物価高騰が生活にも影響を及ぼしています。
そのような中で、給与はどうあるべきでしょうか。
日経新聞より。
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物価高の家計への風圧が強まっている。食品など身の回り品の店頭物価は11月に入って前年比6%上がり、約30年ぶりの伸び率になった。日常的によく購入する商品の値上がりは物価高の実感を強め、消費者は賃金が1割近く下がったと感じているとの試算もある。消費者の負担感を和らげるだけの賃上げが広がらなければ、景気の先行きへの懸念が強まる。
今年に入ってから少しずつ値上がりが進んできましたが、
日に日にその実感は強まっているものと思います。
日用品については下のグラフの通り、
11月に一気にその上げ幅を大きくしたようです。
物価が賃金よりも大きく伸びると、消費者の購買力はそがれる。厚生労働省によると9月の現金給与総額は9カ月連続で前年同月を上回ったが、物価の伸びを差し引いた実質賃金は1.3%減と6カ月連続で下がった。
というわけで、こんなニュースが同じく
日経新聞に付いていました。
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物価高のなかで従業員の生活下支えを目指す「インフレ手当」を検討する企業が増えている。帝国データバンクの調査によると、インフレ手当の支給を予定・検討中と回答した企業は19.8%あった。物価高が企業収益も圧迫しているが、各社はインフレ手当の支給で従業員の士気向上やつなぎ留めなどを狙っている。
帝国データバンクが11月11～15日に調査し、
約1250社から回答を得た結果によりますと、
インフレ手当を「支給した」企業は6.6%、「予定・検討中」が19.8%。
支給方法（複数回答）は「一時金」が66.6%、「月額手当」が36.2%。
予定・検討中も含めたインフレ手当の一時金の
平均支給額は53,700円となっています。
ただ、この調査対象の多くは大企業でしょうし、
中小企業ではこういった対応が難しいとも考えられます。
私学の場合、規模との相対比較では月例給や賞与が
普段から高めに設定されているケースが決して少なくありませんので、
今回の事態で特段の措置を講じないという校園も多いものと思われます。
最終的には各校園でご判断いただくことにはなりますが、
人件費を除く経費や施設整備にかかる支出も物価高の影響を受ける中で、
将来を見据えた収支シミュレーションを行い、
一方で他事業所（私学に限らず）の動向にも留意しつつ、
必要十分な情報を基にご判断いただければと思います。
（文責：吉田）
