今週２度目の人口に関する記事ですが、前回の記事とは逆に、
推計を上回る人口になっている自治体の話題です。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
日本の総人口の1億人割れが現実味を帯びるなか、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が2023年に公表した地域別の将来人口推計では、3割の市区町村が10年前の推計値を上回った。出産・育児支援や企業誘致などで実績をあげる自治体が予想を覆す健闘を見せる。一方、東北地方などでは人口減が推計を超えて加速するケースも目立ち、自治体間のせめぎ合いが激しさを増す。
今回の記事は、人口自体が増えている、というのではなく、
あくまでも「以前の推計値と最新の推計値を比べた時に、
後者の方が人口が多くなっている」というケースを見たものです。
ただ、トレンドが変化した、という意味ではその理由に興味が生まれますね。
663市区町村、30都道府県がそのような状況になっているようです。
例えば、上振れ幅が2位の千葉県。
中でも流山市は40年人口が約23万6000人と9万人（62.9%）増えるとのことです。
鉄道の開業や住宅・商業施設の開発が進んだことも大きいようですが、
駅を利用する共働き世帯などの負担を減らそうと、
「駅前送迎保育ステーション」を設けて保育園までバスで送り迎えする
取組も功を奏しているようで、合計特殊出生率も全国平均を上回っています。
同市長は、まちづくりのポイントを
「緑ある快適な住環境や教育体制」と強調しているそうで、
先日のブログでもお伝えしたとおり、
教育が少子化を止める有効な手立てであることが分かる結果となっています。
18歳までの医療費、入園費や通園費、給食費や保育料も無料です。
結果、2023年の15歳未満人口は10年比で約6%増となっています。
さて、何かと「無償化」が流行るこの世の中ですが、
私学は特色ある教育内容を実践する場として、
有償でのサービス提供が基本です。
今回の記事で私が感じたのは、地域活性化にとって
教育機関が果たす役割は大きい、ということです。
公のサービスは無償であることが望ましいと思いますが、
私学は決して無償でなくていい。その一方で、
地域の活力を生むための活動の重要な一部を私学が担うことは
十分にできる、と思うのです。
地域に根差した私学は、地域の人口増に貢献できる存在です。
そのことが結局、自身の生徒募集にもプラスの影響を及ぼし、
好循環が地域内で広がっていく…そういう未来を描きたいものですね。
（文責：吉田）
