そう簡単に改善するはずはない、と常々思ってはいますが、
こういう報道に接すると改めて思い知らされるところがあります。
日経新聞より。
2023年度開始時点で公立小中高校などの教員不足の状況が1年前より「悪化した」と回答した都道府県・政令指定都市教育委員会が29（43%）に上ることが（6月）20日、文部科学省の調査で分かった。22年度調査より減少したが、文科省は依然として厳しい状況にあると分析している。
公立の状況ではありますが、私学も同じ、
あるいはさらに厳しい状況かもしれません。
今回の調査対象となった68の教育委員会のうち、
1年前より「改善した」と答えたのは11だったのに対し、
「同程度」は28、「悪化した」は29となっています。
前年度の調査では「改善」が6で「悪化」が40などだった、とありますので、
ほとんどの地域で状況は良くなっていないということになります。
30程度の教委が教員免許保有者への研修会を実施して、
講師への登用につなげているそうです。
こういった研修会により、数十人の講師採用につなげた自治体もあったそうで、
眠っている免許を活用したいというニーズは決してないわけではない、
と感じさせられます。
同様に、民間企業に勤務している社会人の中にも、
学校教育に興味関心を持つ人はそれなりにいるような気もします。
新卒からずっと教員を続けていくという人生も素敵だとは思いますが、
いろんな経験を経て教員になるという方の授業もまた、
とても魅力的な気がします。
業界外の方々が学校教育に参画してくださるように、
受け入れ側のしくみを整えていきたいところです。
ちなみに、記事には教員採用促進の方策として、
・学級担任を受け持つ再任用教員へ独自に手当を支給
・高校生に教職の魅力をPR
といった各自治体の取り組みが記載されています。
教員のなり手不足は公私を問わず解消すべき問題ですので、
ぜひともいろいろな工夫をしていきたいですね。
もちろん、本丸は職場環境の魅力化であることを覚えつつ。
（文責：吉田）
