寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

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賃上げ、中小も前年超え

賃金に関するニュースがたくさん届いていますので、本日まとめて3本お届けします。

まずは日本経済新聞より、中小企業に関するニュースです。

 

賃上げ、中小も前年超え 春季中間月額6100円 :日本経済新聞

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UAゼンセンがまとめた2015年春季労使交渉の中間集計によるものです。

UAゼンセンは約2,500の労働組合が加盟、その8割近くが組合員300人未満の中小企業であり、152万人いる組合員の半数がパートなど短時間労働者、とのことです。

記事によると、概要は以下の通り。

・妥結している企業の平均賃上げ額(加重平均)は月額6,100円(前年同期比316円増)

・賃金を底上げするベースアップ(ベア)のある288組合の平均は1,653円(同343円増)

定期昇給を含む平均賃上げ率は2.13%(同0.09ポイント増)

・パートの時給は17.6円増(同5.6円増)

・一方で、大企業との賃金格差は拡大

・組合員300人未満の企業に限ると、ベアは1,054円(同239円増)、定昇を含む平均賃上げ額は4,785円(同300円増)と全体平均を下回った

やはり企業規模が小さくなると賃上げに関してシビアな判断がなされていることが分かりますが、一定の賃上げは実現しているケースが多いようです。

ちなみに、初任給も引き上げられており、平均初任給(単純平均)は高卒163,898円、大卒198,614円と、いずれも3,000円前後引き上げられているようです。

記事には「初任給の引き上げは中長期の負担増につながるが、労働人口が減少するなか新入社員を確保したいとの意向がにじむ」とコメントが付されています。

 

続いては毎日新聞から。大企業のボーナスの話題です。

 

大手企業夏のボーナス:3年連続増 平均91万3106円 - 毎日新聞

 

経団連が29日発表した今年の大手企業の夏季賞与・一時金に関する第1回集計。

これによれば、組合員平均の妥結額は913,106円(昨夏比2.43%増)。

妥結額が前年水準を上回るのは3年連続。

そしてリーマン・ショック直前の2008年以来、7年ぶりに妥結平均が90万円を超えた、と記事は伝えています。

このうち、製造業は967,870円(同1.66%増)。自動車1,103,802円、電機858,495円(同4.80%増)などとなっています。

対して非製造業は595,302円(同9.41%増)。ただし、回答があった9社中、電力が6社を占め、小売りなど主要企業の回答が出ていないため妥結平均は今後大きく変動する可能性が高いようです。

こちらも金額、上昇率ともにかなりの数字になっていることがうかがえますね。

 

最後に、公務員の話。日本経済新聞より。

 

自治体の人件費8年ぶり増 15年度、日経調査 :日本経済新聞

(有料会員限定記事となっております。ご容赦ください)

 

日本経済新聞社による集計結果です。

記事には『これまでは採用抑制による定数削減を主体に多くの自治体が人件費を減らしてきたが、リーマン・ショック以降では初めて前年度を上回る』と書かれています。

集計対象となった35都府県の人件費総額は前年比0.6%増(10兆8186億円)。

721市は1.0%増(6兆1580億円)、東京の22区では1.4%増(5819億円)となっており、都府県の71.4%(25都府県)、市の60.5%(436市)、都内の区の81.8%(18区)で人件費が増加するとのことです。

要因は景気回復。人事院勧告でも引き上げる内容となったことを受け、地方自治体も同じ動きを示すケースが多かったことが分かります。

 

物価高と賃上げが進んでいる昨今、学校教職員さんの賃金水準をどうするか、また悩ましい課題が増えそうです。