毎年の統計発表時に暗澹たる気持ちになります。
今回も残念ながらそうでした。日経新聞より。
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2021年度に精神疾患を理由に離職した公立小中高校の教員は953人で過去最多だったことが（7月）28日、文部科学省の学校教員統計調査（中間報告）で分かった。前回調査の18年度より171人増え、定年退職以外の離職者1万2652人の8%を占めた。文科省は「教員のメンタルヘルス（心の健康）に取り組むことは喫緊の課題だ」としている。
この統計は公立校のみの集計結果となっていますので、
私学を含めればもっと数字は大きくなるのだろう、と思います。
学校種別に見ますと、精神疾患による離職者は、
・小学校：571人（前回より114人増）
・中学校：277人（同35人増）
・高校：105人（同22人増）
となっており、すべて過去最多となっています。
離職者数だけでなく、精神疾患を理由とした休職者数も最多となっており、
2021年度の公立小中高などで5897人。
私学でもこのような話はどこでも耳にするようになっていますので、
相当な数に上っていることは想像に難くないところです。
一因として、業務量の増加などで長時間労働が常態化していることが挙がる。こうした現状から教員志望者が減少し、病気休職や退職で生じた欠員を埋められない「教員不足」が各地で深刻化しており、文科省は働き方改革の推進方策や支援スタッフの大幅拡充を検討している。
メンタル不調による休職、離職が増え続けている教職。
学校教育を継続するためには、この流れをなんとかせねばなりません。
ただ、職場環境の改善のスピードは決して速くはない、とも感じます。
どうやらそこには教員組織ならではの文化や風土が関係しているのかも、
とも思わされることがしばしば。
しくみを変えることももちろん必要ですが、
意識を変え、風土を変えていく根治治療がより重要な気がします。
これまでの枠組みを一度横に置いて、
本当に望ましい業務遂行の仕方はどういったものなのか、
ぜひともゼロベースでご検討いただければと思います。
このような流れが続けば、学校という場は本当に持たなくなってしまう、
という危機感を強く感じています。
（文責：吉田）
