寝ても覚めても学校のこと。~学校経営の経営課題(人事・財務・募集・施設などなど)について考えるブログ~

大阪の学校経営コンサル会社/株式会社ワイズコンサルティングが、学校経営に関する情報を収集し発信するブログです。

常識にとらわれない大学経営

日本電産の会長、永守重信さんをご存知でしょうか。

自らの価値観でタブーを乗り越え、

次々と目標達成していく永守さんは2年前から、

大学法人の経営も始められました。

なかなか興味深いインタビューが掲載されていましたので、

ご紹介します。日経新聞より。

 

www.nikkei.com

(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

 

この記事はまず、永守氏が大学経営に乗り出した背景について問われ、

自ら経営する企業に高学歴の学生が入社してきて気付いた点について

述べておられます。

 

多数の大学から採用して分かったのは、大学の偏差値と入社後の仕事ぶりには何の関係もないことだ。一流大卒を採用しようと頑張ったのは無駄だった。"三流大学卒"は妙なプライドがない。世界的新製品を開発し会社を大きくしたのは、創業時の採用組だ。たまたまどこかの試験を落ちただけで潜在能力は高い。東大卒や京大卒が優秀だったら、大学経営に手は出さなかっただろう。

 

私がいまだに不思議に感じるのは、

「高学歴だからと言って必ずしも仕事ができるわけではない」

と多くの方がおっしゃるにもかかわらず、

高学歴志向の状況にあまり変化がない、ということです。

人にはいろんな強みがあり、いわゆる学業はその一つの要素でしかないはず。

それぞれの強みが活きる学歴であってこそ、

多様性が大切にされる社会なのではないか、と思うのです。

 

永守氏もこんなふうにおっしゃっています。

 

一芸に秀でた人材、とがった人材が必要なのに、センター試験のような愚かな制度で若者を振り分ける。人生百年の時代に18歳か19歳で新幹線組とローカル線組に分け、一度ローカル線に乗ったら残りの80年ずっとローカル線。こんな教育は間違っている。

 

このような現状を打破するために、永守氏は実際に大学経営に乗り出します。

では、現実の大学の授業はどうなっているのか。

それを知った永守氏の、手厳しい感想が掲載されていました。

 

批判だけでなく、自分で大学を経営してみよう。そう思って2年前、京都学園大学の理事長に就任した。授業を見て驚いた。学生の半分は寝ていて、残りはスマホで遊ぶか私語。私も授業を聞いたら、ものの10分で寝た。教員は「学生のレベルが低いから」と言うので、「私も寝た。私もレベルが低いのか。内容がつまらないから学生が寝るのだ」と叱責した。

 

記事は大学の話ではありますが、

高校、中学等でも同じことが言えるかもしれません。

なぜ寝てしまうのか、それは生徒のせいだ、と思った瞬間に、

授業の改善のきっかけは閉ざされてしまうように思います。

 

最初は「寝ないようにするためにはどうしたらいいか」という、

あまり前向きではないテーマに取り組むことになるかもしれません。

が、その後には「どうすればこのテーマに興味を持ってもらえるのか」、

そして「どうやって知識を定着させることができるのか」、

さらには「将来活かせる学びを実現するにはどうしたらいいか」と、

学校がなすべき教育の目標はより深いところへと向かっていくでしょう。

そのための方法を考えることはむしろ学校の本分、と言えるのではないでしょうか。

永守氏はこうもおっしゃっています。

今の学生に90分の座学は厳しい。それなら45分は座学で残りは動画にするなどやり方はいろいろある。なんら工夫もせずに、ご飯を食べている教員が日本中の大学にごろごろいる。

  

教育改革は大学だけではだめだ。付属中学・高校、次に小学校、幼稚園と、大学までの一貫教育を作りたい。京都駅前に夜間のビジネススクールを開き、経営者を目指す技術者も育てたい。

 

今の学校教育は教えるだけで、人を育てていない。家庭の最大の関心事は子どもの教育と家族の健康だ。最後の天職だと思い、全財産を教育と医療に使いたい。

 

今後の同大、そして幼小中高にも注目ですね。

そして、貴校園でも「常識」から自由になる発想を持ちながら、

将来を見据えた経営を進めていただければと思います。

 

(文責:吉田)

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日本の中学教員、事務にストレス

昨日のブログとも少し関連するかもしれませんが、

教員の事務仕事を減らすことはいろんな効果があるのかもしれない、

と思わされる記事です。

日経新聞より。

 

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経済協力開発機構OECD)は(3月)23日、2018年に実施した第3回国際教員指導環境調査の第2弾の集計結果を公表した。日本の中学校の教員は業務でストレスを感じる要因について「事務的な業務が多すぎる」「保護者の懸念に対処する」を挙げる回答が多く、参加した48カ国・地域の平均を上回った。

