まずは本日、学校経営セミナーの開催日となっております。
お申込みいただきました皆様、お出かけのご準備はお済みでしょうか。
今日はリアル開催ですので、大阪私学会館にお越しください。
お会いできますことを楽しみにしております。
さて、公務員の働き方改革が進んできているようです。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
人事院は（8月）7日、国会と内閣に2023年度の国家公務員一般職の待遇に関する勧告を提出した。月給とボーナス（期末・勤勉手当）を2年連続で引き上げ、大卒と高卒の初任給を33年ぶりにともに1万円超増やす。多様な働き方へ「選択的週休3日制」の拡充を打ち出した。
33年ぶり、という文字に注目です。
公務員離れがこれほどまでに進んでからようやく、
という印象が私にはあります。
元公務員として、公務員は高待遇と勘違いされることが多いことに
いつももどかしい気持ちを持っていますが、
さて33年ぶりの1万円（正確には、大卒で11,000円、高卒で12,000円）増
がどれほどの効果があるのか、注目してみたいと思います。
さて、毎年行われている人事院勧告は、私学を含め、
学校の賃金制度に少なからぬ影響を及ぼしています。
今回の概要も確認しておきましょう。
今回の勧告により、初任給以外の月給と賞与も上がります。
（月給は平均3869円、ボーナスは0.1カ月分それぞれ引き上げ）
結果、年間給与は平均で3.3%増える計算となるそうです。
加えて、離職者を減らすために多様な働き方の実現を探っており、
その一例が「選択的週休3日制」です。
これも以前のブログでご紹介したかもしれませんが、改めて。
育児や介護などの理由のみ利用できる現在の制度の対象を広げる。25年4月からフレックスタイム制を利用するすべての職員が総勤務時間を維持しつつ、勤務時間を割り振らない日を土日以外に1日設けられるようにする。
給与水準は働く上での重要な要素です。
そして、職場環境づくりはそれにもまして重要な要素です。
貴校園ではこれらへの配慮は十分でしょうか。
長年初任給が変わっていない、賃金カーブを変えていない、
働く上でのルールが変わっていない、といったことがあるようでしたら、
改めてその妥当性を確認しておきたいですね。
（文責：吉田）
