実情を踏まえ、ルールも変わっていかねばなりませんよね。
日経新聞より。
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文部科学省は2022年度にも大学の遠隔授業で取得できる単位数の上限を緩和する。米国などに後れを取っていた大学教育のデジタル化が本格的に動き出す。ただ、質の高い授業を国内外の学生に提供し、大学教育のグローバル化につなげるには教員の指導力を高めるといった課題が山積している。
大学設置基準（文科省令）では、遠隔授業での取得単位数は、
卒業に必要な124単位のうち60単位までとされています。
これが、先月16日の中央教育審議会の部会におきまして、
制限を緩める特例制度の創設を大筋で了承した、と記事は報じています。
ちなみに、この案では
・特例の対象校は有識者会議などの審査を経て決める
・教育プログラムが先進的、授業の実施状況などを積極公開、等が要件
となっていて、認められる単位数なども含めた詳細は今後詰めていく、
とされています。
実際、今年度の後期も遠隔授業を併用するケースが多く、
またオンライン学習の方法論もかなり発展してきたと思われますから、
ルールの変更は必須であろうと思います。
ルールの変更の一方で、これが活用され、よい学びに繋げられるかは
運用にかかっています。この点、記事はこう指摘しています。
コロナ下の遠隔授業では資料などの一方的な説明に終始する教員なども目立ち、学生から不満が出た。感染拡大が長引くなか、指導力を高めるための教員研修の拡充は急務だ。
海外学生向けに授業を配信する際も、英語による授業を増やすといった改革が欠かせない。遠隔授業の割合を増やす場合、対面を前提とした授業料のままで良いのかも検討が求められる。
教員の指導力はどうか。
そして、授業料の設定はどうか。
いろいろと検討すべき事柄はあるように思いますが、
あくまでも未来に向けて必要なステップと捉え、
積極検討すべきではないでしょうか。
（文責：吉田）
