経済規模の縮小、財政規模の縮小が懸念される日本。
そうなると私学もいよいよ補助金が不安定になってくることが想定されます。
自主財源をどのように確保するのかは大きな課題でしょう。
そんな中で、私学事業団前理事長のお話として、
日経新聞にこんな内容の記事が掲載されました。
(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)
納付金以外のまとまった収入源、となると、思い浮かぶのは
寄付と資産運用、でしょうか。
事業収入も本来は大きなお金を生み出す可能性があるのですが、
学校という場の性質からなのか、課税の関連があるのか、
あまり前面には出てこない印象があります。
今回の記事では
「寄付等で資金集め→基金を設置→資産運用」
という形の資産形成に焦点が当たっています。
そうなると、見習うべきはアメリカ、ということになるのでしょうか。
かなりの積極運用をされているケースが登場しています。
なるほど、この方法によって学校の運営資金を一定程度確保することも
可能なのかもしれません。
ただ一方で、日本の場合にはやはり収入の最大の要因は
「預かる子供の数」
です。
限られた教職員の働きを資産運用に注ぐのか、
本業たる教育内容に注ぐのか、そしてその成果は…と問われれば、
まずは「信頼される学校園」を目指すのが先決であろう、と思います。
上記記事は日経新聞の記者によるこんなコメントで締められています。
米国の有力大学は巨額の基金を持ち、その運用益を使って高い競争力を誇っている。基金の原資は多くが寄付金で、背景には米国社会に根付く寄付文化の存在がある。
日本の大学関係者が一様に羨むところだが、カリフォルニア大学バークレー校の担当者が指摘するように、大学が寄付文化を醸成する努力を怠ってきたことも確かだ。
国際競争に生き残る大学を育てるには、国の支援が必要なことは当然だが、大学自身の自助努力も欠かせない。
さて貴校園はどのようにお考えになるでしょうか。
(文責:吉田)