私学の特質、「経営」。
自ら理事会を設置し、自らの行動を決定し、律していく必要があります。
一方で公立校には「教育委員会」が存在し、
私学で言うところの「経営」の一端を担っています。
そんな教育委員会に関する調査がなされたそうで、
結果が文科省HPに掲載されていました。
自治体に設置される全教育委員会について、
平成28年の状況に関して調査された結果です。
調査項目は一定数あるのですが、
以下、特に気になるもののみ確認しておきます。
①教育委員会会議の開催回数
平成28年度間の教育委員会会議(意見交換を目的とした委員協議会等の取組を含む。)の平均開催回数は、都道府県・指定都市で28.8回(平成27年度:29.7回)、市町村で15.0回(同:15.5回)であり、引き続き活発な開催が期待される。
また、教育委員会会議の開催回数を市町村の規模別に比較すると、人口規模の大きい市町村ほど開催回数が多くなっている。
前回調査から減少しているんですね。
会議の頻度は高ければいいわけではありませんが、
少なくとも、頻度を上げることによって
その分だけ意見交換の機会は多くなりますから、
意思決定の質が芳しくない場合には頻度アップを検討してもいいのかもしれませんね。
⑤教育委員会会議の運営上の工夫
教育委員会会議の議題について、教育委員に事前に資料を配布したり、事前勉強会を実施したりするなどして、教育委員会会議での議論をより活発にしていくことや、教育委員自らの提案による議題の設定等により、教育委員のリーダーシップを発揮していくことが期待される。今後とも、各教育委員会においては教育委員会会議の運営に様々な工
夫を講じていくことが必要である。
なお、多くの項目において、市町村の取組は都道府県・指定都市よりも低調となっており、市町村教育委員会において、一層の運営上の工夫が行われることが望まれる。
どうすればより良くなるか、と考えるところから工夫が生まれます。
その意識と行動を忘れないようにしたいものです。
(3)教育委員の研修
都道府県教育委員会が域内市町村の教育委員を対象として開催した研修の回数は、県内の全市町村を対象とした研修は年間1.1回(平成27年度:1.0回)、県内の一部市町村を対象とした研修は年間1.7回(同:1.6回)となっている。また、自教育委員会の教育委員への研修の開催状況は、都道府県・指定都市で年間7.1回(同:7.7回)、市町村で年間4.5回(同:4.7回)となっている。
教育委員に対する研修…考えてみれば、必要なことですよね。
私学で理事向けの研修は…やはり必要な気がします。
以上、私学における理事会を想定しながら、
いろんなことを考えてみた次第です。
会議活性化は組織活性化につながります。
今回の調査結果、ぜひご参考になさってください。
(文責:吉田)