小学校での教育内容が大きく変わろうとしています。
まずは英語の必修化。
そしてプログラミング教育。
公私問わず、小学校の現場ではいろいろな模索がなされていることと思います。
先日、プログラミング教育に関する手引きが文科省から公表されました。
ちらっ、としか読んでいませんが、
プログラミングは論理的思考力を高めることがやはり重要なようですね。
プログラミング教育の内容についてはこのくらいにして、
現在の小学校における取組状況についての調査結果も
文科省HPに掲載されていましたのでそちらもご紹介します。
教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況等：文部科学省
この調査は、上記の手引を公表する以前である、
2018年2月時点の取組状況等についてアンケートしたものです。
ちなみに、調査対象は各自治体の教育委員会となっておりますので、
公立校の現状を知ることができる、というわけです。
結果の概要を確認しておきましょう。
教育委員会へのアンケート調査結果の概要
・2020 年度の小学校プログラミング教育の全面実施に向けた取組状況に関する質問については、回答者のうち「プログラミング教育の情報を収集している。もしくは特に取組はしていない」という回答が最も多い（69％)が、文部科学省が手引を公表する以前の時点においても、43%の教育委員会が何らかの取組や検討を行っている。
・地域の取組状況を以下の４つのステージに分類したところ、その割合は、ステージ０は57％、ステージ１は 13％、ステージ２は 13％、ステージ３は 16％、その他 1％となっている。
ステージ０：特に取組をしていない。
ステージ１：担当を決めて検討中。
ステージ２：研究会や研修を行っている。
ステージ３：授業を実施している。・検討や研究会などを行っているとした教育委員会が、どのような教科等について検討や研究をしているのかという質問については、「新学習指導要領の総合的な学習の時間において実施するもの」という回答が多い（55％）。
・2020 年度までの取組予定に関する質問については、2018 年度では「教育委員会主導で研究会を行う」及び「所管の小学校教員に対して、プログラミング教育の研修を行う」という回答が多い（それぞれ 48％、47％）。また、2019 年度については、「所管の小学校教員に対して、プログラミング教育の研修を行う」という回答が多い（60％）。
・小学校教員へのプログラミング教育の研修内容に関する質問については、全体として「プログラミング言語や、教育向けプログラミングロボットなどの研修を行っている」という回答が多い（84％）。
・プログラミング教育の実施に向けた取組をしていない理由については、全体として「プログラミング教育の趣旨、目的、基本的な考え方などの情報が不足している」という回答が多い（60％）。
・プログラミング教育を実施するにあたって困難と感じていることについては、全体として「機器や教材等を確保するための予算確保について困難と感じている」という回答が多い（60％）。
・取組をしていない理由についてステージ別に見ると、ステージ０の教育委員会は、情報不足を挙げる割合が最も高いが、ステージ１、２、３となるにつれて、情報不足を理由として挙げる割合は下がり、かわりに予算不足を理由として挙げる割合が増える傾向が見られる。
・小学校のプログラミング教育を進めるにあたり、企業、団体、大学・高専等から受けている支援については、全体として「教員の研修に関して、研修講師を受け入れている」という回答が多い（10％）。また、高いステージであるほど、外部人材の受け入れや教材等の提供などの支援を受け入れている傾向が見られる。
・小学校のプログラミング教育を進めるにあたり、企業、団体、大学・高専等に期待することについては、授業を進めるための具体的な取組事例や教員研修、分かりやすい教材の提供等が挙げられている。
現時点ですでに2割弱の教育委員会でプログラミング教育の授業が
展開されていることに少し驚きました。
今後の課題としては、教育内容に関する情報流通、そして予算確保、
といったところなのでしょう。
各私学におかれましても準備を進められているでしょうか。
個人的にはまだまだ情報不足であることが否めない感覚を持っていますが、
先進的な取組をされている公立校や私学からの情報収集を含め、
自校のスタンスと教育内容について早めに固めておかれるのがよいかもしれませんね。
（文責：吉田）
