公立校の端末設置について統計が発表されていました。
日経新聞より。
小中学生に1人1台ずつ学習用端末を2021年3月末までに整備する計画について、文部科学省は（9月）11日、全国の自治体を調査した結果、8月までに配備を終えたのは2.0%だったと発表した。政府は特に、新型コロナウイルスの感染拡大で「特定警戒」に指定した13都道府県には同月までの配備を促していたが、完了は対象自治体の2.3%にとどまった。
配備の状況及び予定については下の円グラフが分かりやすいです。
このように、未配備の自治体でも、今年度末までにはほぼすべてで
納品が完了する予定のようですね。
気になるのは最近の端末の品薄感。
年末までには何とかなるといいのですが。
…と、公立校の話をしてしまっていますが、
現在、「GIGAスクール構想」の前倒しで、端末の配備が進む公立校に対し、
私学では現状、一歩先を行っているように感じます。
ただ、それが単にハード面のことだけになっているのであれば要注意で、
今後はそのハードをいかに活用し、よりよい学びにつなげるか、
というところが問われてくるものと思います。
ちなみに今回の調査では、新型コロナの感染拡大で再び休校になった場合を想定し、
家庭のICT環境が整っていない児童生徒への支援策についても調査されました。
その結果、
・端末貸与など何らかの対策を全ての児童生徒を対象に準備済み＝28.7%
・最終学年には準備済み＝5.1%
・検討中＝65.9%
家庭環境に大きな差がある公立校に比べれば、
私学のほうがまだ環境整備にかかる労力は小さいかもしれません。
ただ、それでも状況は人それぞれ、ということに変わりはないでしょう。
今後を見据えた環境整備が求められます。
（文責：吉田）
