催させていただいておりますので、

今回はそうではないものを、ということで弊社内の意見を統一しました。

また「総点検」というタイトルを付している以上、

やはり前者を目指すべきとの判断のもと、

今回のセミナーを実施させていただきました。

 

結果、「奥行」が足りない、とのご意見も頂戴した一方で、

こんな嬉しいご感想もいただきました。

 

・広範囲にわたってまとまった資料と説明が参考になった。

・データに基づいたPEST分析、広い視点で課題を確認することができました。

・直近の行政、経済、市場についてよく理解できました。本項の課題とリンクすることが多いことも分かりました。

 

どうすればお役に立てるだろうかと手探りを続ける弊社にとって、

皆様のご意見はとても貴重で、有難いものです。

今後もどうぞよろしくお付き合いください。

 

ちなみに次回セミナーは前回超満員だった「接遇」セミナーです。

9月も多くの方のご参加をお待ちしております。

 

(文責:吉田)

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SNSが勉強の役に立つ??

私の学生時代にはポケットベルPHS(通称ピッチ)が大流行でしたが、今やほとんどの中高生がスマートフォンを持つ時代です。

そして、残念なことに、私のようなおじさんよりも中高生の方が完全にスマホを使いこなしています。

その象徴がTwitterinstagramなどのSNSではないでしょうか。

 

さて、そんなSNSが中高生にとっては勉強の役にも立っているそうです。

「そんなアホなことあるかいな・・・」と思ったのですが、どうやらそんなことはあるようです。

 

resemom.jp

 

朝日学生新聞社アルクテラスは7月31日、中高生の勉強へのSNS活用状況調査の結果を公表した。勉強ノートまとめアプリ「Clear」を利用する中高生の9割が「SNSが勉強に役立っている」とし、情報収集のほか、質問や記録、モチベーションを上げるために活用していた。

 中高生の勉強へのSNS活用状況調査は、アルクテラスが運営する勉強ノートまとめアプリ「Clear(クリア)」ユーザーを対象に6月18~26日にインターネットで実施。中高生ら1,328人から回答を得た。

 SNSは勉強に役立っているか」との質問では、52%が「まあまあ役立っている」、37%が「とても役立っている」と回答。「役立っている」と答えた中高生は9割にのぼった。

 使っているSNSを複数回答で答えてもらった結果では、「Twitter」が41%ともっとも多く、「Google+」30%、「LINE Q」24%、「Instagram」15%、「Facebook」3%と続いた。「その他」28%の内訳は、Clearなどの勉強アプリ、YouTubeなどの動画サイト、Yahoo!知恵袋などだった。

 SNSの使い方について、もっともよく使う方法を1つだけ選択してもらった結果では、「質問機能を使ってわからないことなどを質問している」が31%、「自分の勉強した記録を残している」30%、「TwitterもしくはInstagramで勉強専用アカウントをフォローして、閲覧している」19%、「TwitterもしくはInstagramで勉強専用アカウントを持って、投稿している」11%となった。

 最近は、志望校や試験の目標、勉強の進度などを記入したり、ノートや文房具などの写真を載せたりする勉強専用のアカウント、通称「勉強垢」がTwitterInstagramで多く見られる。

 「勉強専用のアカウントを持って投稿している」という中高生は11%にとどまったが、「他人の勉強専用アカウントをフォローして閲覧している」は19%あり、3割が「勉強垢」を利用していた。「勉強垢」を持っている人のうち、過半数はフォロワー数30未満であったが、「フォロワー数100以上」も25%あった。

 SNSを使う目的は、「勉強方法などの情報収集のため」が64%ともっとも多く、「わからないことを解決するため」55%、「モチベーションを上げたい」49%、「記録に残したい」34%と続いた。

 

SNSといえば、友人や知人同士のコミュニケーションだけに使うものとばかり思っていましたが、様々な活用方法があるものですね。

中高生のSNS利用と聞けば、どうしてもマイナス面ばかりを考えてしまうのですが、一部の中高生にとっては私の心配など余計なお節介だったようですね・・・

 

おじさんもそんな中高生達を見習い、SNSを活用して勉強に励みたいと思います・・・

 

(文責:木村)

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ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します

