今週は公立校のニュースも多くなっていますがご勘弁ください。
日経新聞より。
山梨県教育委員会は（4月）25日、教職員の負担軽減を目的に2023年度に始めた「学校現場への文書半減プロジェクト」の成果を公表した。国などからの文書を県教委が必要度に応じて仕分けする取り組みで、23年度は年間1922件あった文書のうち公立学校283校への送付は990件（52%）にとどめた。
やればできる、ということを示してくれる例のように感じます。
ちなみに、県が各校に送付しなかった932件のうち、
637件（33%）は教科指導の研修案内などであり、
文書共有システムで必要な教職員が見られるようにしたとのこと。
また、295件（15%）は必要性が低いとして送付せず。
結果、県教委の調査では学校現場での文書処理時間が
事務職員で37%、校長・教頭・教諭で15〜29%削減できたそうです。
私学としては、送られてくる文書を見ないわけにはいきませんので、
その取組を進めるのはあくまでも管轄行政庁となるわけですが、
今回の記事を通じて、
「過去のルールをそのまま続けなくてもいいのでは？」
というふうに立ち止まることがとても大切であることに気づかされました。
学校はともすると、最も前例踏襲が多く残る職場かもしれません。
こうしてみたらもっといいかも？
という業務はおそらくたくさんあることでしょう。
ぜひ貴校園でも、過去にとらわれない業務遂行を目指してくださいね。
（文責：吉田）
