デジタル人材の育成は急務、と政府も考えているようです。
日経新聞より。
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政府は学生や社会人がデジタル技能を習得できる機会と場を整備する。大学や高等専門学校でデジタル分野の定員を増やし、2024年度までの2年間で専門人材を11万人ほど上積みする。大幅な人手不足が予測される状況の打開に向けて公的な支援を厚くする。
すでにご承知の通り、デジタル専門人材は不足が深刻で、
現状では100万人程度しか存在せず、
2026年度までに230万人が不足する、と見込まれています。
ではどんなふうにその人材を確保していくのか。
下の図には、いくつかのパターンが想定されています。
社会人向けにもいくつかの方法で政策が予定されているようですが、
私学向けの本ブログとしましては、やはり学校向けの対策が気になります。
大学・高専向けの対応では、基礎より上の応用レベルの教育を1学年あたりで年17万人受けられるようにする。22年度時点で定員は6万人弱だった。2年間で11万人ほど増やす計画だ。
記事によれば、必要な知識や技術を体系的に学べる体制が整った課程に
「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」
というものでお墨付きを与える、とのこと。
各校において、認定を受けられるような水準の教員確保と
カリキュラムづくりを促すそうです。
さて、高等教育分野においては、こういった社会の流れ、
政策の方向性を踏まえて自らのドメインを再定義していくことが
必要になるかもしれませんね。
一方、中等教育にあたる中高では、今までは少数派であったかもしれない
こういった進路が主たる進路へと変化していくことを、
学校側、教える側がきちんと認識しておく必要があります。
現状、学校以外での社会人経験が必ずしも豊かでない教員が
多数派を占めているのが学校ではないか、とも思います。
ついては、進路開拓において本当に子どもたちの可能性を広げる方向に
指導ができているか、疑問を感じないわけではありません。
将来を見据えれば、現時点では出現していない職業が数多く生まれ、
逆に現在は活躍できている業種が消えてしまうことも
決して珍しくないだろう、と推測できます。
予測不能な未来に生きる子どもたちを真ん中に置いて、
いろいろな検討がなされることを願っております。
（文責：吉田）
