寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

増税どうして会社員ばかり?

税制改正のニュースは年が明けると一気に加速してきます。

通常国会が始まり、新しい税制も「案」から「法律」へと姿を変えていくからです。

それにしても今年の税制改正、なんでそうなるの?!…とお嘆きの

私学勤務者さんも多くいらっしゃるのではないでしょうか。

 

日本経済新聞がこんな記事を掲載しています。

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご容赦ください)

 

この記事、まずは今回の会社員増税についてまとめてくれています。

22日に召集する通常国会には、2018年度税制改正関連法案が提出される。注目は現役世代の会社員の増税だ。年収850万円超の会社員が対象で、年収900万円なら年1万5千円の負担増になる。17年度の配偶者控除見直しに続き、サラリーマンの負担が増す。自営業者や高齢者の税負担はそれほど変わらず「取りやすいところから取っている」との声もある。

 

この記事を読み進めていくと、このようなことが書かれています。

 

  • 今回の所得税改革は表向きには「働き方の多様化」を後押しするものである
  • しかしこの改革は直前の衆院選で与党の明確な公約になっていなかった
  • しかも、いわゆる「クロヨン(税務署による所得の捕捉率の差を示す言葉)」の見直しは見送りとなってしまった
  • 専門家談:「クロヨンに触れないまま、給与所得控除を縮小することは無理がある」「財政再建を考えれば高所得者への増税は必要だが、それだけでは政治的説明コストを避けている」
  • ただし、農家や自営業者の声は農協や商工会などの組織を通じて与党に届きやすく、投票率が高い高齢世代と併せ、負担増に踏み切りにくいのが実情である

 

今回の税制改正ではここで指摘されていることが現実に起こっています。

特に最後に挙げた1文には目を凝らしておくべきではないでしょうか。

この結果、私学に在籍される教職員各位には

増税対象者」が多く発生するものと考えられるのですから…

 

日本では「源泉徴収」「年末調整」が普及しているため、

お給料をもらっている方々は

税金を払っている意識がどうしても希薄になりがちです。

事業者は税金を納めるための資金繰りも考えねばなりませんから、

その意識の差は広がる一方です(税に携わる私の強い実感です)。

今回の税制改正の一因が「税に対する意識不足」だとすれば、

これもまた、教育機関として一考の余地があるでしょう。

 

ちなみに、会社員が使えそうな節税の方法はご存知でしょうか。

住宅ローン控除は有名ですが、今後はこれのみでなく、

セルフメディケーション税制をはじめとする医療費控除、

さらには寄付金控除等にも目を向けて頂きたいと思います。

そして、学校に通う子どもたちにも、税金や税制のことを

折を見てお伝えいただければと思います。

 

(文責:吉田)

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学校保健統計調査-平成29年度(速報値)

5歳~17歳を対象とした文部科学省の平成29年度学校保健統計速報によると

裸眼視力が1.0未満の小中学生の割合が過去最高になっているそうです。

以下、文部科学省より公表されている資料です。

 

平成29 年度学校保健統計速報

 

この調査は、学校における幼児、児童及び生徒の発育及び健康の状態を明らかにすることを目的として、昭和23年度より毎年実施されている調査です。

なお、今回の統計調査の確定値に関しては3月に文部科学省から公表される予定となっています。

 

調査結果のポイントとして以下が挙げられています。

 【発育状態調査】
(1)身長の平均値の推移は,平成6年度から13 年度あたりをピークに、その後横ばい傾向。
(2)体重の平均値の推移は,平成10 年度から18 年度あたりをピークに,その後減少もしくは横ばい傾向。
(3)肥満傾向児の出現率の推移は,年齢層によりばらつきはあるが,平成 18 年度以降で見る
と概ね減少傾向。

【健康状態調査】
(1)むし歯に関しては,ピーク時(昭和 40~50 年代)より減少傾向が続いており,中学校及び高等学校で過去最低。
(2)裸眼視力が1.0 未満の者は小学校及び中学校で増加傾向にあり,過去最高。

