3月がスタートしました

今日から3月。

金曜日に新たな月が始まるときは、

週末？月初？

という、不思議な気分が沸き上がるのですが、

先月も今月も金曜日のスタートです。

学校関係者の皆様は年度末でご多用のことと思いますが、

どうかくれぐれもご自愛ください。

さて今月の弊社のイベントは…

特にありません！

情報誌の発刊も、セミナー開催も、

今月はちょうどハザマになっております。

ご容赦ください。

ちなみに、セミナーは来月から2019年度シリーズがスタートし、

初回が4月18日(木)開催予定です。

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すでにお申込もいただきつつあるのですが、

このセミナーはぜひともご受講いただきたいセミナーです。

なぜなら…

「ブラックゼミ」と呼ばれるほどの過酷なゼミ活動を展開しながら、

学生には大人気、研究成果やプレゼンテーションスキルも高い評価を受け、

極めつけには輝かしい就職実績を誇る、中森ゼミ。

中森教授には「子どもたちが何に集うのか」ということ、

そして学校の魅力づくりについて経営学の視点から

大いに語っていただく予定です。

中森教授は、ご自身の3人のお子さんすべてが私学に通っておられましたので、

私学を保護者の視点から体験されてもいます。

その経験談も参考にしていただける内容が盛りだくさんであろうと思います。

…と、いろいろ書いていますが、何より中森先生の話は面白い！

あっという間に時間が過ぎていくこと、請け合いです。

お申込みはこちらからどうぞ。

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弊社セミナーは通常金曜日開催ですが、

この日だけは木曜日である点にご注意ください。

というわけで、本日のブログは4月のセミナーのご案内になってしまいました。

まずは3月、年度末の時間を有意義に過ごしていきたいですね。

今月も皆さまにとって素敵なひと月になりますように。

（文責：吉田）

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会社より社会と関われ

働き方改革に関する記事がここのところ新聞紙上を賑わせています。

このブーム？はまだまだ続くのでしょうか。

本日は、個人的に興味をひかれたインタビューをご紹介します。

新年度の弊社セミナーでも取組内容を採り上げようと思っている。

サイボウズの青野社長のお話です。

日経新聞より。

www.nikkei.com

（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）

まず最初の質問は「働き方改革の契機」。

これは想定どおり、離職率の高さでした。

その率、なんと28％。

給料が離職率を下げることにつながらなかったことで、

働き方を変えることへのチャレンジが始まったそうです。

そしてその変化は思わぬ効果をもたらした、と青野社長は語っておられます。

「多様な働き方を容認してみると、社員の創造性が高まったり、社外に人脈が広がったりと様々なリターンが生まれた。これほどの成果を得られるとは思わなかった」

「やる気が高まるならモーレツでもいいが、アピールのためならその人は視野が狭くなっているかもしれない。会社に残るより社外の勉強会への参加、知人との会話、家事や育児をするほうが成長できる可能性もある」

仕事で人が成長することはもちろん大いにあり得ます。

しかしながら、仕事だけで成長できることは限られている、

と私は思います。

それ以外のコミュニティで、あるいは独学で、

成長できる要素もまたたくさんあるんですよね。

「会社に残るより、社外で成長できる可能性がある」

との青野社長のお言葉に強く共感します。

学校では、目の前の子どもたちやその向こうにいるご家族、

子どもたちを取り巻く様々な環境から教職員が学ぶことは

おそらくたくさんあるでしょう。

しかしながら、子どもたちによりよい学びを提供するためには、

教職員もまた、自ら学ぶことがとても大切な気がします。

その学びは子どもたちとその周辺からだけではなく、

全く異なるコミュニティから得られるものも多くあるはずです。

教職員が魅力的であることこそが、魅力的な学校。

そのためにも、学校を飛び出して学ぶことが重要。

その機会を得るために、働き方を変える。

そういう考え方はいかがでしょうか。

（文責：吉田）

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高卒人材 就職と離職の課題

時期的なものなのでしょうか、就活のニュースが飛び交っていますね。

本日は高卒人材に関する、就職と離職に関する記事を採り上げます。

いずれに日経新聞から。

r.nikkei.com

（有料会員限定記事となっております。ご了承ください） 

高校生の新卒採用で企業の争奪戦が激しくなっている。文部科学省が20日発表した今春卒業予定者の就職内定率は91.9%（昨年12月末時点）とバブル期並みの高水準となった。大量退職が続く鉄鋼などが採用増に動いている。

