なんといっても注目度の高い東京大学。
今回は「経営」を考えるテーマでの登場です。
最近の東大はこんな動きもあるのですね。
日経新聞より。
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「国立大学が債券発行に道を開こうとしている」
記事はこの一文で始まっています。
私学には学校債と言われる債券発行が認められていますが、
国立大学が債券発行することができるケースは、
一定の収入が見込まれる施設の用に供される土地の取得等に限定されています。
これを広げて、独自財源を確保しようとする動きがあるとのこと。
確かに、この3月にこんなニュースもありました。
これを主導したのが東京大学。
東大は、大学を「運営から経営へ」転換させようとしている。幾度かにわたる国の成長戦略では大学が枢要な位置づけを与えられ、各大学が必死に取り組んでいる。なかでも東大の成果が目立つ。
記事には上記以外にも具体例が掲載されています。
まず「事業」面。
・高度で高速のデータインフラを構築して地域単位で全国規模の連携を進める
・ノーベル賞級の研究や、様々な業種の多くの民間企業との協業に取り組み、
技術革新のためのエコシステムをつくる
そして「ガバナンス」面。
・トップマネジメントを強化し、メリハリある予算配分を実現
・理事員数の弾力化や国からの運営費交付金の効率的配分にも前向き
・大学の実績評価も簡素化しようとしている
教育機関として、遮二無二変えていくことが是、というわけではないでしょう。
ただ、将来を見据えていろいろと動いているという点は
各私学でも見習うべきところがあるのではないでしょうか。
記事にもそのような点への言及があります。
一方で大学人の間には根強い反発もある。自分たちは研究と教育が本務で、学内行政や会社人のような生業は王道ではない、という。一理はある。
悩ましいのは、こうした伝統的な感覚を墨守したままで、大学は生き残れるか、グローバル競争に勝てるか、という点だ。また個人ベースでは研究成果を40代半ばまでに挙げられなければ、その先の見込みは薄い。ベテラン大学人が先を見据えた大学経営に注力しつつ、若手研究者の育成環境を整えるのが筋だろう。
休業期間の設定、その延長など、
学校現場は今回のウィルスで振り回されていることでしょう。
目の前の対応はもちろん重要ですが、だからといって、
将来に向けての構想や検討がなされなくていいわけではありません。
貴校園に合った将来の経営モデルを探し出し、
ぜひとも実現していただきたいと願っております。
（文責：吉田）