とのことです。

 

また、資料には主な疾病・異常等の推移を表にまとめられているのですが

視力1.0未満の小学生はなんど32.46%もいるそうです。

中学生は56.33%と2人に1人以上が近視という状況です。

これは、スマートフォンタブレットなどの携帯端末の影響が大きく出ているのではないでしょうか。

 

小学生の約3人に1人が視力1.0未満の状況を

「なんだそんなものか」ととるか「これは大変な状況だ」ととるか

意見の分かれるところだと思いますが、

失明の原因TOP5には強度近視がランクインしており、

「たかが近視」などとはいっていられない状況なのです。

 

昭和54年(1979年)の調査と比較すると、

当時は1.0未満の小学生は約17.9%と今の約半分程度です。

一般的に年齢が若いほど近視が進みやすいと言われていますので、

早めの対策が大切です。

これは学校だけの問題ではないので、ご家庭に対する啓蒙活動や

もしかすると指導も必要かもしれないですね。

 

この他にもさまざまな健康状態調査結果が公表されており、

むし歯に関してはピーク時(昭和 40~50 年代)より減少傾向が続いており,

中学校及び高等学校で過去最低を記録しているそうです。

 

私自身も普段は何気なく過ごしているのですが、

「お腹でてきているなぁ」や「前よりも疲れやすくなったなぁ」と

感じることが多々あります。

自分を見つめ直すためにも、しっかりとした検査と、

正しい生活習慣で過ごさなければならないと感じました。

 

学校経営も同じく、普段は何気なく日々進んでまいりますが、

多くの企業や法人が年度末決算を控えるこの時期に、

一度、健康診断してみるのはいかがでしょうか。

 

(文責:長森)

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平成29年度私立高等学校等授業料等の調査結果について

どうしても気になるのがお金の話。

今年度も私学の納付金の統計が発表になりました。

文科省HPより。

 

平成29年度私立高等学校等授業料等の調査結果について:文部科学省

 

以下、ざっと見ておきましょう。

1 平成29年度私立高等学校等の生徒等納付金平均額(年額)
(授業料/入学料/施設整備費等/計/対前年度増減率の順に記載)

・幼稚園:277,796円/59,360円/34,012円/371,168円/1.5%

・小学校:431,583円/187,547円/194,183円/813,313円/0.6%

・中学校:413,655円/188,427円/185,296円/787,378円/0.6%

・高等学校:396,313円/162,356円/169,611円/728,280円/0.5%

幼稚園の伸びが若干大きくなっていますね。

金額的には小学校が一番高くなっています。

 

3 平成29年度私立高等学校等の受験料平均額
(受験料/上昇率の順に記載)

・幼稚園:2,566円/3.93%

・小学校:17,045円/△0.02%

・中学校:17,939円/0.21%

・高等学校:16,007円/0.45%

こちらも幼稚園が伸びています。

ただ、絶対額が小さいので平均値にあまり意味がない可能性もあります。 

小学校は逆に下がっていますね。

 

ちなみに、高等学校の納付金のここ数年の推移は以下の通りです。

f:id:ysconsult:20171228080342p:plain

 

なお、これらはあくまでも全国平均です。

地域差もありますから、各校園所在の自治体ごとのデータもご確認いただければと思います。

 

ご参考までに、私立大学等の納付金も調査結果が出ています。

私立大学等の平成28年度入学者に係る学生納付金等調査結果について:文部科学省

大学院を除けば、こちらも決して大きな伸びではありませんが、

いくらかは値上げがなされている格好です。

 

「値決めは経営」(稲盛和夫氏)です。

適切な値決めで、健全経営をお続けください。

 

(文責:吉田)

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2020年の教育改革に関する小学校教師の意識調査

2018年度4月より新学習指導要領への移行措置がスタートするにあたり

個別指導の学習塾「明光義塾」を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパンは、

全国の公立・私立小学校の教師221名を対象に、

『2020年の教育改革に関する小学校教師の意識調査』を実施しています。

 

resemom.jp

 