 

上記引用箇所に「第2弾の集計結果」とありますが、

第1弾はすでに2019年6月に公表されています。

このときには「日本の中学教員の1週間あたりの勤務時間が世界最長」

であることが判明しました。

その背景には事務的な業務の多さがあることが示された形であると、

今回の記事は報じています。

 

 

主な結果は下の図が分かりやすいので引用いたします。

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長時間労働の原因として、

これまでも事務作業や保護者対応が挙げられていたように思いますが、

単に時間がかかるということ以上に、気分的にストレスになる、

という要素が大きいことが分かります。

子供達に向き合う時間が奪われる、という意識が根底にあるとすれば、

たとえ事務作業にかかる時間がわずかであったとしても、

それをゼロにしたい、という気持ちが強まるのもうなづけます。

 

ちなみに、「採点業務が多すぎる」や「多大な授業準備がある」ことに

ストレスを感じている日本の中学教員はそれぞれ25.3%と24.1%。

いずれもで世界平均を下回っています。

子どもの学びに直接関わる仕事へのストレスは比較的低い、とすれば、

そこに多くの時間が使えるような環境整備が必要なのかもしれません。

長時間労働を短縮することも重要かもしれませんが、

メリハリを付けた時間の使い方についてもしっかり考えねばなりませんね。

 

(文責:吉田)

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「ハンコ文化」在宅勤務の壁

弊社でも在宅勤務を開始して2週間が経とうとしていますが、

やってみて分かる「阻害要因」もいくつかありました。

今回の記事も、なるほどなあ、と思わされました。

日経新聞より。

 

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴って広がる在宅勤務で、日本企業独特の「ハンコ文化」が壁となっている。社内文書をいくら電子化しても、会社の印鑑は家に持ち帰れないことが多い。契約に必要な押印のために出社せざるを得ない非合理がなお残る。政府は電子化した契約データが本物であることを担保する認証制度づくりなど関連する環境整備を急ぐ。

 

先日も、国のある機関の電子申請手続を開始しようとしたところ、

提出すべき書類に会社の実印を押すことが求められ、

かつ印鑑証明書も付けるよう指示がありました。

外出が難しい時期にこれはきついな、と思ったのですが、

これが要件になっている以上、従うしかありません。

 

そして、先ほどの引用でも出てきた契約書についても、

確かに押印が必要なものがほぼ100%。

契約の電子化が進んでいる印象はありません。

実際、契約の電子化を一部でも進めている企業は4割強どまり、

というデータが記事に掲載されていますが、

4割もあるかな、というのが素直な印象です。

 

現在の状況下で、電子契約へのニーズは高まっていると思われますが、

そのためには環境整備が必要です。

紙への押印なしでデータ化された契約内容が「本物だと保証されるのか」といった不安は根強い。トラブルが起きた際に電子契約の内容が本当に有効なものとして扱われるかどうかが課題だ。電子文書に打刻する「タイムスタンプ」や電子的な社印にあたる「eシール」の仕組みを組み合わせた信頼性の高い認証サービスを使うことが解決策となる。

 

 

外部との契約を電子化することはすぐには難しいかもしれませんが、

例えば学内、校内での手続を電子化することはどうでしょうか。

こちらは公印が必要なわけではないため、

より簡素なしくみで達成ができるかもしれません。

書類を回すだけで何日もかかってしまうような決裁文書も、

電子化によって数分で済んでしまう可能性があります。

貴重な時間をより有用な業務に充てるためにも、

このような発想もぜひ大切にしたいですね。

 

(文責:吉田)

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授業不足、先生に難題

休校が長引いている地域が多くなっています。

普段ならとっくに新年度の授業が始まっているこの時期。

さて貴校園はどうやって授業の機会を確保されていますでしょうか。

日経新聞より。

 

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新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、新年度が始まり、自治体などは学校の再開を巡って難しい判断を迫られている。東京都は感染者の急増を受け、都立学校の休校を5月のゴールデンウイークまで延長する方針を決めた。休校が長期化するなか、授業の不足をどのようにして補うかが教育現場の課題となっている。

 

この記事は4月2日に掲載されたものです。

東京都の場合、都立校の授業時間の不足分については

夏休みなどの長期休業期間を活用して補うという方針を示しています。

そして休校期間中はICTを活用、

自宅でのオンライン学習を実施することなどを各校に求めているそうです。

東京都に限らず、他の地域でも同様の想定がされているケースが

多いのかもしれませんね。

 

公立校については自治体や教育委員会がこれらの措置について検討し、

各校に下ろしていくのが原則ですが、

私学の場合には一定程度自ら検討し、結論を出し公表する、

ということが求められます。

各校園に経営が委ねられている以上、当然のことではありますが、

このような事態にあっては、どうしても公立校の対応に合わせる、

という結論が多くなってしまうかもしれませんね。

 

