雇用環境が厳しくなっている、そんなニュースが目につくようになってきました。
今週のブログでもいくつか採り上げたいと思います。
本日は早期退職について、日経新聞より。
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東京商工リサーチは2日、2020年1～5月に上場企業33社が早期・希望退職を募集したと発表した。前年同期の2倍で、19年の年間（35社）に迫る。20年は新型コロナウイルスの影響で企業の業績悪化が目立つ。19年に多かった「黒字リストラ」から一転して旧来型の赤字リストラが増加しそうだ。
今回の統計は上場企業を対象とした調査結果ですので、
おそらく、中小企業ではもっと多いのかもしれません。
そして、経済の影響がより濃く出てくるのはこの先です。
下のグラフを見ると、リーマンショックの時もそうだったようです。
すでにご承知のこととは思いますが、
早期・希望退職というのは企業が退職金の割り増しなどの優遇措置をとり、
定年前に退職する社員を募ることを指しています。
ちなみに貴校園にはこの制度を実施されたことはあるでしょうか。
恒常的にこの制度がある、というケースもあると思いますが、
通常は、業績悪化等により経常的な固定費を減らすために
時限的に行われることが多いものです。
00年以降で早期・希望退職の人数が最も多かったのはITバブル崩壊が影響した02年（約4万人）で、リーマン後の09年は2万人超だった。
さて、現在雇用されている方々の中で、
その雇用が継続されないケースはどこまで増えるでしょうか。
現時点で学校における雇用環境に大きな変化はないと思いますが、
今後に向けて適切な環境整備を進めていただければと思います。
（文責：吉田）