この調査では、小学校の先生方がどのように考えているのか、

期待と不安の入り混じったリアルな意見が寄せられています。

以下、調査資料の抜粋です。

 

「今後の社会変化に耐える人材を養うために必要」

「何を学ぶか、どのように学ぶかなどがかなり明確化されていると思う」

「オリンピックに向けて、近年の動向にふさわしい」

といった賛成意見や、

 

「趣旨は賛成であるが、現場では人・準備の時間・設備が不足している」

「時間数など今後考えていかなければならない問題がある」

といった不安に思う声も聞かれています。

 

また、自由回答の一部には、

・これからの時代は英語力は必須だと思う。
・未来の子ども達に必要なことが盛り込まれている。やっと来たかという感じ。
・時代の要請を取り入れていて良いが、国語の時間は増やして欲しい。やはり国語力は大切。
・これまでの"生きる力"から"生きた力"へつなげる理想的な在り方が説かれているが、時間の確保が厳しくなってきている。
・理想的だが現場がついていくのは大変
・受け止めて実践することが大事

といった意見も寄せられています。

 

直接指導される先生方にとっては業務負担が大きく増える可能性があるので

さまざまな意見が寄せられていますね。

 

理想と現実のギャップは確かに大きいように感じます。

 

働き方改革の一環として

長時間労働の削減や業務効率化を進める動きが広がってきていますが、

まだ道半ばといったところでしょうか。

新たな取り組みがしっかりと実現されるよう

教育改革が実現可能な体制づくりが実行されることを期待しています。



(文責:長森)

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教育委員会の現状に関する調査

私学の特質、「経営」。

自ら理事会を設置し、自らの行動を決定し、律していく必要があります。

一方で公立校には「教育委員会」が存在し、

私学で言うところの「経営」の一端を担っています。

そんな教育委員会に関する調査がなされたそうで、

結果が文科省HPに掲載されていました。

 

教育委員会の現状に関する調査(平成28年度間):文部科学省

 

自治体に設置される全教育委員会について、

平成28年の状況に関して調査された結果です。

調査項目は一定数あるのですが、

以下、特に気になるもののみ確認しておきます。

教育委員会会議の開催回数

平成28年度間の教育委員会会議(意見交換を目的とした委員協議会等の取組を含む。)の平均開催回数は、都道府県・指定都市で28.8回(平成27年度:29.7回)、市町村で15.0回(同:15.5回)であり、引き続き活発な開催が期待される。
また、教育委員会会議の開催回数を市町村の規模別に比較すると、人口規模の大きい市町村ほど開催回数が多くなっている。

前回調査から減少しているんですね。

会議の頻度は高ければいいわけではありませんが、

少なくとも、頻度を上げることによって

その分だけ意見交換の機会は多くなりますから、

意思決定の質が芳しくない場合には頻度アップを検討してもいいのかもしれませんね。

 

教育委員会会議の運営上の工夫

教育委員会会議の議題について、教育委員に事前に資料を配布したり、事前勉強会を実施したりするなどして、教育委員会会議での議論をより活発にしていくことや、教育委員自らの提案による議題の設定等により、教育委員のリーダーシップを発揮していくことが期待される。今後とも、各教育委員会においては教育委員会会議の運営に様々な工
夫を講じていくことが必要である。
なお、多くの項目において、市町村の取組は都道府県・指定都市よりも低調となっており、市町村教育委員会において、一層の運営上の工夫が行われることが望まれる。

どうすればより良くなるか、と考えるところから工夫が生まれます。

その意識と行動を忘れないようにしたいものです。

 

(3)教育委員の研修

都道府県教育委員会が域内市町村の教育委員を対象として開催した研修の回数は、県内の全市町村を対象とした研修は年間1.1回(平成27年度:1.0回)、県内の一部市町村を対象とした研修は年間1.7回(同:1.6回)となっている。また、自教育委員会の教育委員への研修の開催状況は、都道府県・指定都市で年間7.1回(同:7.7回)、市町村で年間4.5回(同:4.7回)となっている。

