今週は大学の話題が多くなっていますが、
他の学校種にも共通する課題があるはずです。日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
大学の6割が留学生の送り出しや受け入れを増やす意向を示した。新型コロナウイルス禍でブレーキがかかった国際化の流れを取り戻す動きが広がる。
今後5年間で日本人学生の海外への送り出しを増やす意向があるか聞いたところ、61%が「ある」と答えた。このうち22%は増加率について「100%以上増やす」とした。「増やす意向がない」は13%だった。
例えば、原則1年間の海外留学を必須にするコースを設けた立教大学では、
2023年度の留学実績がコロナ禍前並みに回復すると見込んでいるそうです。
足元では物価高騰や円安の影響も心配されますし、
実際に留学先の変更や留学自体を再検討する学生もいるようですので、
先行きはやや不透明ですが、増えるという方向性はおそらくそうなのでしょう。
ただ、ここ2，3年はコロナ禍で海外との往来自体が制約を受けていました。
そう考えれば、増えるのは自然なことでもあると思います。
2021年度の日本人の海外留学者数は1万人。
政府はこれを2033年までに50万人にする目標を掲げています。
文部科学省では、返済不要の給付型奨学金の対象者を増やしたり、
留学情報の発信を担う「留学コーディネーター」の自治体への配置を進めたり、
といった施策を準備しています。
さて貴校園の国際交流の状況はいかがでしょうか。
海外留学はハードルが高いとしても、
いろいろな形で海外の学びや接点を設けることができそうです。
コロナ禍で仕切り直しを迫られた校園も多かったと思いますが、
今一度、グローバル人材の育成に向けた施策の整理と実行を
進めていただければと思います。
（文責：吉田）
