先月のニュースなのですが、物価高は未だ続いています。
日経新聞より。
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1月の消費者物価の上昇率は前年同月比で4.2%と41年4カ月ぶりの水準となった。2022年12月（4.0%）からさらに高まり、加速基調の期間は25カ月に達した。2度の石油危機より2倍長い。ウクライナ危機や円安などに時間差で見舞われたためだ。企業がコスト上昇分を価格転嫁し、賃上げにつなげる好循環をつくれるかがデフレ脱却を左右する。
下のグラフは記事に付されていたもので、
原油相場の上昇月を起点に、その後の物価上昇の進み方を示したものです。
山の高さは過去のインフレ時には及びませんが、
期間の長さという意味では深刻な状況が見て取れます。
今回のインフレの長期化は、複数の要因が時間差で発生したことが原因です。
まずは2020年末からの原油価格の上昇。
これは世界経済がコロナ禍から正常化に向かったことで始まりました。
そして、2022年2月にウクライナ危機が勃発。
さらに、2022年後半には円安による輸入コスト上昇。
次々に物価高が誘発される事態が起こっています。
さて新年度準備が佳境を迎えているであろう各校園におかれましては、
次年度の当初予算が今月の理事会で審議されることでしょう。
各種の物価高は織り込まれていますでしょうか。
少子化がさらに進展する中で、収支構造が一気に厳しさを増す、
といったことも考えられなくはありません。
ともすると、予算は「前年度並みで数字を作っておけばいい」
となりがちですが、ぜひともこの機会に、
魂のこもった予算編成を実現いただければと思います。
（文責：吉田）
