誰でも通園制度、本格稼働が近づいてきています。
日経新聞より。
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こども家庭庁は2024年4月に親の就労を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」のモデル事業を拡大する。参加する地方自治体を23年度の31市区町村から100超に増やすことをめざす。課題を洗い出し、全国に普及させる。
この制度で預かる子どもの対象は、
保育所などに入所していない生後6カ月～2歳の子どもとなります。
子ども1人あたりの利用時間の上限は月10時間。
10時間以上となる場合には、現行の一時預かりを活用することになりそうです。
そして、親の都合に合わせて預け先の施設や日時を柔軟に選べる
「自由利用」も導入しやすくしたうえで、
利便性を高めるため、利用者は自治体を介さずに
施設に直接予約可能とする方向となっています。
こういった、現行制度とは異なる内容も含まれているようですね。
ちなみに、事業にかかる補助金の配り方も改めるそうで、
現在は施設1カ所あたり600万円前後の支援となっているのを、
自治体の人口規模に応じ増やし、人口が多いほど補助金が厚くなるようです。
この制度、来年1～3月には、2024年度から参加する自治体を公募するそうです。
貴園の立地する市区町村の動向を注視し、
場合によっては働きかけなども行ってもいいかもしれませんね。
（文責：吉田）
