学校も自ら稼ぐべし。
そういったニュースが目につくようになってきました。
日経新聞より。
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遊休地を民間に貸し付ける都内の国立大学が増えている。国の規制緩和を受けた動きで、活用法は駐車場からオフィス、老人ホームまで多様だ。大学側からみると、安定した賃料収入に加え、民間が建てた施設を産学連携などに活用し大学力を高められるメリットがある。
学校の遊休地活用ですぐに思いつくのは駐車場。
東京医科歯科大は「タイムズ」の駐車場として運用し、
5年契約、賃料は年間約2,600万円というからすごいものです。
もちろん、立地の良さは必須条件でしょう。
この記事で驚いたのは大規模開発を含む長期の貸し付けという例。
東京工業大学は付属高校の跡地をNTT都市開発などのグループに
2026年から75年契約で賃貸する予定で、ここには
地上36階建ての超高層オフィスビルが建つそうです。
東工大の土地の賃料は年間45億円。さらにはこのビルの一部に
国際的な産業・研究拠点をめざす産学連携施設などが入るそうで、
民間資金で研究施設ができれば大学側のメリットは大きいでしょう。
賃料収入を得るというだけではなく、
学術研究に役立てるという意味合いでの開発、運用がなされるのが
とても興味深いですね。
大学以外の学校種ではそこまでまとまった運用ができるケースは
多くないと思いますが、それでもこのような発想は
学校経営のヒントにし得るような気がします。
今後、学校の敷地はこれまでよりも余剰が大きくなる可能性が高まります。
貴校園でも自立財政に向け、
頭の体操よろしく知恵を絞ってみてはいかがでしょうか。
（文責：吉田）
