実はとても重要な視点だと感じています。
日経新聞より。
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優秀な人材の獲得競争が激しい中、一般社員だけでなく、管理職の給与も引き上げる動きが相次ぐ。協和キリンやOKIは4月、過去にない水準で賃上げした。日本の春季労使交渉では、管理職の賃金は議論の対象外になりやすい。そのため伸びが停滞し、一部では一般社員の給与との「逆転現象」も起きる。米国や中国など海外より見劣りする日本の管理職の賃金水準について、歴史的なインフレ下で改善がようやく進みそうだ。
ここ最近のインフレによって、上場企業を中心に
一般社員の賃上げ幅が大きくなっているケースも多いようですが、
一方で管理職の賃金の伸びは長期的に停滞しています。
人事院の職種別民間給与実態調査によりますと、
事務系の現場社員の月例給与は2013年に比べて2022年時点で3.6%増、
これに対し管理職にあたる課長や部長は同0.8%増。
下のグラフを見ても管理職の賃上げ水準はずっと非管理職を下回っています。
この背景にはいくつかの要素があるようですが、記事に指摘があるのは
・現在の管理職はバブル時代に大量採用された人員が中心で、
企業内での構成比が大きく、報酬の全体的な引き上げが考えにくかったこと
・日本企業の賃金は春季交渉で決まる場合が多く、
組合に所属しない管理職は対象外になりやすいこと
・2015年適用のコーポレートガバナンス・コードで
役員の業績連動報酬の拡充が求められ、役員報酬は上昇したが、
管理職の報酬改善が後回しにされたこと
などがあるようです。
さて、貴校園にもこれらの要因は当てはまるでしょうか。
おそらく、当てはまるものはそれほど多くないと思います。
が、私学でも管理職の処遇を改善するという話題は後回しになりがち。
なぜなのでしょうか。
私自身が観察する限り、学校では「横並び」の処遇が当然とされ、
管理職に一般職よりも高い報酬が必要、ということ自体が
受け入れられにくい風土を持たれているケースが多いと感じます。
ですが本来、管理職には経営責任を担う役割があります。
これを処遇に反映させないのはまさに
「業界の常識は世間の非常識」
と言えるようにも思うのですがいかがでしょうか。
昨今は管理職のなり手不足も深刻になってきています。
ぜひとも管理職の給与水準にも意識を向けたいものですね。
（文責：吉田）
