今後ますます、収入確保は重要性が高まっていくことでしょう。
このような例が日経新聞に掲載されていました。
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東京学芸大学（東京都小金井市）は（3月）31日、辻調理師専門学校を運営する学校法人辻料理学館（大阪市）と連携協定を結んだ。辻料理学館にキャンパス内の土地を貸与し、2、3年内をめどに専門学校を開校する。国立大学は2016年の法改正で土地の貸与が可能になったが、専門学校の誘致は初めて。
上の文章に「国立大学は2016年の法改正で…」とありますが、
私学はそれ以前から土地の貸与が可能であることを押さえつつ、
今回の例では、東京学芸大学が貸与するのは
キャンパス内の約3,900平方メートルで期間は40年とのこと。
賃料は非公開ですが年間数千万円とみられると記事に書かれています。
収入額もなかなかの規模ですね。
東京学芸大学は昨今人気が衰えている教員養成系大学で、しかも単科大。
国立大学とはいえ、収入確保はそれなりに重要なテーマだと思われます。
ただ、この土地貸与は単に収入を得るためのものではなく、
学びの機関としての意図もあるようです。
詳細は検討中だが、数百人規模の定員で、「食と環境」の教育研究拠点を目指す。お互いの教員や学生、地域社会との交流も進める。
（中略）
専門学校との連携は教育研究の幅を広げるとともに、安定した外部資金確保につながるメリットがある。
さて、土地貸与の例としては、以前このブログでも紹介した
駐車場利用が多くを占めるような気がします。
そのような中で、同じ教育機関に貸与する例は興味深いですね。
大学法人のみならず、その他の私学でも検討が可能かもしれません。
今後の生徒数を見通しながら、
施設の有効活用について考えてみてはいかがでしょうか。
（文責：吉田）