まずは本日、弊社主催セミナー開催日となっております。

スタートは15時、暑さのピークは過ぎた頃かもしれませんが、

それでも酷暑であることには変わりありません。

どうかくれぐれもお気をつけてお越しください。

 

それでは本題に参りましょう。

 

今日のブログのタイトル、実は厚労省の当該記事のタイトルなんです。

リンクを貼っておきます。

www.mhlw.go.jp

 

自ら「はじめて公表」と名乗ってる?のが少し笑えました。

それはさておき。

今回公表されたストレスチェック制度の実施状況(概要)は以下の通りです。

ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9%の事業場がストレスチェック制度を実施。

ストレスチェック実施事業場の労働者のうち、ストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0%。

ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者の割合は0.6%。

ストレスチェックを実施した事業場のうち、78.3%の事業場が集団分析(※)を実施。

(※)集団分析とは、ストレスチェックの結果を職場や部署単位で集計・分析し、職場ごとのストレスの状況を把握すること。集団分析の結果を、業務内容や労働時間など他の情報と併せて評価し、職場環境改善に取り組むことが事業者の努力義務となっている。

この結果、どのように感じられますか?

 

制度の実施、チェックを受けた労働者の割合、集団分析を実施した割合は

いずれも全体の8割前後。

教育・研究業に限ると、制度実施割合は86.2%。平均よりやや高めの数値です。

それでも1~2割の事業場では実施されていないこと、

しかも企業規模が小さいほど実施率が低くとどまっていることから、

十分な実施率であるとは言えないのではないでしょうか。

 

さて御校では実施状況、いかがでしょうか。

制度の開始が2015年12月でしたので、1年半ほどが経過しています。

効果のほどはともかく、法定の制度ですので、

もれなく実施いただければと思っております。

 

もうひとつ、気になったのは

ストレスチェックを受けた労働者のうち、

 医師による面接指導を受けた労働者の割合は0.6%」

という結果です。

0.6%ということは、100人いても1人には達しない、という水準です。

が実際のところ、メンタル不調で業務に支障をきたしている事例は

これほど少なくはないのでは?というのが私の偽らざる実感です。

 

ストレスチェックは当然、万能ではありません。

普段のコミュニケーションの状況から、

教職員の皆さんの心身の健康を推し量り、

できる限り状況が悪化するより前の対応をしたいところです。

「対処」よりも「予防」、心がけたいですね。

 

 

(文責:吉田)

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3つのEと2つのM

株式会社 Insight Techが「子供の教育に関する調査」を実施し、先日その結果を公表しました。

 

http://insight-tech.co.jp/data/news/pdf/IT_NEWS_RELEASE_2017-07-31.pdf

 

この調査結果によると、現代の教育のトレンドは次の「3つのE」とのことです。

  • Early    早期
  • English   英語
  • Encourage     ほめて伸ばす

 

そして、そのカギを握るのが次の「2つのM」だそうです。

  • Mother   母
  • Money   お金

 

5つのワードを見ただけでどれも納得・・・といった感じではないでしょうか。

 

私がこの調査で最も気になったワードはやはり「Money」です。

 

この調査によると、年収800万以上の世帯になると子どもの中学受験を検討する率が大きく上昇するという結果が出ています。

また、教育の重要性や投資意識が高まるのも年収800万の世帯とのことです。

 

ちなみに、厚生労働省が実施した「国民生活基礎調査」によると、児童のいる世帯の平均収入が700万円程度ですから、中学受験のハードルの高さがわかる結果となっています。

 

経済格差=教育格差という図式が成り立つような調査結果ですが、残念ながらこれが現実でなのでしょうか・・・。

 

なお、この調査の最後を以下のようにまとめています。

もうとっくに、教育の平等なんてないのかもしれない。
グローバル化やIT化に伴い、教育現場がますます多様化していくなかで、個々の家庭での対応はますます重要になっていきそう。

 

世帯の所得で決して全てが決まるわけではない(と思いたい)ですが、何とも虚しさを感じずにはいられない締めくくりに、どこか切ない気持ちになってしまいました。

 

「もう教育の平等なんてない」なんて言葉を打ち消すくらいに、私立と公立が切磋琢磨し、全ての子どもに素晴らしい学びの場が提供されることを願うばかりです。

 

(文責:木村)

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