今週は学校における働き方改革に関する記事を連載させていただいております。
下記文科省の記事がベースになっております。
本日は第5章、第6章をまとめてお届けいたします。
まずは概要を見ておきましょう。
体制については「チーム学校」の考え方に基づいています。
校長はじめ管理職のリーダーシップ、という言葉も出てきています。
他にも、
・若手教師の支援（若手教師には長時間勤務の傾向があるとのこと）
・事務職員の校務運営への参画拡大
といった点にも触れられています。
実はこの第5章、本文としては6ページが割かれていて、
分量としては他の章に比べて少なめなのですが、
今後に向けて「組織運営体制の確立」は他の施策以上に
重要性が高いと私は感じております。
ぜひ、貴校園なりの体制づくりを考えてみていただければと思います。
そして第6章は、世間的な期待値が最も高かったであろう、
給特法に関する言及がなされています。
すでに結論はご存知かと思いますが、今回の答申では
「中長期的な課題として検討すべき」という形で解決が先延ばしされました。
一方で、今週の最初の記事でも触れたとおり、
労働法が直接適用される私学はそうはいきません。
このアンバランスな状況は何とかしてもらわねばなりませんが、
私学としてはそれぞれの学校で現実と折り合うための
何らかの仕組みを整える必要があるでしょう。
今回の答申では一年単位の変形労働時間制が学校に適した制度である旨の
記述があり、まずはこのようなことを検討してみるのもいいのではないでしょうか。
いよいよ明日が今週の連載の最終回。
お付き合いのほどお願いいたします。
（文責：吉田）
