記事の表題に「また」と付くものはそれほど見かけないと思うのですが。
また、最低。そんなニュースです。
日経新聞より。
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経済協力開発機構(OECD)は10日、2016年に加盟各国が小学校から大学に相当する教育機関に対して行った公的支出の国内総生産(GDP)に占める割合を発表した。日本は2.9%で、比較可能な35カ国のうち、3年連続で最も低かった。
上のグラフを見ても、日本は群を抜いて低く、ノルウェーが群を抜いて高い、
という様相ですね。
公的支出が教育に向かっていない、というのはつまり、
教育以外に向かっている、ということが言えます。
資金にせよ、資源にせよ、限られたものを配分することこそが「政策」。
日本の政策においては、教育という分野が資金の配分先として
劣後している様子が見て取れます。
その意味で、政治や行政、予算編成に私たちは厳しい目を向ける必要があります。
一方で、ひとつの私学を採り上げた場合でも同じように、
何を重点的に考え、何に重点的にお金を配分するのか、
を決めることが政策、すなわち経営です。
潤沢な経営資源があれば配分を厳格に行う必要はありませんが、
この時代、決してそんなことはないはずです。
であれば、学校において経営はやはり非常に重要な活動であると言えるでしょう。
貴校園では何に多くのお金を配分しますか?
去年と同じ使い方、というのは経営ではありません。
本当に大切なことがらにしっかりお金を使うために、
これから始まる予算編成という経営活動に魂を込めていただければ幸いです。
(文責:吉田)