無料塾の存在をご存知でしょうか。
まずはこちらの記事をご紹介します。日経新聞より。
（有料会員限定記事となっております。ご了承ください）
記事に登場するのは、NPO法人「八王子つばめ塾」を運営する
小宮位之さん。
この塾は、経済的な事情で一般の塾に通えない子どものための「無料塾」です。
開塾は約10年前で、現在は20人弱の中学生が週2日ほど学んでいるそうです。
小宮さんご自身が貧困家庭に育ったそうで、
バブル期で世間が浮かれる中、社会は助けてくれないんだ、
と子どもながらに格差を感じたそうです。
その後教員を志すも大学の学費が高く、奨学金で何とか卒業はしたけれど、
教員採用試験の倍率が高かった当時、非常勤講師の仕事しか見つからず、
いったんは民間会社の正社員になったものの、
2011年の東日本大震災を機に「人の役に立つことがしたい」と一念発起、
無料塾を始めることに。
お金がないと学べない、という想いをずっとお持ちだったからかもしれませんね。
生徒数が増える中、小宮さんに代わって授業を受け持つボランティアも集まった。「英語や数学の知識を誰かの役に立てたい」という社会人が今も絶えないという。
人手不足であるはずの教育業界ですが、子どもたちに学びを提供したい、
と思う大人が多いという事実を受け止め切れているのか、
この機会に考える必要がありそうですね。
さて、前置きが長くなりましたがここからが本題です。
ブログタイトルにも書いた通り、日本の相対的貧困率は14%。
対象37カ国中13番目と、国際的に見て高い水準となっています。
全人口の家計所得中央値の半分を「貧困線」とし、これに満たない家庭の子ども（17歳以下）がどの程度いるか集計している。日本よりも貧困率が高かったのはコスタリカやルーマニアで、最も低かったのはフィンランドだった。
家計は子どもの教育環境に影響を及ぼしやすい。文部科学省が21年度に実施した調査では、公立小学校に通う子ども1人あたりの年間教育支出（約35万円）のうち、70%が塾などの学校外活動に充てられていた。貧困が教育格差につながる懸念が指摘されている。
こういった話題は、教育の機会確保が重要課題である
公立校でまずはしっかり受け止めるべきだと思います。
が、私学でも経済的に厳しいご家庭のお子さんが在籍されていることも
決して少なくないでしょう。
日本は貧困率が高い、ということを、ぜひとも心に留めておきたいところです。
そして私たちに何ができるか、を考え実行したいですね。
（文責：吉田）
