教育分野だけでなく、社会全体がデジタル技術を前提に変わっていきます。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
政府は（6月）18日、デジタル行財政改革会議の最終とりまとめを決定した。デジタル活用で予算の効果を検証しやすくして歳出改革を進め、介護や教育の人手不足を緩和する。ライドシェアの全面解禁先送りなど、岸田文雄首相が唱えたデジタルによる「社会変革」へ課題も残す内容となった。
まずは下の表でざっと取りまとめの内容を見ておきましょう。
教育分野に関しては、記事の本文にこう書かれています。
急激な人口減少に伴う人手不足をデジタルで緩和する改革も進める。日本の生産年齢人口は22年の約7400万人から50年に約5500万人まで減る見込みだ。
介護や教育、交通など人材不足に苦しむ分野でDXを進めて生産性を高める。
（中略）
教育の人手不足では公立の小中学校の教員の働き方改革を進める。児童生徒の成績・出席などを管理する校務で、26年度からの4年間でクラウド型の新システムに移行して負担軽減につなげる。25年度までに押印やFAXも原則なくす。24年2月時点で撤廃を済ませた学校はFAXでは4%、押印・署名は13%にとどまる。
そのくらいのことが今さら言われるのか
（DXというより紙をなくすだけのことじゃないのか）、
という失望感がないわけではありませんが、
公立校が前提なので仕方がないところもあるのかもしれません。
私学は教育技術の面で本当の意味でのDX化が進むよう、
先んじて研究を深めていただきたいと思います。
ちなみに、今回のとりまとめの要旨は
下記記事に分野別に掲載されています。
教育分野以外のものもご覧いただけますので、
今後の方向性を知っておくという意味でご参考になさってください。
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（文責：吉田）
