学校でも再雇用の教職員が勤務されていることが増えつつありますね。
そんなシニア世代の収入を左右するニュースが出てきました。
日経新聞より。
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高齢者が働くことを後押しする環境づくりが進む。厚生労働省は60～64歳で満額の年金を受け取る人を増やす制度改正を2022年4月に実施する方針だ。4日には70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法改正案も閣議決定された。人口減で人手不足が広がる中、意欲のある高齢者の就労を促す。
シニア世代が受け取る年金にはいくつかの種類がありますが、
仕事をしている人たちには「在職老齢年金」という年金が減額されるしくみがあり、
現在は賃金と年金の合計額が月28万円を超えると年金が減ることになっています。
が、2022年4月からはこの基準が月47万円に上がる、とのことです。
つまりより多く働いても年金の減額がなくなり、
雇用を促進するのでは、と国は期待しているようです。
各学校法人でも再雇用教職員の役割と賃金の設定には
いろいろとご苦労もあるかと思いますが、処遇に関する一つの目安として、
この年金支給に関する基準を活用されているケースもあるかと思います。
今後に向けてはこれまでよりも柔軟に金額設定ができることとなりそうですので、
今一度制度の確認と再検討が必要かもしれませんね。
ちなみに、このことで年金支給額が増えることになりますが、
その分は将来世代の年金から、ということになります。
国も各法人も、中長期を見据えた制度設計をぜひともお願いしたいところです。
（文責：吉田）
