3日続けてICTの話題になってしまいますがご容赦を。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
全国の公立小中高校のうち、文部科学省が設けたインターネットの通信速度の推奨値を満たしている学校が2割にとどまっていることが（4月）24日、同省の調査で分かった。デジタル教科書の導入も始まるなか、8割で十分な環境が整っておらず、文科省は各自治体に原因の分析や通信契約の見直しなどを求める。
今回の調査は、文科省が初めて通信環境について実施した実態調査です。
調査時期は2023年11～12月。
全国1800の教育委員会と全ての公立小中高約3万2000校が対象です。
この調査に回答した約3万校のうち、推奨値を満たした学校は6503校。
全体の21.6%にとどまります。
そして、児童生徒61～120人規模の学校では43.1%なのに対し、
456～560人では5.8%。大規模な学校ほど割合が低かったそうです。
上のグラフを見ても、また下のグラフを見ても、
大量のデータ送受信を一気に、というときに問題が起きることが分かります。
下のグラフでは120人を超えるとスムーズには使えていないという
現状が推察されます。
今回の記事で驚いたのは、全自治体のうち約6割で
「不具合の原因を特定するための分析」がされていなかった、ということ。
施設整備上の問題はどうしようもない、
とあきらめていたということなのでしょうか。
ネット接続が遅い原因は「回線」にあると思いがちですが、
実際には端末のソフトウエアの状況など様々な問題が絡みますので、
やはりICT環境に関するノウハウを学校自身が持つことが重要だと感じます。
この通信環境については私学にとっても同じ課題があるはずですが、
安定性がどの程度確保できているか、日常的に確認されていますでしょうか。
問題が起こっている、起こりやすいといった状況があれば、
原因を確かめ、解決に導くことが子どもたちの学びにとって重要です。
そして、記事には以下の記載もありました。
私学もこういうことを意識してもいいかもしれませんね。
学校のデジタル化に詳しい奈良教育大大学院の小崎誠二准教授（教育学）は「学校の通信速度を保つことは、端末を活用した学びに無くてはならないインフラ整備だ」と強調する。
その上で「業者との契約やその後の運用などを1つの学校で実施すると手間がかかり、おざなりになる恐れがある。周囲の学校や自治体内で共同で調達、運用するといった連携体制が築ければスムーズに対応でき、教員の負担減にもつながる」とした。
（文責：吉田）
