すでにちょっと古い記事になりますがご容赦ください。
市場の状況はしっかり押さえておきましょう。
日経新聞より。
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総務省は（4月）14日、2019年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は18年10月より27万6千人少ない1億2616万7千人だった。9年連続の前年割れになる。総人口の減少率は0.22%で統計を始めた1950年以来、最大になった。少子高齢化による人口減は社会保障財政の悪化や、経済成長の鈍化を招く懸念がある。
人口全体の減少率が最大になった、ということと同時に、
社会を支えていく世代の人口が少なくなっていることにも留意せねばなりません。
労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は7507万2千人で、
総人口に占める割合は59.5％。6割を切っているんですね。
しかも、2018年時点からも0.2ポイントの減少、過去最低とのことです。
一方、65歳以上の高齢者は3588万5千人で、
総人口に占める割合は過去最高の28.4%です。
70歳までの就業を後押しする政策も出てきていますが、
私学のしくみにも影響があるかもしれませんね。
そして私学にとってもっとも気になる出生児数は89万6千人で、前年より4万8千人減。
出生児数が死亡者数を48万5千人下回り、13年連続で総人口が自然減となりました。
各私学が現状の市場を前提とすれば、縮小が続くことになりそうです。
ちなみに外国人数は入国者が出国者を20万9千人上回り7年連続増となっています。
さて貴校園の中長期的な規模設計は。
市場を見据えた判断が必要になります。
（文責：吉田）
