寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

「無園児」社会から置き去り

「無償化」に向けた準備が進む幼稚園。

ですが、「無園児」の存在は忘れ去られていないでしょうか。

日経新聞より。

 

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(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

3歳を超えて幼稚園にも保育園にも通っていない子どもがいる。行きたくても行けない待機児童の対策は進むが、親に通わせる意思があるかすらわからない子どもは置き去りにされている。社会との接点が少なく、無縁とかけて「無園児」とも呼ばれ、最近の研究で貧困家庭や外国籍の子が多いことがわかってきた。困難な状況が浮かぶ。

 

悲しいことに、家庭の所得の多寡によって教育を受ける機会に

大きな差が生まれている、この日本社会。

幼児教育の無償化はそのような状況を改善してくれるどころか、

恩恵を受けるのはむしろ高所得世帯のほうである、とも言われます。

 

今回の記事で紹介されている論文では、

世帯年収が最高、最低のそれぞれのグループを比較すると、

4歳児の就園率が1.5倍異なる、とされています。

 

そして、未就園児には

・発達の遅れがある

・歯科健診に来ないし、来ても虫歯が多い

といったこともより起こりやすいという統計が明らかになっています。

いや、このような統計があるのはまだいいほうで、本当の大きな問題は、

「起こっている問題が誰も把握できていない」

ことにあるのかもしれません。

 

内閣府などの資料によると、3歳以上で小学校に上がる前の未就園児は約10万人いる。対象年齢の3%と少ないが、実態ははっきりしない。しかも、10万人の中には理念ある「自主保育」に通う子らも含まれ、内閣府は「本当にどこにも通っていない子の人数はわからない」とする。

厚労省管轄の保育園、文部科学省の幼稚園のどちらにも所属しない未就園児は支援の網の目からこぼれ落ちてきた。宮腰光寛少子化相は4月、参院の委員会で未就園児への対応を問われ「研究したい」と答えたが、「正直、担当省庁も決まってない」(内閣府)。

 

今回の無償化施策では、未就園家庭を救うことは残念ながら難しそうです。

一方で、各地域に存在している幼稚園では、

定員を満たせていないケースもかなり多いように思います。

無償化への対応も進める必要はありますが、

各地域での未就園家庭への就園の働きかけもまた、

幼稚園経営にとって重要なテーマかもしれません。

幼稚園は社会的にとても大切な存在です。

各地域社会でよりいっそう大きな存在感を示されることを強く願っております。

 

(文責:吉田)

 

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大学共通テスト 制度設計甘く

新・大学入試、迷走している?のでしょうか。

少し前になりますが、衝撃的なニュースが流れてきました。

日経新聞より。


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大学入試センター試験の後継となる大学入学共通テストに採用される英語の民間試験で、認定された7団体8種類の試験のひとつである英語能力テスト「TOEIC」が2日、参加を取りやめると発表した。受験から成績提供までの日程など、参加を決めた時点ではセンター側から示されていなかった要望に対応できないと判断した。民間試験活用に向けた拙速な進め方が露呈した形だ。

 

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各校園で当然検討されていたであろう、TOEICの活用。

何しろ、英語の実力試しとしてTOEICの存在感は、

今や非常に大きなものになっているというのが偽らざる感想です。

それがこのたび、大学入試の選択肢から外れる、という事態に。

理由は「スケジュール」にあったようです。


2018年3月に共通テストへの参加が認定された時点では、民間試験の初回の受験期間は20年4~12月と示されたが、受験後の成績提供に至るスケジュールなどは未定だった。

18年12月に総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜など大学受験の種別に合わせ、段階的に成績を提供する方針が示された。一部の学生には早めに成績を提供しなくてはならず、TOEICのシステムでは困難だった。試験日程が他国と共通で、同協会の一存では決められないことも足かせとなったという。

TOEICは共通テストに参加する8試験の中で唯一、「聞く・読む」(L&R)と「話す・書く」(S&W)の試験を別々に実施している。2つの試験は申し込みも別で、試験日や結果提供の時期も異なる。

 

 

記事でも指摘がある通り、具体的な流れや日程が明らかになる前に

共通テストへの参加に手を挙げねばならなかったという、

その根本のスケジューリングにも無理があったように思います。

今後、受験生の皆さんにその影響が及ばないように、

うまくリカバリーしていただきたいと願うばかりです。

 

さて貴校園では新入試・新カリキュラムに向けた準備は進んでおられますか。

情報が不十分な中で準備を進めることは大変なことですが、

ここでもやはり重要なのが「スケジューリング」でしょう。

貴校園のゴール設定、そしてそれに至る活動計画を明確にしながら、

教育活動全体の再構築を進めていただければと思います。

 

