昨日は生徒の動向をつかむためのICTツールでしたが、
今回は事務効率化のためのICTツールの話題です。
日経新聞より。
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学校教員の事務作業のデジタルトランスフォーメーション（DX）がようやく一歩を踏み出す。文部科学省の有識者会議は2月下旬にも、児童生徒の成績や出欠などのデータ管理のクラウド化を提言する方針だ。現状では自治体の6割が学校のネットワークを外部から分離させて運用しており、職員室でしかデータにアクセスできない学校が多い。教員の働き方改革には業務の効率化が欠かせない。
公立同様、私学でも何らかの校務支援システムを活用されているケースが
ほとんどかと思いますが、そのシステムを動かせるのは校内に限られる、
という校園もそれなりにあるかもしれませんね。
今回紹介されているシステムは、職員室や教室だけでなく、
自宅からもアクセス可能になることで、業務効率化が図れ、
学校ではなかなか難しいとされてきた在宅勤務のハードルを
下げてくれることが期待されているようです。
文科省によると、2022年9月時点で外部からネット接続できるクラウド上でシステムを運用しているのは全国の自治体の14%にとどまる。6割超は教育委員会と学校による組織内ネットワークで管理しているとみられる。システムを導入せず、表計算ソフトや手書きで資料を作成している自治体も残る。
外部からデータにアクセスできるようになると、
気になるのはセキュリティ。情報漏洩リスクは念頭に置くべきですね。
ただ、外部からデータにアクセスできないがために、
そのデータを学校内でUSBメモリやハードディスクに保存して、
学外に持ち出してしまってそこで漏洩、といった例も
決して少なくありませんので、適切なアクセス制限を施して
外部から直接アクセスできるようにした方がむしろ安全性が高い、
と言えなくもありません。
文科省の委託調査によると、韓国は00年代に全国の教員がクラウド上で成績管理などを行えるシステムを導入。エストニアでは教員事務に加えて、保護者との連絡や学習コンテンツを一元管理する環境が整う。
（中略）
有識者会議座長の堀田龍也東北大教授は「DXと働き方改革を関連づけて進めることが国の使命」と強調。文科省は22年度2次補正予算に11億円を計上し、早ければ今年度中にも5自治体でクラウド化の実証事業を始める方針だ。
（中略）
学校のDXに詳しい東京学芸大の高橋純教授は「チャットツールを使い、教員間の情報共有を工夫するなどすぐにできる取り組みも多い。国や自治体がDXの好事例を周知し、現場に浸透させる必要がある」と話す。
さて、貴校園のDXの現況はいかがでしょうか。
コロナ禍で一気に進んだICTツールの活用が、
ここ最近は停滞しているといったことはないでしょうか。
生徒たちのよりよい学びのため、教職員のよりよい働き方のため、
最新技術をどんどん活用したいものですね。
（文責：吉田）
