日経新聞に科学技術大臣へのインタビュー記事が掲載されていました。
そして、今回のタイトルには少々の驚きと、
やはりそうかという想いが入り混じりました。
学校の財政的自立を求める動きはより強まるのかもしれません。
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井上信治科学技術相は15日の日本経済新聞のインタビューで、国立大の収益力を高めるための法整備を進める考えを示した。国立大が資産運用子会社を設置できるようにするなどし、運用益を優秀な人材の確保に充てる方向へ促す。自立的な経営を後押しして大学の国際競争力を高める。
今回のインタビューがもともとそのようなテーマだったのか、
あるいはインタビューをしてみたらそのようなテーマでもちきりだったのか、
どちらかは分かりませんが、記事は「大学の資金確保」一辺倒、
という印象です。
ちなみに現在の法律では、国立大学が出資できる対象を
一部のベンチャーキャピタルなどに限定しており、
現行制度では資産運用会社を設けることはできません。
大臣が述べている言葉を並べると以下の通りとなります。
- 「関連法を改正して大学改革をやってもらう」
- 「2022年の通常国会で関連法の改正案提出をめざす」
- 政府が21年秋にも創設する10兆円規模の大学ファンド（基金）の活用にも言及したうえで、この収益について、資産運用会社などの態勢を整えた国立大に優先的に配分する考えを示唆
- 「大学改革をやってもらわないとファンドの使途としてふさわしくない」
- 「将来は大学自身が自立し、自らの資金を確保できるようにしたい」
そしてこの記事の最後に、私学のことが少しだけ出てきます。
井上氏は「欧米と比べて日本の大学の財政力は非常に脆弱だ」と指摘した。米国のハーバード大は19年度に4.5兆円、スタンフォード大が3兆円の基金をもつ。東大や京大は事実上の基金にあたる「余裕金」を保有するが残高は200億円に満たない。私立大は原則として資産運用の制限がなく、政府は国立大の経営環境の改善を急ぐ。
私立大に資産運用の制限はないかもしれませんが、
それでも資産運用を積極的に行っているケースはそれほど多くないでしょう。
国立大でのしくみが整った後、私学でも資産運用は増えていくのでしょうか。
そして貴校園はこのことをどう捉えられますでしょうか。
自律財政に向けた取組の重要性を再度ご認識いただければと思います。
（文責：吉田）
