子どもたちの食に危機が訪れているような気がしてなりません。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
全国各地の高校で学内食堂が姿を消している。ロシアによるウクライナ侵攻や猛暑などの影響で食材の価格が高騰したが、生徒たちが利用する学食の値上げには限界がある。コスト高の転嫁は難しく、できたての温かい食事を「ワンコイン」などの低額で提供することが難しくなった運営会社の撤退や廃業が目立ってきた。
大阪府立桜塚高校では現在、昼休みになると生徒たちが
校内にあるコンビニエンスストアに足を運び、弁当などを買い求めます。
コンビニは2023年6月まで学食があった場所の一角に開設されたもの。
穀物の国際相場高騰を受け、国内の食品価格は軒並み上昇、
当時学食を運営していた事業者は値上げを学校側に申請し、
学校側はこれに応じましたが、その後も食材費などの高値が続き、
事業者から再値上げの要請があったとのこと。
公立高校という性質上、生徒や保護者の負担増となる値上げのハードルは高い。少子化で生徒が減少傾向で、新型コロナウイルス禍も重なって利用者が減っていた。「持続的に運営するには、今後も値上げが続く可能性があると思った」（田尻肇校長）と再値上げには応じず、最終的に食堂は閉鎖された。
今回の記事は上記以外にも公立高の例が採り上げられていますが、
私学でも似た状況があるのではないでしょうか。
そして、その状況はいかにして打開が図られているでしょうか。
いくら貴校園の収支状況が厳しいからといって、
学食業者が一手にその負担を引き受けるというのは
事業の永続という観点で疑問符が付く気がします。
公立高では無理があるとしても、
私学では利用者負担の引き上げも有効な方法のはずです。
ちなみにこの記事には、こんな例も挙がっていました。
香川県立三本松高校（香川県東かがわ市）では、コスト高による学食の苦境を逆手にとり、学食を存続させる策を探した。生徒が一部の食材を生産し、メニューの考案などもする。地元の農業法人が運営の主体だが、生徒らが参画することで「経営を学ぶ」教材として学食を位置づける。生徒への賃金も発生しない。
橋本和之校長は「コロナ禍で食堂の運営が危機に直面した際、食を通じた学びの場にならないかということで取り組みをはじめた」と説明する。定食は400円。ワンコインでおつりがくる。
食を通じた学びは幅が広いですね。
食の安全と安定、さらには食を活用した教育についても、
ぜひこの機会に考えてみていただければと思います。
（文責：吉田）