教育委員に対する研修…考えてみれば、必要なことですよね。

私学で理事向けの研修は…やはり必要な気がします。

 

以上、私学における理事会を想定しながら、

いろんなことを考えてみた次第です。

会議活性化は組織活性化につながります。

今回の調査結果、ぜひご参考になさってください。

 

(文責:吉田)

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学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果

昨年末にこんな調査結果が発表になりました。

文科省HPより。

 

平成28年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(概要)【速報値】

 

まず特筆すべきは、タブレットの導入が加速していることです。

前年度を上回る台数の増加となっており、ここ3年で約5倍と、

導入が進んでいることが分かります。

 

また、電子黒板は着実に増加しており、

普通教室の4分の1(24.4%)に設置されている、という結果です。

 

一方で、地域間格差は依然大きく、

例えば「教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数」では、

最も率の高い佐賀県が1.9人/台なのに対し、

最も低い神奈川県は8.0人/台と、4倍の開きがあります。

電子黒板はさらに顕著で、こちらも最高は佐賀県の128.5%なのに対し、

最低は群馬県の11.3%となっています。

 

以前の本ブログでもご紹介した通り、

公立校では、以下の方針に基づき、

ICT環境の整備を進めることが予定されています。

平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針について

 

さて、御校のICT環境整備方針はありますか?

学習ツールとしてのICT環境は「当たり前」という時代に突入しようとしています。

導入するにせよ、しないにせよ、そこには

御校なりの筋を通す必要があるでしょう。

この機会に一度ご検討いただくことをお勧めいたします。

 

(文責:吉田)

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第 29 回「大人になったらなりたいもの」調査結果

2018年1月8日は成人の日でしたね。

 

あべのハルカスでは大人の階段を登ろうということで、

新成人限定で1,637段の階段を歩いて登る

ハルカスウォークが開催されていました。

 

大人になるために1,637段の階段を登る…

これはかなりの険しい道ですね。

自分ならこれを登るくらいなら子どものままで良い…なんて思ってしまうかもしれません。

これを登り切った新成人の皆さんは凄いです。

 

「大人になる」繋がりで、

第29回「大人になったらなりたいもの」調査結果を

皆さまにご紹介いたします。

これは第一生命保険が毎年7月から9月に行っている

ミニ作文コンクールのアンケート欄の調査結果です。

男の子のなりたいもの1位は、15年ぶりに「学者・博士」となり、

女の子の1位は、21年連続の「食べ物屋さん」でした。

 

第29回「大人になったらなりたいもの」

 

今年の新成人が子どもの頃になりたかったものは

男の子の1位は「野球選手」でした。

イチロー選手、松井選手がメジャーリーグで大活躍した時代で、

第1回WBCでの優勝時期とも重なる野球人気全盛の時期でした。

女の子の1位は「食べ物屋さん」で、

空前のパティシエブームが到来した時代でした。

 

時代の移り変わりがよくわかる調査で、

今年の調査結果では、女の子の新たなトレンドとして

「ダンスの先生・ダンサー」がランクインしています。

昨年、話題となった登美丘高校ダンス部や、

中学校での必修科目になったことも影響しているかもしれません。

 

個人的に気になったことが、

女の子のなりたいものTOP3に

「保育園・幼稚園の先生」が入っているところで、

17年連続でのTOP3キープとなっています。

今も昔も「先生」は憧れの職業なんだと思いました。

 

冒頭に触れましたハルカスウォークでも振り袖姿の女子学生が、

「将来は誰からも愛されるような小学校の先生になりたいです。」と

新成人としての抱負を話していました。

 

これからも「先生」が憧れの職業であり続けるためには、

学校という場が素敵なものであり続けねばなりません。

そのために、弊社も皆さまのお力になりたいと思います。

 

(文責:長森)

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