地域社会を守るという意味で、公共交通の役割は大きいはず。
この取組は今後広がりを見せるでしょうか。日経新聞より。
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公共交通の空白地でスクールバスに一般客を乗せるといった取り組みを、政府と地方自治体が連携して広げる。人口減少を背景に「地域の足」が細っている現状を受け、交通手段の立て直しを狙う。現在の法令でも可能な各種の施策を政府が具体的に例示し、各自治体で取り組みを進めてもらう。
路線バスは2021年度までの10年間で、
全国でおよそ1万3600キロメートルが廃止されたそうです。
鉄道は2000年度以降、計1193キロに相当する46路線が廃線になりました。
タクシーも2021年度は2019年度と比べて約15%減少。
地域の足がなくなっていくスピードはすさまじいものがあります。
他方スクールバスはと言えば、私学の例を見てみますと、
どこも赤字幅がものすごく大きくなっているのが実情です。
自校園に通う生徒だけが利用するとなれば、
使用の頻度や時間帯は限られる一方、バス代を多額に請求することは憚られます。
そもそもスクールバスの運行で料金を得ること自体、
法令の制限を受けることがある点にも要注意です。
バスを維持するだけでも相応のコストがかかってしまいますし、
財務の観点からは経営の重荷になっていることが多いものです。
実は現在も、生徒の登下校のためのスクールバスを
有償で一般の利用客を乗せて運ぶことができます。
が、そのような例を見聞きすることはほとんどありません。
そこで、道路運送法上のルールを明示し、
スクールバスを地域の足として用いる場合の必要な手続きを示すなどして
普及拡大を後押しする、と記事には書かれています。
スクールバスに一般客が混乗するには安全確保の対策が重要になる。自治体によっては車内に防犯カメラを設置したり、運行を始めた直後は保護者と職員が同乗したりして対策をとっている。国交省はこれらの好事例を載せたカタログをまとめる方針だ。
加えて、こんな記述も記事にはありました。
政府からの補助金に関しても自治体側に誤解があるという。文部科学省は学校の統廃合を受けてスクールバスを導入する際、購入や運用にかかる経費を補助している。一般客が混乗するなどした場合、総務省からの地方交付税を併用できないと解釈している自治体が多いといい、政府側から通達や指針を出すなどして対応を促す。
当然、自校園だけで使っていたものを共用するとなれば、
課題はいろいろと出てくるだろうと思います。
ただ今後を考えれば、地域社会の維持は当該地域に立地する学校にとって
非常に重要な課題です。
学校と地域とがよりよい形で連携していける社会を目指す必要が
あると思うのですがいかがでしょうか。
（文責：吉田）