記事によれば、製造業において1980年代までに大量採用してきた

シニア社員の退職が続いており、

若手への技能継承が課題になっているとのことです。

そして、これまでは大卒中心に採用してきた金融やIT業界にも

高卒採用を始めるケースが出てきているようで、

記事中には高卒採用に動いている具体的な企業名も登場しています。

ただ一方で、離職率は高い水準で推移しているようです。

こんな記事がありました。

www.nikkei.com

（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）

高卒の採用は売り手市場だが、離職率の高さが問題になっている。就職して3年以内の高卒者の離職率は4割前後で推移し、3割ほどの大卒を上回る。背景の一つには、高卒就活の「応募は原則1人1社まで」という、半世紀以上にわたる独自ルールの存在がある。

就職を希望する高校生は学校を介して志望届を提出。

担当教師は生徒に合いそうな1～2社に絞り込んで提示。

9月の選考解禁以降に面接を受けると大半のケースで合格。

内定を得た時点で就活をやめる必要がある…

なるほど、このルールだと他企業との比較ができず、

対象企業との情報交換の機会も少なく、

就職後のミスマッチが起こりやすい、ということになるのかもしれません。

生徒の進路開拓において、学校は大きな役割を果たしています。

その現状を踏まえれば、進学と就職とを問わず、

よりいっそう生徒の未来に適した進路を

模索していく必要があるのかもしれませんね。

（文責：吉田）

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幼保無償化 300万人対象

幼児教育無償化が閣議決定されましたね。

今月中旬の話題ですが、お許しください。

日経新聞より。

www.nikkei.com

政府は12日、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。3～5歳児は原則として全世帯、0～2歳児は低所得世帯が対象で、計約300万人が恩恵を受ける見通し。消費税率の10%への引き上げで得る財源を現役世代に回し、子育て世帯への保障を充実させる。一方、無償化で入所希望者が増え、待機児童問題が深刻になる懸念もある。

子育て支援は現代において非常に重要な課題です。

そんな中で、早くから実施が予定されていたこの無償化施策は、

子どもたちを受け入れる幼稚園や保育所にとっても

関心の高いテーマかと思います。

10月から3～5歳児は幼稚園や認可保育所、認定こども園などの利用料が全額無料になる。0～2歳児は、住民税が非課税の低所得世帯を対象とする。

認可外の保育施設を利用する場合も3～5歳児で月3万7000円、0～2歳児で月4万2000円を上限に利用料を補助する。ベビーシッターの利用料なども対象に含まれる。

この施策によって、幼稚園や保育所の経営はどう変わるのでしょうか。

私の知るところでは、本件の詳細情報はまだそれほど明らかではない、

とのことで、各園の管理職は少々戸惑っておられるご様子です。

新年度の園児の受け入れ準備が本格化する中で、

果たして10月からどんな形でお金が出入りしていくのかが

はっきりしないので不安が大きくなるのは無理もありません。

まずはできる範囲での情報収集を。

そして、それを受けての園の経営方針を早めに立案し、

関係者と共有したいところですね。

このブログでも引き続き採り上げていこうと思います。

（文責：吉田）

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公立小中 スマホ容認

大阪府では小中学生のスマホ持ち込みが認められるようです。

日経新聞より。

www.nikkei.com

教育庁によると、都道府県単位で解禁するのは初めてという。同日公表したガイドライン案によると、登下校時に持参する目的を「防災・防犯のため」と明記。地震などの災害時や犯罪に巻き込まれる危険に直面している場合のみ使用できるとした。校内ではカバンなどに入れて児童・生徒が管理し、教職員の指示を受けて利用する。

