今週のブログは大学関連の内容に偏っておりますがご容赦ください。
リカレント教育についての記事です。
日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
経団連などは3日、社会人のリカレント（学び直し）教育の環境整備を促す提言をまとめた。国立大学の授業料に関する上限規制を緩めて、値上げで得た収入を優秀な研究者の確保など教育の質向上に充てるようにすべきだとした。私立大学でもリカレント教育の授業時間数を補助金算定の対象に含めることで、カリキュラムの整備などを後押しすべきだと求めた。
ひとくちにいえば「規制緩和」を求める内容と言えるでしょうか。
現在、国立大の授業料は「標準額の最大2割増」の範囲内に収める必要があるところ、
社会人は学生より金銭的にゆとりがあるため、
リカレント教育に限っては授業料の上限を緩めてよいのでは、
ということが求められているようです。
この値上げによって教育の質を高め、データ分析力や語学力、
教養を備えた人材を育てることが急務、との考えによっています。
他にも、学部単位が基本の定員規制の見直しも要望されています。
大学全体での管理、あるいは複数年度にわたる管理など、
柔軟化を求めています。
大学の校舎以外を使った授業の実施についても盛り込まれているようです。
大学の話ではありますが、中高あるいはそれよりも若い学校種においても、
私学としての独自性を考えれば、ヒントになることも多そうです。
この提言は最終報告書として来月末までにまとめられるようです。
その内容に注目したいと思います。
（文責：吉田）