ただ、授業の確保については各校園が経営資源の状況に応じて、

ベストの方法について自らの結論を出していくことが重要です。

私学においては、教育技術に関して公立校よりも優位であると推察されるからです。

当然そうあってほしい、という願いも含んだ意見ではありますが…

 

 

学校現場は対策を模索している。都内のある区立中の校長は「学年ごとに教科書を配布し、予習を促すことはできる」と語る。墨田区のある区立中の副校長も「オンライン授業の仕組みを使って、生徒に予習を進めてもらうことになると思う。オンラインで学んだ内容を定着させるには通常の授業以上の工夫が必要だ」としている。

 

現時点ではGWの連休明けから学校の休業が明けるとの想定が

多くなされていますが、まだ先の見えない現状において、

いわゆる「プランB」も必要かもしれません。

目の前のことへの対応はもちろんですが、

少し先を見てシナリオを練る役割もまた、

私学には特に必要なのではないでしょうか。

 

(文責:吉田) 

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「解雇の必要性」は容認も

コロナウィルスの蔓延防止のため、

学校や幼稚園でも業務が滞っていることと思います。

場合によっては人員に余剰感が出ているケースもあるかもしれません。

本日は雇用継続に関する留意点のひとつをご紹介します。

日経新聞より。

 

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(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

おそらく学校関係では時短や出勤停止等の実施はあったとしても、

雇用そのものの調整を行う例は少ないだろう、と推測しています。

しかし、世間の企業の中には甚大な影響を受けている業界もあります。

特に非正規社員の雇い止めが現実問題になりつつある今、

果たして「ウイルスを理由とした雇い止め」はできるのでしょうか。

 

解雇、というのは非常にハードルが高い行為であることは

すでに皆様もご存知でしょう。

図で示すと、こんなふうに要件の確認がなされるようです。

 

 

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記事にはこう書かれています。

 

ウイルスによる雇い止めは整理解雇なので、合理性判断の基準は使用者が「整理解雇4要素」を満たすか否かだ(1)解雇の必要性(2)解雇回避の努力は(3)解雇者の人選は妥当か(4)労働組合などと十分協議したか――で、基本的に全て満たせば雇い止め有効だ。

これらすべてを満たすことはそう簡単ではないため、

雇い止めには慎重な判断が必要になると思われます。

 

一方で、解雇にはいわゆる雇い止め以外に、「期間中解雇」というものもあります。

雇い止めは契約の更新を行わないことであるのに対し、

期間中解雇はその名の通り、契約が続いている中でその契約を打ち切るもの。

となると、よりいっそう要件が厳しくなるのはお分かりいただけるでしょう。

記事に登場されている専門家も、

「裁判所がやむを得ない理由を認める基準は整理解雇より厳しい」

と説明しておられます。

 

さて、ここで本日のブログタイトルの登場です。

ウイルス感染が拡大し経済活動がまひ状態になったとき、

整理解雇4要素の(1)「解雇の必要性」、

あるいは期間中解雇の「やむを得ない理由」にあたるか、について、専門家は

「その場合は該当するだろう」「裁判官もウイルス拡大を無視できない」

とみておられます。要件の一つは満たされる、という見方ですね。

 

とはいえ、それでも他の要件があります。

企業は4要素の(2)以下も満たすことを求められる。(2)の解雇回避義務を満たすには通常なら事前の希望退職募集などが必要だ。今回は厚生労働省雇用調整助成金の支給要件を緩めるなど各種支援策がある。使わないと義務を果たしたことにならない可能性がある。

 

学校の休業が続いているケースにおいては、

教職員の雇用や労務管理に苦慮されているケースもあるかもしれません。

本日の記事もご参考にしていただき、

適切な方策で雇用の継続を図っていただければと思います。

 

(文責:吉田)

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ネット授業に著作権の壁

3月末に掲載された記事に、困ったなあ、と思っていました。

まずはそちらの記事を。日経新聞より。

 

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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、新年度の授業を遠隔で実施しようとする大学が著作権法の壁にぶつかっている。対面の授業では教材として著作物を許諾なしに無償で複製し利用できるが、オンラインの場合は、個々に許諾を得る必要がある。窓口に補償金を支払って利用する新制度は施行の予定が立っていない。政府による規制緩和を求める声も上がっている。

 

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これは何とかならないものか、と思っていたのですが、

先日、こんなニュースが配信されました。

 

www.nikkei.com

 

授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)は6日、新型コロナウイルス対策の一環として、学校が行う遠隔授業で教科書などの著作物を使う際に支払う補償金を無償とする方針を決めた。2020年度に限った特例で、対象は学校法人に限られる。