(文責:吉田)

 

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初任給上げ実施7割

大企業の初任給が上がっているようです。

社会構造が変わっていこうとする中で、

これに対応できる人材が強く求められているようですね。

日経新聞より。

 

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企業の間で給与や雇用制度の抜本的な見直し機運が高まっている。日本経済新聞社が2日まとめた「社長100人アンケート」で、初任給を直近で引き上げたと回答した企業は約7割に上った。人材獲得競争が激しく総人件費が上昇傾向にある中、年功序列型の賃金体系を見直すとの回答は5割を超えた。企業には入社後も成果に見合った報酬で社員の能力を引き出しつつ、多様な働き方を両立させるための取り組みが一段と求められる。

 

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初任給が上がることによって、経営サイドが負担する人件費は増えます。

それでは経営が持たないということで、次に変化の対象になるのは

「賃金体系そのもの」です。

初任給の引き上げは賃金制度全体を見直す契機になる。年功序列型の定期昇給額を表す賃金カーブについて「すでに見直した」の回答が31.9%に達し、「見直す予定」も19.4%あった。見直す対象は「役割・職務を反映」が45.9%と最も多く、「若年層の引き上げ」(32.4%)が続く。

 

先日のブログでもご紹介した通り、

近年、中高年の平均賃金は下がっています。

まさに賃金カーブが見直されていることがここに表れていて、

いわゆる就職氷河期世代がこの時代にあっても厚遇されにくい、

という皮肉な結果になっています。

 

さて学校の初任給はどうなっていますでしょうか。

そして、賃金カーブは近年変化しましたでしょうか。

人材難のこの時代、加えて働き方に意識が向きやすいこの時代に、

賃金設計はこれまで以上に重要なテーマになっています。

貴校園に合った賃金体系をご高察いただければ幸いです。

 

(文責:吉田) 

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都内の有力中高一貫校 高校募集の停止 相次ぐ

少子化の中で、私立の小学校、中学校では

募集活動に苦しむケースが増えている…

というのが私個人の感覚でした。

ところが、それはあくまで地域限定的な感想だったのかもしれません。

東京はそうではない、という記事が出ておりました。

日経新聞より。

 

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東京都内の有力中高一貫校が相次ぎ高校募集を停止する。本郷高校(豊島区)は2020年度入学、豊島岡女子学園(同)は21年度入学を最後に高校入試を取りやめる。都立中高一貫校5校も順次、高校の生徒募集を停止する。高校選びの選択肢が狭まり、中学受験を検討する家庭がさらに増えそうだ。

 

なぜこのような現象が起きているのか。

それは高校入試の在り方が変化したから、というのが記事の見方です。

 

東京ではもともと私学が隆盛である印象がありますが、

近年は都立高の進学実績が伸長し、

そちらへの進学ニーズが高まってきているようです。

そして公立にも中高一貫校ができるなど、

高校からの生徒募集がどんどん難しくなってきた、

そこで高校からの募集はやめて、中学から入ってもらおう、

という流れのようです。

 

さて、他地域ではどうでしょうか。

私の住む関西でも、公立高校の存在感が高まっていることは感じますが、

それが私立中学への進学希望者を増やしているという印象は

それほどありません。

そのひとつは人口規模にあるのではないか、と思います。

 

先日発表になった人口データでも、東京圏のみが増加を続けている、

ということが明らかになっていますね。

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各地域で、児童・生徒募集の環境は異なります。

人口動態などを参考に、今後の見通しを立てながら、

健全な学校経営をお続けいただきたいと願っております。

 

(文責:吉田) 

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心の病で労災申請 最多1820件

採用難も大きな課題ですが、

入職した教職員の健康も非常に大きな経営課題です。

そんな折、メンタルヘルスが脅かされているという記事が出ていました。

日経新聞より。

 

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厚生労働省によりますと、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、

2018年度に労災申請したのは1820件あったそうです。

 

 

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1983年度の統計開始以降最多で、6年連続の増加。精神疾患の労災認定は465件だった。うち自殺(未遂含む)が76件あり、いずれも前年度より減少。過重労働が原因の脳・心臓疾患による労災認定は238件で、15件減少した。うち、死亡(過労死)は82人だった。

 

グラフを見て分かる通り、申請件数は右肩上がりです。

特に女性からの申請が増加したと記事には書かれています。

この原因について、記事はこんなふうに分析しています。

 

4月に罰則付きの時間外労働(残業)の上限規制を含む働き方改革関連法が施行され、5月にはパワハラ防止を企業に義務付ける女性活躍・ハラスメント規制法が成立。担当者は「法律の動きに合わせ、精神疾患も労災だという認識が高まり、申請増加につながったのではないか」と話した。

