先週のブログでもご紹介した「インフレ手当」。
支給例が増えているようですので、改めて確認しておきます。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
従業員の生活を下支えする「インフレ手当」を支給する企業が相次いでいる。三菱自動車は12月に一時金として最大10万円支給する。調査会社のオリコンも毎月の給与に特別手当の上乗せを始めた。物価上昇が続く中で、実質的な賃金の目減りを防ぐ狙いだ。
記事には支給例が表で示されていましたので、そちらをご覧いただきましょう。
一律支給のケースと、一律ではないケースの両方がありそうですが、
記事を読む限り、後者の場合は「扶養家族の人数」により差を設けている、
というものが多いようです。
ただ、こうやって見てくると、ものすごく多くの企業が
インフレ手当を支給しているようにも感じてしまうのですが、
実情はどうなのでしょうか。
帝国データバンクによる調査結果が、記事にグラフで掲載されていました。
「４分の１」を多いとみるか、少ないとみるか。
解釈は読者の皆様にお任せしたいと思いますが、
記事には掲載のなかった、企業規模別の結果も以下記載しておきます。
- 大企業 …支給した＝7.7％、支給予定なし＝61.7％
- 中小企業 …支給した＝6.4％、支給予定なし＝64.1％
- うち小規模企業…支給した＝5.4％、支給予定なし＝66.5％
上記データは以下で確認できます↓
物価上昇は、各家庭の家計に大きな影響を与えているものと思われます。
一方で、私学経営にも大きな影響を与えています。
今後の経営見通しを明らかにしつつ、必要な対応を検討し、
実行していただければと思います。
（文責：吉田）
