人生100年時代、60歳以上の働き手は増えているようです。
日経新聞より。
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働く高齢者は増えている。厚生労働省によると、従業員31人以上の企業約16万社の常用労働者の約3234万人（2020年6月時点）のうち、60歳以上は1割超の約409万人を占めた。10年前から1.7倍に増え、過去最多を更新し続けている。
記事に付されていた下のグラフを見ても状況は明白です。
特に70歳以上の増え方が顕著であるとも感じますね。
このような状況の背景にあるのは
企業の受け入れ体制の拡充だと記事は指摘しています。
人手不足による労働力確保、労働者全体の高齢化、
さらには政府からも定年の引き上げや廃止が求められ、
一般企業をはじめ、さまざまな組織で高齢者雇用が進んできました。
さて貴校園では高齢者雇用の今後をどう考えておられますでしょうか。
現時点においては定年延長が義務化されているわけではありませんし、
仮に定年を延長するとなれば賃金制度の改定は不可避だと思われますので、
その時期は慎重に見定める必要があるとは思いますが、
少なくとも、今後を見据えた検討は始めておく必要があるのではないでしょうか。
厚労省の調査では、66歳以上が働ける仕組みを設けているのは約5万5千社、70歳以上は約5万2千社に上る。一方、定年制を廃止したのは全体の2.7%の約4500社にとどまる。シニア人材の技能や経験を生かす環境づくりは、引き続き日本社会の課題だ。
年代に応じた働き方を模索し、誰もが働きやすい職場を目指したいですね。
（文責：吉田）
