以前から注目している、私学ガバナンスに関する議論。
このたび、専門家会議が提言をまとめました。
日経新聞より。
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報告書を読みましたが、かなり規制が強まる印象を持ちました。
下の図はその中でも大きな変更点である、
評議員会の権限強化とその前提となる人選に関するポイントを
示したものになっています。
右からの矢印が「意見」から「議決」になっているのが
最大の変更点と言える気がします。
先日の日本大学の件をはじめ、私学、特に私大をめぐる不祥事が
後を絶たない現状においては、規制強化の方向はやむを得ないとも
感じるものの、果たしてこれで不祥事がなくなるのか、
あるいは各校園の実態に即した適切な議決ができるのか、
さらには中高法人などにとっても現実的な機関設計と言えるのか、
疑問はいろいろありますが、今回はあくまでも専門家会議の提言。
これがそのまま成案となるのかについて、記事にはこうあります。
多くの私大経営者が反対論を唱えている。日本私立大学連盟は10月に「長期的な視野で責任をもって教育研究の支援・運営に関する経営判断の是非を議論するのは困難」と訴えた。
（中略）
文科省は反対意見に配慮した折衷案も検討する。議決機関としての理事会の位置づけは変えずに、評議員会に新たに理事解任権などを与えるとの内容だ。評議員との兼任も原則として禁止しつつ、教職員や理事の近親者は人数に上限を設けた上で認める案が取り沙汰されている。
3日の改革会議では、出席した委員が「提言の内容のまま法制化するという理解でよいか」と、文科省側に確認する場面もあった。同省の担当者は「提言を踏まえ適切な手続きを進めていく」と述べた。
本件はもう少しの間、注意深く見守る必要があると感じます。
そして同時に、貴校園の各機関の構成についても、
検討を始めておいていただければと思います。
（文責：吉田）
