給食は無償化に向かって進んでいるようです。
日経新聞より。
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公立小中学校などの給食費について、全国の自治体の3割が2023年度時点で無償化していることが（6月）12日、文部科学省の調査で分かった。約4%だった17年度時点より大幅に増えた。アレルギーなどを理由に給食の提供を受けていない児童生徒が約28万人いるなど、政府が是非を検討している一律無償化に向けた課題も明らかになった。
この調査は、公立の小中学校や特別支援学校などについて、
2023年度の状況を聞いたもので、全国1794自治体のうち、
30.5%にあたる547自治体が小中学校などで全員を対象に
給食費の無償化を実施していました。
全員対象ではなく、一部で無償化しているのは175自治体。
合わせると全体の4割を占めています。
給食費を各家庭に負担してもらう場合であっても、
多くは食材費プラスアルファ程度を負担していただく形で、
給食にかかる費用全体をご負担いただくことはなかなか難しい、
というのが多くの私学における実態ではないでしょうか。
ただ、昨今は食材費自体が高騰しており、
悲鳴を上げておられる校園も多くあるように感じています。
各校園の直近の決算状況を拝見するにつけ、
給食にかかる収支が厳しい状況にある校園は多くなっている印象です。
今後、仮に公立で給食費無償化が進んでいくとすれば、
私学もぜひその中に組み込んでいただくことを願いたいところです。
しかし万一それが難しいとなれば、むしろ給食の意義、食育の意義を
きちんと各家庭に伝えた上で、適切なご負担をいただく形へと
向かうほうがよいのではないか、とも思います。
私学でも今一度、給食のあり方について考えてみたいですね。
（文責：吉田）
