コロナ禍によって心配される、収入減。
学習塾が厳しい損益状況であることが報道されています。
日経新聞より。
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学習塾業界が新型コロナウイルスの打撃を受けている。大手7社の2020年4～6月期（一部3～5月期含む）決算が（8月）11日出そろい、全社の最終損益が悪化した。授業を休講したことや、対面での入会相談ができなかったことが響いた。
上の表を見ますと、大手塾は軒並み赤字決算（四半期ではありますが）。
この時期は例年黒字にはなりにくいようではありますが、
それでも多くの企業で売上が1割を超える減少になっていますので、
業績の厳しさが推し量られます。
記事によりますと、減収の要因は学習塾ごとに異なるようですが、
大きく分けると１つが授業料を請求しなかったことによるもの、
そしてもう１つが在籍する生徒数が減少したこと、のようです。
中長期を見据えれば、後者は深刻な要素だと感じますし、
前者はむしろ顧客獲得にプラスの要素となる可能性も感じます。
今回の事態を受けての経営判断が将来を左右するように思えてなりません。
この点は私学でも他山の石とすべき点ではないでしょうか。
また、売上の落ち込みが小さかった学習塾は、
オンライン授業のいち早い導入が鍵になっているようです。
学習塾に限らず、企業の経営状況はコロナへの対応ができたかどうかで
ずいぶんと明暗が分かれている、というニュースも先日目にしました。
さらには、教室のコロナ対策を徹底している学習塾では、
他塾からの転入が増えている、ともこの記事は報じています。
不透明な時代で、いかに先を見据えた経営がなされているか、
という点は私学にも当てはまることかもしれませんね。
（文責：吉田）
