首都圏の話題になりますがご了承ください。
日経新聞より。
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首都圏の私立大に2022年度入学した下宿生の受験費用や敷金・礼金、生活用品費などを含めた初期費用が、平均225万5380円で過去最高を更新したことが7日までに、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。前年度より2万1600円多く、1%の負担増となった。
この調査は、2022年5～7月に、栃木・埼玉・千葉・東京の
4都県に組合がある11の大学・短大で、新入生の保護者を対象に
調査票を郵送、約4,200人分の回答を分析したものです。
今回の調査は上記の通り、学費というよりは生活費の変動をみたもの、
と言えそうですが、いずれにしても学生や保護者の側にとっては
負担増は厳しいものがあるでしょう。
教連のコメントとして、
「新型コロナウイルス禍や物価高騰が、学費負担の重い私大生に
深刻な影響を及ぼしている。国による経済的支援が急務だ」
との訴えが記載されています。
初期費用だけで200万円超ですので、本当に大変ですよね。
ちなみに内訳を見ますと、
・下宿生の交通、宿泊を含む受験費用：265,300円（前年度より11,300円増）
・家賃：67,300円（同600円増）
・敷金・礼金：246,700円（同11,400円増）
などとなっています。
一方で、下宿生への仕送りについては、
学生生活を始めるための出費が落ち着く6月以降の平均は月額88,600円。
これは過去最低だった2020年度よりは6,200円増えていますが、
ピーク時の1990年代より約35,000円少なくなっています。
学生自身の生活はその分厳しくなっている、ということでしょう。
私学にとって、学費は非常に重要な収入源です。
そして同時に、学生生徒の家計にとっては重要な支出となります。
両者に目配せをしながら、適正価格の設定を目指したいですね。
（文責：吉田）
