この記事を読んで、お感じになるところはあるでしょうか。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
厚生労働省がまとめた2023年の就労条件総合調査によると、労働者の年次有給休暇の取得率は62.1%と初めて6割を超えた。19年（52.4%）から10ポイント近く上がった。同年に労働基準法を改正し、年5日の有休取得が義務付けられたことが追い風になった。
この調査では、2022年の年間の状況について聞いていますので、
2023年の調査ですが、2022年の実態を示すものと考えられます。
労働者30人以上の企業6421社を対象に実施され、有効回答率は58.7%でした。
調査結果においては、1人あたりの有給休暇の持ち分は平均17.6日、
このうち実際の取得日数は10.9日だったそうです。
記事によりますと、有休取得率は2000年～10年代には
ほぼ40%台後半で推移していた、とのことで、
着実に上がってきていることは事実のようです。
ただし、政府が目標としているのは「2025年までに70%以上」ですので、
この水準にはまだ至っていません。
さて、貴校園の有休取得率はいかがでしょうか。
私学の場合、6割、あるいは7割という水準に達しているケースは
決して多くないのではないか、と推察しています。
そもそも業務の性質上、有休取得が難しい、
と考えられている業界でもありますが、果たしてそうでしょうか。
これも「できない理由」が先に立ってしまっているだけで、
「できる方法」を本気で探せていないから、とも言えそうな気がします。
若者から敬遠されつつある校園への就職。
その要因のひとつは休暇のとりにくさにあると言ってもいいでしょう。
さて打開策を見つけることはできるでしょうか。
いや、きっと見つけられるはずです。
まずは有休取得率7割を国よりも早く達成して、
業界として働きやすいことを周知したいですね。
（文責：吉田）
