予測できていたこととは言え、現実となると重みが増します。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
2024年度の入学者が定員割れした四年制の私立大が354校で59.2%に上り、1989年度の調査開始以来で過去最高を更新したことが13日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。前年度（53.3%）を5.9ポイント（34校）上回り、4年連続で増加した。
定員割れが実に6割、です。
以前、幼稚園の定員割れの割合がずいぶんと高いのを知った際に
「こんなことになっているのに定員を変えないのはなぜなんだろう」
と純粋に疑問に思ったことを思い出します。
定員が各校園の「適正規模」「目標規模」を表すものであるなら、
よほどの経営の怠慢なのでは
（目標設定の意味でも、それを実現できない募集活動や教育活動の意味でも）、
と思ってしまうのですが、
現実はそうでなく、補助金支給のしくみ等が複雑に絡まって
こういうことになってしまっているのだろうと推察します。
記載が遅れましたが、この調査は募集停止中などを除く
全国598校の5月1日時点のデータを集計したものとなっています。
18歳人口は前年度から約34,000人減った一方、
入学定員は約1,200人増えていますから、
定員割れが増えるのは当然の帰結とも言えます。
ちなみに、全体の定員充足率は98.2%で、調査開始以来最低となっています。
今回の統計で記事が着目しているのは、
都市圏でも定員充足が難しくなっている、という点のようです。
東京と大阪は定員充足率100%以上でしたが、
千葉・埼玉・神奈川・兵庫が前年度に続き定員割れしたのに加え、
愛知と京都が新たに定員割れとなったそうです。
が、より明確なのは「規模」による充足率の差です。
「定員3千人以上」の充足率は103.7%で、前年度よりむしろ上がっています。
一方で、「400人以上500人未満」は85.3%（前年度比3.4ポイント減）、
「100人以上200人未満」は83.4%（同4.2ポイント減）と、
規模が小さいほど充足率が低い傾向となっています。
規模の小さい私学は、大きい私学に比べ、
経営資源が乏しいことが多いものです。
これは資金という資源だけでなく、人という資源も同様です。
そうなるとどうしても、将来設計のための知恵も
集まりにくくなり、さらなる経営悪化を招く、
といった悪循環に陥りかねません。
ぜひ今こそ、将来計画をしっかりと練っていただきたいと思います。
マーケットが縮小しても、適切な規模設定によって
経営の永続はきっとかなうはずですので。
（文責：吉田）
