自治体が消滅する、というショッキングな言葉に
反応された方も多かったかもしれませんね。
記事掲載当初は私の周辺でも結構話題になっていました。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
民間有識者でつくる「人口戦略会議」が（4月）24日公表した地域の持続可能性を分析した報告書では、自治体の消滅危機が続く現状が浮き彫りになった。若い女性の減少で「消滅可能性」がある市町村は東京圏以外だと46%に上った。東京23区など大都市では低出生率が国内の人口減少改善の足かせとなっており、地方と都市の双方が課題を抱えている。
自治体の消滅可能性の試算は今回が2回目。
前回試算は2014年だったそうですが、
その際に消滅可能性を指摘された自治体のうち、
その後の活動で今回対象から外れた例もあるようです。
東京23区で唯一、前回消滅可能性を指摘された東京都豊島区は私立保育所を23年度までの8年間で5倍以上に増やし、池袋駅周辺には芝生やカフェを備えた公園を整備。若年女性は10年前から6%増となり、今回、消滅可能性を脱した。（中略）
ほかに、1次産業に新たに就く人への奨励金や子育て支援拠点の整備を進めた鹿児島県十島村や、英会話教室や海外への語学研修など英語教育事業に力を入れる和歌山県北山村も消滅可能性自治体から外れた。若年女性の減少率が前回、全国で2番目に高かった奈良県川上村は子育て世帯支援を強化し、足元で子どもの数を増やしている。
子どもの数の増減は私学にとって大きな関心事ですよね。
しかし、下の表を見ると、若年女性人口が増加している自治体は
なんと9つしかなく、しかも関東に集中しています。
一方で、こういう情報によって、自治体間の競争？のようなものも
生まれかねず、やや心配もあります。
今回の報告書でも
「若年人口を近隣自治体間で奪い合うかのような状況もみられる」
という問題意識が強調されている、と記事にありました。
どの自治体でも、今後人口は減っていくことが前提になると考えられます。
そのときに、貴校園はどのような規模で活動を続けていくのか。
まさに、永続のための枠組みを構築する必要があるでしょう。
将来人口を見据え、持続可能な私学の形を見出したいですね。
ちなみに、今回の記事は各地方版にも掲載があると思います。
近畿のもののみ、リンクを貼っておきますね。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
（文責：吉田）