緊急時に使えるかどうかは普段からの使い方にもよると思いますが、

保護者からのニーズが高まっているのは事実で、

この動きは各都道府県で広がっていくのかもしれません。

なぜなら、こんなニュースも流れたからです。

www.nikkei.com

柴山昌彦文部科学相は19日の閣議後記者会見で、小中学校へ携帯電話やスマートフォン（スマホ）を持ち込むことを「原則禁止」とした2009年の文科省通知を見直すことを明らかにした。緩和を含め検討する。小学生（4年生以上）や中学生の普及率は6～7割まで高まっており、実態に合わないと判断した。緊急時の連絡手段として要望が多いことも踏まえた。

公衆電話、FAX、eメール、そしてSNS。

通信手段はここ数年、十数年で一気に変化を遂げました。

その中で、子どもたちと家族の連絡、学校と家庭の連絡手段にも

大きな変化が起きようとしています。

先ほどの記事の中には、私学の対応は各校でまちまちである、

との記述もありました。

貴校園ではどうされていますか。

スマホの学校持ち込みには良否双方の影響があると思いますが、

私学においては、各校のあり方に応じて、筋の通った説明ができるよう

見解を整えておいていただければと思います。

（文責：吉田）

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学校における働き方改革に関する総合的な方策（５）

今週の連載も本日が最終回です。

5日連続で、文科省HPに掲載された下記記事を採り上げてまいりました。 

www.mext.go.jp

今日は第7章です。

実は答申自体は第8章も存在するのですが、 

そちらはどちらかといえば行政に対する内容になっていますので、

ブログでは省略させていただきました。

まずはサマリーから確認しましょう。

業務遂行の環境整備のためには、

「意識→行動→しくみ」の順に変化が必要だと私は考えています。

まずは意識。

これが変わらないと、行動は変わりませんし、

いくらしくみを整えてもそれが機能することはありません。

今回の一連のブログにおいても、意識については2日目に採り上げました。

そして本日の大テーマは「しくみ」。

本文にはいろいろ記載があるのですが、

ポイントは上記概要中にきれいにまとめられていますので、

そちらをぜひご覧ください。

部活動の整理、専門家の活用あたりが

特に重視されている内容のように感じましたが、

皆様はどのような感想を持たれましたでしょうか。

以上、1週間かけて答申の全体をざっと見てまいりました。

今後の学校活動の組み立てにご活用いただければ幸いです。

（文責：吉田）

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学校における働き方改革に関する総合的な方策（４）

今週は学校における働き方改革に関する記事を連載させていただいております。

下記文科省の記事がベースになっております。

www.mext.go.jp

本日は第5章、第6章をまとめてお届けいたします。

まずは概要を見ておきましょう。 

体制については「チーム学校」の考え方に基づいています。

校長はじめ管理職のリーダーシップ、という言葉も出てきています。

他にも、

・若手教師の支援（若手教師には長時間勤務の傾向があるとのこと）

・事務職員の校務運営への参画拡大

といった点にも触れられています。

実はこの第5章、本文としては6ページが割かれていて、

分量としては他の章に比べて少なめなのですが、

今後に向けて「組織運営体制の確立」は他の施策以上に

重要性が高いと私は感じております。

ぜひ、貴校園なりの体制づくりを考えてみていただければと思います。

そして第6章は、世間的な期待値が最も高かったであろう、

給特法に関する言及がなされています。

すでに結論はご存知かと思いますが、今回の答申では

「中長期的な課題として検討すべき」という形で解決が先延ばしされました。

一方で、今週の最初の記事でも触れたとおり、

労働法が直接適用される私学はそうはいきません。

このアンバランスな状況は何とかしてもらわねばなりませんが、

私学としてはそれぞれの学校で現実と折り合うための

何らかの仕組みを整える必要があるでしょう。

今回の答申では一年単位の変形労働時間制が学校に適した制度である旨の

記述があり、まずはこのようなことを検討してみるのもいいのではないでしょうか。

いよいよ明日が今週の連載の最終回。

お付き合いのほどお願いいたします。

（文責：吉田）

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