眠っている働き手を起こせるか。
人手不足に悩む職場では大きな課題でしょう。
日経新聞より。
（会員限定記事となっております。ご了承ください）
日本には「眠る働き手」が約530万人いる。内閣府は（10月）30日、こんな試算を公表した。パートなどで働く人が一定の収入を超えると手取りが減る「年収の壁」を是正し、働き手のスキルを磨き直すことで潜在的な労働力を掘り起こせるとみる。歴史的に低い失業率でも続く人手不足が、成長の制約になるとの懸念が試算の背景にある。
上の図ではグラフが2本並んでいますが、
下のグラフの右端が今回の記事の論点になっています。
そのうち、失業率という観点からは低率にとどまっており、
完全雇用に近い状態にある、と記事は指摘しています。
つまり、人手不足がいわば「安定」的な状態となっていて、
その打開が見通せない状況である、ということになります。
そこで目を付けたのが働き手の潜在力として期待したい、
「働きたい短時間労働者」と「技能が足りない労働者」です。
前者についてはやはり「年収の壁」が大きい、とみられています。
これは本当にもったいないことで、労使双方にとって
よりよい解を政策として見出してもらう必要があります。
が、職場においても、
目の前の収入と社会保険料や税金にとらわれすぎないように、
との説明は必要かもしれません。
社会保険料は将来の年金受給額につながるものですし
（将来のことが信用ならないのが現在の日本の大きな問題ですが）、
税負担は実際のところ、そこまで大きくならないとも考えられます。
こういった点を、数字をシミュレーションするなどして、
丁寧に説明して働く時間を増やしていただくことはできるのではないか、
と感じます。
事実、私が関わる私学において、そういった説明を実施していただき、
働く時間を増やしていただけたケースもあります。
そして後者については、職場でのOJTやOff-JTも解決策になり得ますよね。
ただ現状、育成の余裕がない職場も多いように感じます。
業務スキルはこの先もずっと習得し続けていくべきものだと思いますので、
私学もひとつの職場として、もっとそちらに力点を置く施策を
実現していただければと願っております。
人手不足を嘆くだけではその問題は解消されません。
では何をすればいいのか。どうやって打開するのか。
具体的な解決策を実現していきましょう。
（文責：吉田）