 

著作権自体は作者の大切な権利ですから当然保護されるべきですが、

教育活動においてはぜひとも活用したいところ。

このたびの対応によって、教科書や計算ドリル、新聞記事などが、

オンライン授業のほかメール送信やサーバーへのアップロードも

できるようになるとのことです。

 

非常事態宣言下の都府県を中心に、休校期間が長くなっています。

遠隔授業等、休校中の学習環境整備を急いでいただき、

学びの遅れや格差を生まないようにしたいところです。

 

(文責:吉田)

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業務・時間・意思疎通を透明に

長時間労働 是正の条件」というタイトルで掲載された記事です。

そこにはいくつかのポイントがあるようです。

日経新聞より。

 

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(有料会員限定記事となっております。ご了承ください)

 

この4月から、中小企業でも長時間労働の上限規制が始まりました。

つまりほとんどの国内事業者について、原則的な残業時間の上限は

「月45時間、年360時間」となります。

これまで以上に必要性が高まる残業削減。

さて、そのためにどうすればいいのか、というのが今回の記事のテーマです。

 

記事の最初に登場するのは、残業発生のメカニズム。

「集中・感染・麻痺・遺伝」という4つのキーワードで

それが説明できる、と筆者はおっしゃいます。

 

1つ目の「集中」とは、一部の特定の優秀な人材に業務量が集中しがちなことだ。スキルが高い社員に残業が集中している。「優秀な部下に優先して仕事を割り振る」と答える管理職は6割を超える。短期的な成果を追求するには、優秀なメンバーに仕事を割り振る方が効率的というわけだ。

 

できる人に仕事が集まる、というのは証拠のある話なのですね。

ちなみに、働き方改革が進むと中間管理職の業務量が増えるそうです。

これもまた「できる人がやる」という一形態かもしれません。

 

2つ目の「感染」とは、職場でまだ働いている人がいると帰りにくいという雰囲気だ。先に帰ってはならないという同調圧力が最も残業に影響している。こうした同調圧力は若い人ほど感じやすく、20代は50代の2倍近くも帰りにくさを感じている。また上司の残業時間が長くなるほど、上司のマネジメントの質が低いほど、部下の帰りにくさは増していく。

 

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やはり上司は早く帰るべき、そしてマネジメントを軽視するな、

ということですね。なるほど。 

 

3つ目の「麻痺」とは、心理的状況と身体的状況がちぐはぐになり、客観視できなくなる状況だ。月60時間未満までは残業時間が増えるほど主観的幸福感が低下していくが、60時間を超えると幸福感の増加に転じることが明らかになった。残業への没入感、他者から頼られているという実感がそれに関係する。だが長時間の残業は重篤な病気などのリスクを高める。「本人がやる気を出して残業しているから」といって放置するのは非常に危険だ。

 

これも私には経験があります。

ある程度を超えると感覚がマヒして、慣れっこになってしまうのです。

長時間労働が是正されない人はこうなっているケースが多いように思います。

 

4点目の「遺伝」とは、上司の過去の残業経験が部下の残業時間に強く影響するということだ。新卒入社時に残業が当たり前という文化に染まっていた人は、上司の立場になっても部下に残業をさせやすい。こうした傾向は転職後の会社でも消えずに残る。つまり残業習慣は上司と部下という世代だけではなく、組織さえまたいで受け継がれる。

 

これもまた、確かにその通り、と思わされますね。

癖づいたものは抜けにくいということなのでしょうか。

 

さてこのような要因を確認できれば、

長時間労働を抑制する方法についても考えることができそうです。

記事に書かれた方法について整理してみると、概ね以下のようになります。

1.時間制限型の施策

 残業そのものをやめさせる、残業時間に制限をかける

2.職場ぐるみの対話による働き方の改善

 職場の働き方の状況や職場のコミュニケーションの状況を従業員調査などで「見える化」して、その内容を基に上司を交えて職場ぐるみで対話することで効率的な対処策を考える

3.管理職のマネジメント能力を高める

 (1)状況に応じて判断・指示できるジャッジ力

 (2)現場の状況・進捗具合を把握できるグリップ力

 (3)オープンで風通しの良いコミュニケーションができるチームアップ力

 

そして、今日のブログタイトルとさせていただいた、

3つの「透明性」が重要とのことです。

 

A.業務の透明性

 誰が・いつ・どんな仕事をしているかの情報が社員間で明確になっている

B.時間の透明性

 どこからどこまでが仕事の時間であるか明確である

C.コミュニケーションの透明性

 言いたいことが言えない職場では感染が起きやすい

 

 

さて、貴校園の長時間労働抑制のヒントはありましたでしょうか。

何か1つ、まずは実践してみるのもいいかもしれませんね。

 

(文責:吉田)

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