 

申請は増えている一方で、認定件数は直近年度で減少しています。

これが何を意味しているのか…慎重に分析せねばならないように思います。

 

精神面の不調はともすると個人の責任に押し付けられることがあります。

しかしながら、その要因を生んでいるのは

様々な環境にあることが多いのも事実です。

今回のデータでも、労災認定原因は

・嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた

・仕事内容や量に大きな変化があった

がいずれも69件で最多でした。そして

・セクハラを受けた

も33件ありました。

 

特に学校現場は激務の連続、

かつ精神面にダメージを負いやすい仕事も多いと言えるでしょう。

今一度、職場環境を見直してみるのもよいかもしれません。

 

(文責:吉田)

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「留学に興味」高校生の51%

内向き志向、と言われる現代の若者たち。

個人的には「そうでもないんじゃないかな…」と思うことも多いのですが、

統計はどうなっているのでしょうか。

日経新聞より。

 

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国立青少年教育振興機構は25日、2018年に日米中韓4カ国の高校生を対象に行った意識調査の結果を発表した。海外留学に「興味がある」とした日本の生徒の割合は前回11年の調査を6.2ポイント下回る51.0%で、4カ国中最低だった。内向き志向が依然強いことがうかがえる。

 

というわけで、記事本文を見ると、私の感覚はちょっとずれていたようです。

ただ、高校生の半数が留学に興味がある、というのは

決して関心が低いようには思えないのですが…

 

事実、記事にはこんなことも書かれています。

「可能なら留学したい」と思う日本の生徒の割合は49.6%で、前回から3.7ポイント増えた。特に大学での留学は全体の35.6%が希望し、割合は4カ国中最高だった。高校在学中の留学は5.1%が希望した。

 

むしろ気になるのはグラフの下の項目です。

 

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自分に対する意識では「自分はダメな人間だと思うことがある」に80.8%が「あてはまる」と答えた。この割合は米国61.2%、韓国52.5%、中国40.0%。日本も前回比では2.9ポイント低下し、自己肯定感の改善もみられた。

 

むむむ。これでも自己肯定感は改善しているんですね。

そのままの存在を受け容れられる、という感覚がいっそう育つよう、

周囲の大人たちは十分に留意せねばなりませんね。

これは学校だけの問題ではありませんが、

かといって学校での過ごし方が重要でないわけでもありません。

よりよい育ちのために必要なことが何なのか、

学校も社会も真剣に考えていかねばならないと感じました。

 

(文責:吉田)

 

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学校のICT活用加速 文科省が工程表

学校でのICT活用の歩みはここまでそれほど早くはなかったように思いますが、

今後それが進んでいきそうです。

日経新聞より。

 

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小中高校などでの情報通信技術(ICT)の活用について、文部科学省は25日、2025年度までの工程表を示した。児童生徒1人につき1台、教育用のパソコンやタブレット型端末が利用できる環境を整え、教育関連のビッグデータも利用して情報化社会で求められる人材を育てる。学校でのICT活用の遅れが指摘されており、解消を急ぐ。

 

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各私学におかれては、ICT活用はどの程度進んでおられるでしょうか。

私の感覚では、各校園によってかなり差があります。

今回公表された工程表は公立校を念頭に置いたもののようですが、

今後5年程度で相当程度の整備が進むとすれば、

このへんで後れを取っている私学は計画化と実行が必須になるかもしれませんね。

 

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文科省「新時代の学びを支える先進技術活用推進方策(最終まとめ)」より

 

工程表では教育用パソコンの安価品を供給してもらうよう民間に協力を要請し、私物のスマートフォンも学校で使う。これらによって25年度までに「1人1台」を目指す。全国の大学を結ぶ超高速の学術ネットワーク「SINET(サイネット)」を学校に開放し、22年度に本格運用する。

定期テストやドリルの解答状況、デジタル教科書の参照履歴、出欠や健康状態といった子供の情報を集めた「教育ビッグデータ」も整備する。人工知能(AI)で分析し、子供の興味関心や得意、不得意などに応じてドリルの問題を出したり、より深く学べる教材を提供したりする。20年度にデータの収集方法などの結論を出す。

 

 

大学入試の形も変わることが予定されている中で、

一発勝負型ではない、それまでの学習履歴を重視した進路開拓も

進んでいくのではないでしょうか。

そして、そのような学習履歴を記録し、必要に応じて明示するためには、

ICTの活用は不可欠であろうと考えられます。

この機会に、貴校園のICT活用状況について棚卸しを行い、

今後に向けた方向性を明確化されることをお勧めいたします。

 

(文責:吉田)

 

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