今日のブログ、ちょっとタイトルが長いのですがご容赦ください。
3つの記事をまとめてお届けします。
いずれも日経新聞より。
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政府はデジタル活用の能力を備えた小中高校の教員育成に乗り出す。授業でのICT(情報通信技術)活用法を各教科で示すとともに、来年度からICT関連企業OBらを学校に最大9千人派遣。将来は全教員が遠隔授業などを実施できるようにする。新型コロナウイルスの感染拡大も視野に入れ、世界的にみて大きく出遅れている指導力の底上げを急ぐ。
文部科学省では、小中学生全員に学習用端末を配る計画を3年前倒しして
2020年度末に終える予定としており、2024年度には
デジタル教科書の全国導入を目指しています。
さらには2020年度からプログラミング教育を小中高で段階的に導入予定と、
ソフト、ハードともに予定が目白押しです。
こうなると、必要なのは教える側の指導力。
デジタル人材育成には約100万人の小中高校の教員全員が
ICTや指導法に習熟する必要がある、と文科省はみているそうです。
しかし現状はなかなか。下のグラフもそれを示しています。
経済協力開発機構(OECD)の18年調査によると、「デジタル端末を授業に取り入れるために必要な技術や指導力を持つ」と校長が評価している学校に通う15歳の生徒の割合は日本では27.3%だった。参加79カ国・地域で最下位だ。
この状況を踏まえ、改善事例を紹介しているのが次の記事です。
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この記事では大阪府箕面市の例、そして東京都立高校の例が紹介されています。
箕面市教委・担当室長は
「感染対策の休校中以外にも使い方が広がった。
今後はよりよい指導法を研究したい」と意気込み、
東京都立高校校長は
「教員同士で教え合う雰囲気が生まれ、
教員が懸命に取り組む姿は生徒にもいい刺激になった」と話しています。
おそらく私学でも、それぞれの学校において
授業方法に工夫が凝らされたことでしょう。
しかし、ハードの問題は残っているのが現状です。
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経済協力開発機構(OECD)は2018年に実施した各国の学校(高校段階)へのアンケートで、生徒のデジタル端末が十分にインターネット接続できる学校の割合を調べた。日本は36.5%で、OECD加盟国の平均67.2%を下回り、8割を超えた米国や北欧諸国と大差がついた。
ネット回線速度が十分な学校の割合は平均67.5%に対して日本は45.2%にとどまった。最も高かったリトアニアは91.3%。韓国は83.4%、米国は82.4%だった。
このような状況を見るにつけ、現状、私学は公立校よりも
教育環境整備の観点でかなり先を走っている気がします。
ただ、各校園でお話を聞く限り、
私学でもICTを活用できる力を持つ先生はごく一部に限られていて、
その先生が学校全体を引っ張る形になっているケースも
まだまだ多いように感じています。
せっかくの環境を活かすためにも、
各教科、各学年での方法論を探究していただき、
新しい学校教育の形が確立されることを願っております。
(文責:吉田)