いよいよ公立校にも端末が完全普及してきます。
日経新聞より。
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文部科学省は17日、全国の小中学校などの97.6%が児童生徒にタブレットなどの学習用端末を3月中に配り終えるとの調査結果を公表した。校内の通信ネットワークにも9割超の学校で接続できるようになる。各国に比べて遅れていた学校教育のデジタル化の基盤がようやく整う一方、授業などで端末を使いこなせるのかどうか教員の不安は根強い。
今回の調査は、公立小中学校などを所管する1812の学校設置者が対象で、
既に整備済みのケースを含めて、この3月末までに97.6%が納品を終える、
との回答があったそうです。
校内のネット環境については公立高校の設置者も含めて調査がなされ、
全国3万2千校超のうち、97.9%の約3万1千校が
「4月から使い始められる」と回答されています。
私学ではすでに1人1台の端末が使える状況であるケースがほとんどでしょうから、
これで国内の学校はほぼすべてで、
デジタル教材を活用できる環境が整うことになりますね。
こうなると逆に気になるのは、4月時点でその環境がない学校のこと。
今回の調査では、名古屋市が8月めど、東京都足立区は9月、
神奈川県横須賀市は11月までずれこむと回答したほか、
岩手県野田村と福島県の2自治体は時期の見通しが立っていないそうです。
そして一番気になるのは私学。
このタイミングで環境が整っていないとすれば、
経営上のひとつのビハインドになりかねません。
今一度、自校園の状況を確認していただくことが必要でしょう。
そして、端末が整うことでよりいっそう重要になるのが、
教員の使いこなし、指導力ということになるでしょう。
環境が整ったからといってすぐに教育に生かせるとは限らない。同じOECD調査では教員のデジタルを活用した指導力も、加盟国では「最低水準」と指摘されており、文科省は研修の強化や大学での教員養成課程の見直しなどに着手している。
教育技術も日々進化しています。
現場の先生方にはご苦労が多いと思いますが、
子どもたちの学びの環境をより良いものにするため、
ぜひとも改善を続けていただければと願っております。
（文責：吉田）
